東京電力は、家庭向けなどの料金値上げの申請にあわせて、節電を促すため夏場の昼間の需要のピーク時間帯に当たる３時間の料金を高く設定する一方で、深夜・早朝には、そのほぼ５分の１の料金とするなどとした、新たな料金プランを設けることを発表しました。 発表によりますと、新たな料金プランでは、７月１日から９月３０日の期間には、午後１時から４時までの日中のピーク時間帯の１キロワットアワー当たりの料金を４４．６円と、通常より大幅に高くする一方、午後１１時から翌日の午前７時までの、需要が比較的少ない深夜・早朝の時間帯は、ピーク時間帯のほぼ５分の１の９．１７円にするとしています。 さらに、このほかの時間帯も、１キロワットアワー当たり２６．５３円と、通常の料金よりも高く設定します。 この料金プランでは、夏場以外の期間でも時間帯ごとに違う料金が設定され、希望すれば６月から加入できますが、無料の専用メーターを設置す

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.101 ━━━━━ @mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン 2012年5月11日号 ☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　秋庭委員からひとこと　家族の目線 ┣　定例会議情報　量子ビーム応用研究について ┃　　　　　　　　提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために」 ┃　　　　　　　　被災地の農林水産・畜産業支援のための東京大学農学部の ┃　　　　　　　　取組みについて　等 ┣　部会情報等　　第17回新大綱策定会議の開催について　等 ┣　事務局だより　相手の気持ちになって ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●メー

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年５月11日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

福島第一原子力発電所の送電系統の瞬時電圧低下の対応に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成24年５月11日 東京電力株式会社 当社は、平成24年１月17日午後４時10分頃に、南いわき開閉所の開閉設備の不具合により、夜ノ森線１、２号が瞬時電圧低下した影響で、福島第一原子力発電所内の一部の設備が一時的に停止したことを踏まえ、１月20日、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原子力発電所の送電系統の瞬時電圧低下の対応について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成24年１月20日お知らせ済み） 当社は、このたびの指示に基づき、福島第一原子力発電所の送電系統の瞬時電圧低下に関する対応について取りまとめ、本日、同院へ報告しましたので、お知らせいたします。 以　上 ○添付資料 福島第一原子力発電所の送電系統の瞬時電圧低下の対応について（PDF 479KB） ＊指示文書

当社福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可申請について 平成24年５月11日 東京電力株式会社 当社は、平成23年12月12日に経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の施設運営計画の評価結果に基づく保安規定の変更について（指示）」の指示文書＊１を受領いたしました。 当社は、この指示に基づき、また、設備の設置や復旧等により原子炉施設保安規定＊２を変更するため、本日、経済産業省原子力安全・保安院へ、福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。 原子炉施設保安規定変更認可の申請概要は、以下のとおりです。 ○福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その２）および（その３）の評価の完了に伴い、本報告書に基づく設備等に係る保安規定条文を第12章に追加

平成24年５月に発生した突風等により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について 平成24年５月９日 東京電力株式会社 当社は、5月6日に発生した突風等のために大きな被害を受けられたお客さまへの救済措置として、電気事業法第21条第１項ただし書にもとづく供給約款等以外の供給条件（電気料金等の特別措置）の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けました。その内容は次のとおりです。 ＜対象＞ 平成24年5月6日に発生した突風等に関連して、5月6日以降、災害救助法が適用された地域（栃木県真岡市、芳賀郡茂木町および同郡益子町、茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市および桜川市）および隣接地域（栃木県宇都宮市、小山市、那須烏山市、下野市、河内郡上三川町、芳賀郡市貝町、同郡芳賀町および那須郡那珂川町、茨城県土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、牛久市、那珂市、つくばみら

電気料金の値上げについて 平成24年５月11日 東京電力株式会社 当社は、本年7月1日より、電気料金の値上げを実施することとし、電気料金の値上げに関わる電気供給約款の変更について、本日、経済産業大臣に申請いたしました。 電気料金値上げの申請理由および申請内容の概要は次のとおりです。 １．電気料金値上げの申請理由 当社原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、原子力事故の発生以降、原子力事故による被害者の方々への損害賠償、福島第一・第二原子力発電所の安定状態の維持と福島第一１～４号機の廃止措置に向けた取り組み、安定供給の確保などの重要課題に、全社一丸となって取り組んでおります。その中で、電気の供給につきましては、福島第一・第二原子力発電所の停止に加えて、当社が電力購入してい

