関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故直後に官邸で事故対応にあたった福山哲郎前官房副長官が９日、東京大学で講演し、国会事故調査委員会で８日証言した東電の清水正孝前社長の発言に対し、「（発電所からの）撤退と東電が言ったか言わないかは大きな問題ではない。私らが全員、東電からの電話連絡で東電が撤退するのではないかと危機感を持って協議をした」と批判した。 　福山氏は、東電が発電所から作業員の退避を検討していた昨年３月１４日夜から１５日にかけて、官邸で対応にあたった。福山氏は「（撤退について）その時はこう思っていたということを後になって言われても意味がない。瞬間瞬間の判断を我々は求められている。受け止めた側がどう受け止めたかが、その後の決断に関わってくる」と述べた。 関連記事「東電申し出、全員撤退でなかった」　国会事故調が見解(6/8)国会事故調、馬淵氏を聴取　石棺案不採用の

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が７月から平均１０．２８％引き上げたいと申請した家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省は９日、さいたま市で２度目の公聴会を開いた。利用者からは値上げに反対する意見が相次いだ。経産省はこうした意見も踏まえながら、値上げ幅の査定を進める方針。実際の値上げは８月以降になる見通しだ。 　「原発事故のツケを利用者に押しつけるものだ」など、値上げに反対したり、値上げ幅を縮めるよう求めたりする意見に対し、東電の西沢俊夫社長は「最大限の合理化努力をしている」と理解を求めた。全社員への年俸制導入を今年１０月からに前倒し、ボーナスを廃止することも表明。ただ社員平均の年収ベースでは、１２年度を５２５万円とし、１３年度以降は５７０万円台にする計画を変更しない。 　電気事業法が求める公聴会はこれで終了となった。公聴会が２回しか開かれなかったことや、意見を述べる利用

民主党の小沢元代表は宇都宮市であいさつし、「原子力や消費税の問題は、何よりも国民のためにどうあるべきかという視点から決めていかなければならない」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立とともに、関西電力大飯原子力発電所の運転再開を目指す野田総理大臣の対応を批判しました。 この中で民主党の小沢元代表は「どのような政策であれ、どのような問題であれ、本当に国民の皆さんのために、ひたすら誠心誠意努力する気持ちを政治家が持ち続けることが、何をするにおいても、いちばん大事なことだ」と述べました。 そのうえで小沢氏は「国会では消費税の問題や原発の問題が大きなテーマになっているが、最終的に国民の生活のためでなければ意味はない。この原子力や消費税の問題は、国家と国民のためにどうあるべきかという視点から決めていかなければならない」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立とともに、大飯原発の運転再開を目指す野田総理大臣の対

佐賀県の玄海原子力発電所の事故などに備えて、長崎県と、原発から３０キロ圏内に入る県内の４つの市が九州電力と安全協定を結びました。 今回の安全協定には、原発が立地する自治体以外が結ぶ協定としては初めて、原発への立ち入り検査の権限が盛り込まれています。 長崎県庁で行われた安全協定の締結式には、長崎県の中村知事と、長崎県松浦市など玄海原発から３０キロ圏内に入る県内の４つの市の市長、それに九州電力の瓜生道明社長が出席し、協定書に署名しました。 締結された安全協定には、原発が立地する自治体以外が結ぶ協定としては初めて、長崎県による原発への立ち入り検査の権限が盛り込まれました。 また、事故などが発生した場合、県と４つの市に連絡することも盛り込まれています。 一方、九州電力が、原発の増設など施設を変更する際の対応について長崎県では自治体側の「事前了解」を得るようを求めていましたが、最終的に、県と松浦市に

玄海原発（佐賀県玄海町）の事故に備え、長崎県と３０キロ圏内の松浦市など県内４市は９日、九州電力と原子力安全協定を締結した。九電が立地県以外の自治体と協定を結ぶのは福岡県などに続き２例目。　中村法道知事は記者会見で「協定は目標でなく新たな出発点。いざというときの連絡体制を確立し、地域住民の安全・安心確保に全力で取り組みたい」と述べた。　協定には、長崎県と一部が１０キロ圏内に入る松浦市が原子炉施設変更などの際に九電から「事前説明」を受けることを盛り込んだ。原発を抱える佐賀県などの協定のように「事前了解」までは認められなかったが、長崎県は意見を述べることができ、「ほぼ立地自治体並み」の内容と評価した。　非常時や異常時の連絡については、これまでの県と松浦市に加え、佐世保、平戸、壱岐の３市にも同様に行われる。九電と県が原発情報を共有するために年１回実施している「安全連絡会」にも３市が加わることになっ