政府・民主党は、発足が遅れている原子力の安全規制を担う新たな組織について、法案の成立を急ぐため、政府からの独立性が高い、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置するなどとした自民・公明両党の対案を受け入れる方向で検討に入りました。 原子力の安全規制を担う新たな組織を巡って、政府は、原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを統合して「原子力規制庁」を環境省の外局として設置する法案を提出しています。 これに対し、自民・公明両党は、政府からの独立性を高める必要があるとして、公正取引委員会のような、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置し、その下に「原子力規制庁」を置くなどとした対案を国会に提出しています。 政府は、新たな組織の発足を当初、ことし４月を予定していましたが、法案の国会での審議は進んでおらず、政府・民主党は、自民・公明両党と、水面下で協議を続けた結果、法案

東京電力は、政府から認定を受けた総合特別事業計画に盛り込んだ家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げする申請を１１日、政府に行いました。 申請どおりに値上げが実施された場合、標準的な家庭で１か月当たり４８０円の負担の増加になる見込みです。 １１日、東京電力の西澤俊夫社長が資源エネルギー庁を訪れ、高原一郎長官に申請書類を手渡しました。 申請では、家庭向けなどの電気料金を１０．２８％値上げするとしています。 また、申請では、節電を促すため電力の使用量が少なければ値上げの影響がより小さくなるよう料金体系を見直すことも盛り込んでいます。 具体的には、１か月当たりの使用量が１２０キロワットアワー以内では１キロワットアワー当たりの値上げ幅を４％程度とする一方、１２０キロワットアワーを超えて３００キロワットアワー以内の部分では値上げ幅を１０％程度に、３００キロワットアワーを超える部分は２０％程度とすると

老舗旅館の観山荘が破産を申請、負債14億円 東京商工リサーチ福島支店によると、福島市・土湯温泉の観山荘（斎藤建一郎社長）は１０日までに、福島地裁に破産を申請した。負債総額は約１４億円。 江戸中期創業とされる老舗温泉旅館で１９９４（平成６）年に新築、９７年８月期には７億８４００万円の売り上げを計上した。しかし、その後は団体客の減少などによる売上高の落ち込みから債務超過となっていた。さらに、東日本大震災により建物が破損、改修に多額の資金が必要な一方で、原発の風評被害などがあり、営業を再開しても継続は厳しいと判断した。 （２０１１年５月１１日　福島民友ニュース）

東京電力が申請する家庭向けなどの電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会の河上正二委員長が枝野経済産業大臣を訪ね、申請の内容を外部の有識者にチェックさせることなどを求め、枝野大臣は、専門の委員会を設置したうえで積極的に情報を公開していく考えを伝えました。 この中で河上委員長は、枝野経済産業大臣に、１０日に発表した家庭向けなどの電気料金の値上げに関する声明を手渡しました。 この中では、値上げの申請を受ける経済産業省に対し、申請内容の審査は担当部署ではなく、外部の有識者が公開の場でチェックすること、一般の人から意見を聞く公聴会を開く際には事前に情報を十分に周知することを求めています。これに対し枝野大臣は、学識経験者らで作る専門の委員会を設けることを伝えたうえで「最大限の情報公開をしたい。今後も消費者委員会に対しては検討状況を適宜伝えるので、問題があると思ったときにはすぐに指摘していただき

東京電力は１１日午後、家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げを経済産業省に申請する。枝野幸男経産相は電気事業法に基づき、公聴会などを経て４カ月以内に可否を判断する。東電は７月１日から実施する意向だが、内閣府の消費者委員会も有識者による中立的な判断を求めており、開始時期の遅れや値上げ幅の圧縮も想定される。

国内すべての原子力発電所が運転を停止し、節電の夏が再び到来する。電力不足でも原発の再稼働に踏み切れない野田佳彦政権は、昨年に続いて家庭や企業の電力使用を制限することで夏を乗り切る構えだ。東日本大震災や福島第１原発事故に見舞われた後の昨夏は緊急避難として強制的に電力使用を制限したが、今夏は電力不足が確実視されていた中での制限だけに、政府の無策ぶりは明らかだ。現実味を帯びる「電力不況」の責任は、原発再稼働を主導できない政府にある。（フジサンケイビジネスアイ）　政府の電力需給検証委員会では、原発を持たない沖縄電力を除く全国９電力がまとめた今夏の電力需給見通しを調査してきた。その結果、定期検査を終えた原発が再稼働せずに一昨年のような猛暑を迎えた場合でも、全国平均で０．１％の供給余力が生じるという。　当初は０．４％の不足だったが、他社からの融通や一般企業からの電力購入、それに節電によって一応は「余剰