大型トラック（右端）とワゴン車が正面衝突した事故現場＝９日午後１時５５分、福島県二本松市（ナンバープレートを消してあります） 国道通行止め　ワゴン車は原形もないほどに潰れ、被害者は道路に投げつけられた－。５人が心肺停止、３人がけがを負った９日昼の福島県二本松市の衝突事故。現場の国道は福島第１原発事故の影響で交通量が増え、普段は行き交わない大型車も走行していたという。「いつか起きると思っていた」。凄惨な現場に住民は言葉を失った。　事故が起きたのは二本松市来ケ作の国道３４９号。周囲には山が広がるのどかな地域だ。近隣に住む、自営業の男性（５２）によると、昨年３月の原発事故の影響で、沿岸部を並行して通る国道６号が一部通行止めとなったため、内陸を通る国道３４９号の交通量が急増したという。　「以前は５分間に１台程度しか通らなかったが、原発事故後は他県ナンバーや長距離トラックが目立つようになった」と男性

東京電力が政府に申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて、意見を聞く２回目の公聴会がさいたま市で開かれ、人件費などのコスト削減が不十分だとして、値上げに反対する意見が相次ぎました。 公聴会には、市民や消費者団体の代表らが出席し、東京電力が家庭向けなどの電気料金を平均で１０％余り値上げすると政府に申請したことに対し、意見を述べました。このうち会社員の男性は「１兆円という途方もない規模の公的資金を投入するのに、電気料金を上げてボーナスを支給するのは、民間企業では考えられない。独占企業の放漫ではないか」と述べるなど、参加者から人件費や燃料費などのコスト削減が不十分だとして、値上げに反対する意見が相次ぎました。 こうした意見に対し、東京電力の西澤社長は「燃料費の負担が重く、このままでは赤字構造が続いてしまう。値上げをお願いせざるえない」と述べました。 一方で、「原発は国と電力業界が一体で

check_genpatsu [News] FNN｜東電女性社員殺害事件再審決定　マイナリ元被告、近く強制退去へ http://t.co/KQxO24Ug #genpatsu #原発　at 06/08 01:00 check_genpatsu [News] 産経新聞｜大飯再稼働　京都、滋賀両知事　原発７項目再提言 http://t.co/gOh1gSOn #genpatsu #原発　at 06/08 02:27 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜無実信じた妻「抱きしめたい」　東電社員事件再審認める http://t.co/Nxewemas #genpatsu #原発　at 06/08 03:30 check_genpatsu [News] NHK｜女川原発 作業用クレーン破損 http://t.co/vMr3Mom5 #genpatsu #原発　at 06/08 06:

関連トピックス関西電力原子力発電所大飯原発の地質断面図 　関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）と東洋大の渡辺満久教授（同）が「活断層の可能性がある」とする分析結果をまとめ、再稼働前の現地調査の必要性を指摘している。関電は「活断層ではないと判断しており、再調査の必要はない」としている。 　関電によれば大飯原発の敷地には断層が１５ある。最も長い１本（Ｆ―６断層）について、３、４号機の原子炉設置許可の申請時に掘削調査などをしている。 　鈴木さんらが当時の資料や航空写真を確認したところ、新しい時期に断層が動いた可能性を示す粘土が断層面にあることや、断層の上にある堆積（たいせき）物の年代が特定できていないことが分かった。鈴木さんは「関電の調査は不十分で、断層の活動を否定できる根拠がない」と話す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

野田佳彦首相の明確かつ力強い決意表明だ。　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で記者会見した首相は「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と語った。原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置づけた上で、福井県の理解を求め、今後も原発の利用を続ける姿勢と覚悟を国民に示した。　「国民の生活を守る責務」から自らの責任で大飯原発再稼働が必要とした首相の決断を高く評価したい。エネルギー安全保障や電気料金値上げ抑制にも欠かせない。福井県はこの決意を受け止め、再稼働の早期実現に向けて政府とともに全力をあげてもらいたい。　今夏の関電管内の電力需給は再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。関電は７月から利用者に１５％以上の節電を求め、余力がある中部や中国など隣接電力会社の融通も仰ぐ。計画停電も準備する非常事態だ。　こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元