関連トピックス原子力発電所東京電力 　来年度から使われる高校教科書で、東日本大震災や原発事故の記述を増やすための訂正が相次いでいる。原発の「安全神話」の崩壊のほか、食品の放射性物質の基準値、復興庁の設置といった最近の動きも盛り込まれた。 　文部科学省によると、３月に検定に合格した高校教科書２１８点（専門教科を除く）のうち、約４分の１の５３点で震災や原発事故にからむ訂正申請が出され、いずれも承認した。学習指導要領上、環境問題を取り扱う現代社会は１２点すべてが、防災について考察させる地理Ａも５点すべてが訂正した。 　清水書院は世界史Ａで、チェルノブイリ原発事故の写真を東京電力福島第一原発の写真に差し替え、「建屋が壊れ、放射性物質が広範囲に拡散して人々の生活に深刻な影響をおよぼしている」と書いた。第一学習社の政治・経済、東京書籍の現代社会は、原発の「安全神話」が覆り、エネルギー政策の転換が必要と

check_genpatsu [News] 毎日新聞｜大飯原発：「再稼働、国の覚悟が見えない」おおい町長苦言 http://t.co/evPvvz2c #genpatsu #原発　at 05/10 00:38 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜自殺女性の遺族、東電を提訴へ　原発事故後に避難 http://t.co/BBu1HADt #genpatsu #原発　at 05/10 00:38 check_genpatsu [News] 産経新聞｜大飯原発再稼働　知事「電力供給と安全は別」　慎重姿勢みせる　奈良 http://t.co/YWE9tozk #genpatsu #原発　at 05/10 02:51 check_genpatsu [News] 産経新聞｜「故郷も命も奪われた」　自殺女性の遺族苦悩　東電を提訴へ　福島 http://t.co/JyIXKtGN #gen

関西電力の筆頭株主である大阪市は、６月開催の同社株主総会で「可及的速やかな全原発の廃止」を求める提案を行う。これに対し、関電は「電力の安定供給」のためにも、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指しており、原発をめぐる両者の立場の違いは鮮明化している。原発ゼロを目指す理由は何なのか。原発がなくなれば、日本はどうなるのか。大阪府市統合本部の飯田哲也特別顧問と京都大学の山名元教授にそれぞれの見解を聞いた。（内海俊彦）◇　≪山名元氏≫結果的に国力の低下招く　－－日本から原発がゼロになる意味は？　「日本は原発の安定・安価な電力供給のもとにビジネスモデルをつくってきた。原発をなくし、火力発電への依存が大きくなると、発電用の燃料費の輸入で膨大な資金が海外に流出する。結果的に国力の低下につながる」　●問題はらむ株主提案　－－そんな中、大阪市は関電に可及的速やかな原発全廃を求める　「この提案は問

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は今夏の社員へのボーナス（賞与）支給を見送ることを決めた。１０日、労使交渉が妥結した。東電が賞与を見送るのは初めて。福島第一原発の事故後も、昨年の夏と冬は前年の半分の水準で支給した。 　東電は政府に認定された「総合特別事業計画」で、１０年間に１兆２７５８億円の人件費削減を盛り込んだ。賞与は少なくとも２０１２年度末まで管理職が６２％、一般職が５０％以上減らす方針だが、電気料金値上げを理解してもらうには今夏の賞与は見送るべきだと判断した。今冬の賞与は改めて労使で検討する。 関連記事電力８社の賞与、カットで妥結　労使交渉(4/6)東京電力、今夏の賞与見送りへ　近く労組に提案(4/4)事業者の４月からの電気料金値上げは、遅らせる事ができる(3/21)電気料金（４）　制度改革で原価圧縮へ(3/17)電気料金（３）　海外との価格差は縮小(3/16)原発ゼロ

平成24年5月10日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課 道野・田中・竹内（2495・4241・4242） 企画情報課 林（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） 本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、以下について、岩手県知事、宮城県知事、福島県知事及び茨城県知事に対し出荷制限を指示しました。 （１） 岩手県盛岡市で産出された露地栽培の原木シイタケ （２） 岩手県花巻市及び奥州市で産出されたコシアブラ （３） 宮城県七ヶ宿町で産出された露地栽培の原木シイタケ （４） 福島県二本松市及び大玉村で産出されたクサソテツ （５） 福島県伊達市、国見町、矢祭町、磐梯町、下郷町、大玉村、西郷村及び鮫川村で産出されたコシアブラ （６

政府は、東京電力の株式の過半数を取得して一時国有化する総合特別事業計画を承認した。　福島第１原子力発電所事故の賠償と電力の安定供給体制の確立を目指し、収益を強化する。そのための二本柱が、柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金値上げである。　だが、来年４月から段階的に行う予定の原発再稼働は、地元自治体の同意を含めて明確な道筋が示されていない。１兆円の公的資金を注入して一時国有化する以上、政府は、東電の経営に責任を持つことを自覚し、原発再稼働を主導しなければならない。　東電では、賠償費用と火力発電の燃料費がかさみ、平成２４年３月期決算で約７千億円の赤字を見込んでいる。このまま経営が揺らげば、賠償と電力供給に支障が生じ、資本注入分を含む公的資金の返済もおぼつかなくなる。　黒字経営への転換に必要なのは一にも二にも原発再稼働だ。　問題は、その再稼働で政府の腰がなお定まっていないことだ。担当閣僚の枝野幸男経済

■知事、県議会に提示　東日本大震災で発生したがれき受け入れで鈴木英敬知事は１０日、国が示した８段階の放射能濃度の測定基準を１９段階に強化することを県議会全員協議会に示した。これまで放射能濃度の基準を国より厳しくしていたが、今回はガイドライン案として測定段階をさらに細かくすることで理解を求め今月末まで県民の意見を募り６月初旬にも最終案をまとめる。また、県は同日、設置した災害廃棄物広域処理推進チームが住民説明会や測定などで市町を支援することを明らかにした。　国のがれき処理要請を受け県は先月２０日に県内の市長会と町村会の３者で安全性確保を前提に受け入れを合意。ガイドライン素案を示し市町から集まった約１２０の案を考慮し「県の関与を強めてほしい」という要望を重視し今回の案を作成した。　案では、測定段階を増やしたほか、被災地から搬出する際の測定に加え、県内搬入後も改めて濃度を測定することなども明記。作

関連トピックス原子力発電所ソフトバンク講演で「世界の脱原発」を呼びかける孫正義社長。「日本でいま動いている原発はゼロです」と話し、指でゼロのサインをつくると、会場から拍手もわいた＝ソウル、中野晃撮影 　ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。 　韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介し

政府は関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働で関電管内の電力不足はゼロとなるとの試算を示したが、２基の再稼働で電力の安定供給は実現しない。ピーク時の需要に対して供給力の十分な余裕がなければ、発電所のトラブルなどで急激に供給力が落ち込んだ場合に不測の大規模停電を引き起こす懸念が拭えないからだ。同様の事情は関電以外の電力会社でも抱えている。　「２基が再稼働しても、まだ十分ではない」。政府関係者は関電管内の電力需給の厳しさを指摘する。　電力会社は発電所のトラブルによる供給力減や気温変動による需要増などに備え、７～８％の予備率を確保すべきだとされる。　実際、２月３日早朝、九州電力の火力発電設備３基がトラブルで停止。約２３０万キロワットの供給力が失われ、「急（きゅう）遽（きょ）、他電力から電力融通を受ける綱渡り状態」（資源エネルギー庁幹部）に陥った。同様のトラブルが関電管内で起