野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機再稼働の必要性を強調し、福井県の西川一誠知事の要請をクリアした。当初は難色を示したが県側の手続きが事実上停止したため方針転換せざるをえなかった。事態がここまで混迷したのは国と地元の意思疎通が欠け、溝が埋まらなかったせいだ。　「私たちは大都市の豊かな暮らしを電力供給地に頼ってきた。関西を支えてきたのが福井県、おおい町だ」　会見で首相は、西川氏や時岡忍おおい町長に「敬意と感謝の念」を示した。「国の責務」を繰り返し、「国論を二分している状況で結論を出すのが私の責務」とも言い切った。地元自治体に批判が集まるのを防ぐため、自らが再稼働の旗振り役であることを印象付けようとした。　首相は当初、関電管内で節電要請が始まる７月２日に間に合わせるため、５月中に地元から再稼働の同意を得ることを目指してきたが６月にずれ込んだ。　首相は４日の記者会見で再稼働の必要性を訴えてお

野田総理大臣は８日夜、記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るため、再起動すべきというのが私の判断だ」と述べました。 福井県の西川知事は、この発言を評価して、来週にも福井県として同意する方針で、大飯原発は、国論が二分されるなかで、運転再開される見通しになりました。 大飯原発について、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。 これを受けて野田総理大臣は８日夜、記者会見し、「原子力発電を今止めてしまっては、また止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西の１５％もの需給ギャップは、現実的には極めて厳しいハードルで、突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。 そして「国民の生活を守るために、

野田佳彦首相が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の必要性を訴えたのを受けて８日、原発が立地する自治体から「これで再稼働に向け前進する」と期待する声が上がる一方、周辺の自治体からは、「首相がいつまでもずっと責任を持てるのか」と疑問視する声が聞かれた。識者は「地元にとってはこれ以上にない保証だが、周辺自治体が反対すれば再稼働は困難になる」と指摘。電力需要が増大する夏場に、再稼働が間に合うかは依然、不透明だ。　町議会が大飯原発の再稼働を容認してから約１カ月。たなざらしにされた地元おおい町では、原発誘致やトラブル対応に長年携わってきた元町職員の永井学さん（７９）が「随分時間がかかったが、原発が初めて動いたときを思い出し、感慨深い」と安（あん）堵（ど）するが、「このまますんなり再稼働できるのか心配もある」とも話す。ある町議は「ようやくめどが立った」と胸をなで下ろす一方、「秋以降、（

東京からおよそ１２０キロ離れた伊豆大島で作られたアシタバの葉を乾燥させたものから、国の基準を超える放射性物質が検出され、東京都は業者に出荷の自粛を求めました。 東京都の島の農産物から基準を超える放射性物質が検出されたのは今回が初めてです。 伊豆諸島で盛んに生産されている乾燥したアシタバは、熱風などによってアシタバを１０分の１程度の重さまで乾燥させたもので、お茶や粉末パウダーとして使われています。 東京都によりますと、先月下旬に伊豆大島で出荷前の乾燥したアシタバを検査したところ、２つの事業所で作られたものから国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る２８０ベクレルと、１０５ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 一方、生の葉からは検出されていません。 東京都はこの２つの業者に対して、今年度、生産した乾燥アシタバの出荷を自粛するよう求めました。 東京都の島で放射性物質が基

東京電力の清水前社長は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、菅前総理大臣ら当時の政権幹部が作業員全員の撤退を打診されたという認識を示していることについて、全員の撤退は考えていなかったと強調する一方で、みずからの意図が正確に伝わっていなかった可能性もあるという認識を示しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、菅前総理大臣や官房長官を務めていた枝野経済産業大臣ら当時の政権幹部は、東京電力から「作業員全員の撤退を打診された」という認識を示していますが、東京電力側は打診していないと主張しており、双方の言い分が食い違っています。 これについて、東京電力の清水前社長は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「大変厳しい状況がこのまま続くとすれば、全員ではなく、一部を残して退避は検討する必要があるという認識はあった。事務系の人間や女子社員も含め現場に７００人程度いたと思うが、緊