集まった署名を東京都庁に運び込む市民グループ＝１０日午後１時４６分、東京都新宿区、加藤諒撮影 　原発の是非を問う住民投票を目指して署名集めをした市民グループが１０日、３２万３０７６人分の署名を東京都の石原慎太郎知事あてに提出し、住民投票条例の制定を直接請求した。 　請求したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。昨年１２月に署名集めを始め、請求に必要な有権者数の５０分の１を超えた。地方自治法に基づき、知事が条例制定の是非について意見を付け、６月開会の都議会に条例案を提出する。 　石原知事は「代案も出さずに言っている限りセンチメントの域を出ない」と発言し、反対意見を付ける見通し。都議会の主要会派も慎重姿勢で、可決の見通しは立っていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）のプルサーマル計画を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書について、１０日に開かれた原子力安全委員会の臨時会で、５人の委員全員から「福島第一原発事故の知見が反映されていない」などと批判が相次いだ。 安全委事務局は「書類の提出段階でこれだけ批判が出るのは異例」としている。 保安院は昨年３月、この計画について「問題ない」として、原子炉等規制法に基づき安全委に諮問したが、東日本大震災の影響で取り下げていた。安全委事務局によると、今回の審査書が、原発事故で得た知見を加えていないことを委員が問題視したという。 委員からは、「訓練や、過酷事故への対応能力も評価の対象とすべきだ」などと指摘があった。今後、安全委は専門家による審査会で審議するが、結論が出るまでに半年ほどかかる見通しだ。

平成24年5月10日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、前川　（内線4242、2478） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 1　自治体から入手した放射性物質の検査結果 岩手県、宮城県、仙台市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、新潟県、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、 大阪府、豊中市、島根県、徳島県、香川県 ※基準値超過（８検体） No.53～55：宮城県産イノシシ（３）（Cs：240、250、390 Bq/kg） No.56：宮城県産イワナ（Cs：250 Bq/kg） No.57、58：宮城県産ゼンマイ（２）（Cs：300、110 Bq/kg） No.59、60：宮城県産コシアブ

福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力は、ことしの夏のボーナスの支給を見送ることを決めました。 東京電力は、火力発電の燃料費の負担増加などで、経営が急速に悪化しており、経費削減の一環として、ことしの夏のボーナスの支給見送りについて、組合側と交渉していました。 東京電力によりますと、これについて１０日、組合側が、夏のボーナスの支給見送りを受け入れることで、交渉が妥結したということです。 東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては、前の年よりも５０％カットしたうえで支給していましたが、支給を見送るのは初めてだということです。 東京電力は、１１日にも家庭向けなどの料金を１０％余り値上げすることを政府に申請する方針で、支給見送りで、経費削減を進める姿勢を示すという判断があるものとみられます。

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年５月10日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社原子力発電所（福島第一および福島第二原子力発電所

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：５月10日） 平成24年５月10日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成24年４月27日から５月10日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成24年５月11日から５月17日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成24年５月６日から６月２日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 ○その他 ・不適合情報（中越沖地震関連、ＧＩ、ＧII、ＧIIIグレード、対象外） （含む、中越沖地震関連、Ａｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄグレード、対象外） ※新潟県中越沖地震発生後、これまでに発生・審議した不適合情報について再精査し

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年５月９日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第46報） 平成24年５月９日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第46報）（PDF 209KB） ＊東京電力株式会社

原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うことを求めている市民グループが、これまでに集めた３２万人余りの署名を、１０日、東京都に提出し、住民投票を行うための条例の制定を求めました。 これを受けて、住民投票を行うための条例案が、来月、都議会に提出され、採決が行われることになりました。 署名を提出したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。 この市民グループは、原発の是非を問う住民投票を東京で行うために、去年１２月から都内各地で署名活動を行い、住民投票を行うための条例案を提出するのに必要な、有権者の５０分の１を上回る、３２万３０７６人分の署名を集めました。 １０日は市民グループのメンバーが、段ボール箱に入った署名を東京都庁に運び込み、都の担当者に署名が集まったことを示す文書を手渡して、条例の制定を求めました。 これを受けて東京都は、石原知事の意見を付けて、住民投票を行うため

特別事業計画の変更の認定について 平成24年５月９日 東京電力株式会社 当社は、平成24年４月27日、原子力損害賠償支援機構法第46条第1項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、平成24年２月13日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。 当社は、このたび認定いただいた総合特別事業計画に基づき、原子力損害の被害に遭われた方々の目線に立った親身・親切な賠償を実現するとともに、着実な廃止措置の実施、電力の安定供給の確保、抜本的な経営の合理化を進めてまいります。 以　上 添付資料　※資料の一部訂正について　正誤表（PDF 9.35KB） ・総合特別事業計画（PDF 2.07MB） ・「総合特別事業計画」に関連する参考資料（PDF 31.0MB） ・総合特別事