運転再開に向けた議論が続いている福井県にある大飯原子力発電所。かぶんでは、原発の３０キロ圏内にある自治体に運転再開をめぐるアンケート調査をおこないました。その結果を掲載します。 ◆大飯原発30キロ圏内の自治体アンケート結果（６月実施）◆ ＜読み方：総数（回答率）※少数点以下を四捨五入＞ 実施：平成２４年６月４～７日 対象：大飯原発から30キロ圏内の１４自治体 回答：１４府県・市町（回答率１００％） 【Ｑ１】大飯原発の運転再開をどうかんがえますか？ １．早く再開を認めたい・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　２（１４％） ２．いずれは再開を認めたい・・・・・・・・・・・・・・・　０（　０％） ３．当面、再開は認めない・・・・・・・・・・・・・・・・　　１（　７％） ４．今後一切、再開を認めない・・・・・・・・・・・・・・　０（　０％） ５．今は判断できない・・・・・・・・・・・・

関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、「国民の生活を守るために、３、４号機を再稼働すべきだというのが私の判断だ。立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、再稼働を決める考えを表明した。 　首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「１年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」と強調。そのうえで「３割の原子力発電をいま止めては、日本の社会は立ちゆかない。関西の１５％という電力不足は昨年の東日本でも体験しなかった水準だ」として、再稼働への理解を求めた。 　また、立地自治体については「関西を支えてきたのは福井県、おおい町だ。立地自治体への敬意と感謝を新たにしないといけない」と述べた。 　会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じたも

野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、運転再開に向けて福井県などの理解を求めました。 関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。 これを受けて野田総理大臣は、８日夜、記者会見しました。 この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。 そして野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町

福井県にある関西電力の大飯原子力発電所を巡って、３０キロ圏内の自治体に、ＮＨＫが、事故に対する備えを尋ねたところ、現状では避難などで実効性がある対策を「取れない」とする回答が５７％になりました。 自治体からは、事故から１年以上がたつなかで、国の防災に関する方針が決まらないことなどへの不満が多く寄せられました。 ＮＨＫは、関西電力の大飯原発を巡って、半径３０キロ圏内にある福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月４日から７日までにアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。 まず、原発事故に備え、住民の避難などで実効性がある対策が取れるか尋ねたところ、「取れる」「どちらかといえば取れる」は、２９％、「取れない」「どちらかといえば取れない」は５７％になりました。 地元の福井県やおおい町は回答せず、別の原発がある福井県の美浜町や高浜町は「どちらかといえば取れない」と回答しまし

野田佳彦首相は８日夕の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「国民生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断だ」と述べた。

政府は、エネルギーや環境政策に関する閣僚会合を開き、２０３０年時点での全発電量に占める原子力発電の比率や地球温暖化対策なども含めた、具体的なエネルギー政策を、ことし８月にまとめる方針を決めました。 政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、新たなエネルギー戦略をまとめる方針で、関係閣僚による会合で議論を続けています。 ８日の会合では、経済産業省の調査会が先月公表した原発の比率についての複数の案について検討しました。 その結果、原発の比率を２０３０年の時点で震災前より低くするという前提で、原発に依存しない０％程度とする案と、１５％程度に引き下げる案、それに新設や増設を含め一定程度原発を維持し２０から２５％程度とするという、３つの案に絞ることを決めました。 会合では、核燃料サイクルの在り方や地球温暖化対策なども含めた具体的なエネルギー政策についても今後、選択肢を示すことにしており、原発の比率

関連トピックス関西電力関西電力の計画停電の順番のイメージ 　関西電力が準備している今夏の計画停電案が７日、明らかになった。管内全体を６グループに分け、２時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。 　関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前８時半〜午後９時。作業時間を含めた２時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の６グループに割り当てる。各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。 　グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事大飯再稼働でも計画停電準備　４電力管内で、政権方針(6/2

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、京都府の山田知事は記者会見で、政府が方針としてきた『脱原発依存社会』に向けて、中長期的なエネルギー政策の見通しを示すべきだという考えを改めて強調しました。 大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は、福井県の西川知事の求めを受けて、８日夕方、記者会見を開き、国民に向けて運転再開の必要性を訴える予定です。 これについて、京都府の山田知事は定例の記者会見で「政府に言うべきことは先月３０日に関西広域連合が出した声明で言っており、これ以上コメントすることはない」と述べ、原発の運転再開については、政府に判断を委ねたという認識を改めて示しました。 そのうえで山田知事は「国民の理解を得るためには政府は道筋をしっかりと示すべきだ。『脱原発依存』を目指すと政府がくり返し言ってきたので、京都も脱原発依存を目指そうと滋賀県の嘉田知事と共に政府に提言した」と述べ、脱原発依存

政府は８日午前、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を開き、２０３０年の総発電量に占める原発比率などを含む中間報告を議論した。月内に複数の選択肢を決定し、７月に国民的議論を始め、８月にも新たなエネルギー政策をまとめる方針を確認した。　同会議では枝野幸男経済産業相や細野豪志環境相が、各省の諮問機関による議論を説明。中間報告の原案では、エネルギー戦略で重視する「社会の安心・安全確保」「エネルギー安全保障」「地球温暖化問題への対応」など７つの視座を示した。　原発比率は、経産省の総合資源エネルギー調査会の報告に基づき、２０３０年の総発電量に占める原発比率が「０％」「１５％」「２０～２５％」の３種類の選択肢を提示。調査会の報告で挙がっていた、「数値なし」の案は含めなかった。　政府は原発の運転を原則４０年に限る今後の規制に沿った「１５％」の選択肢を有力視している。同会議は原発比率のほか、エネルギー自

大阪市の橋下徹市長は８日、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働の必要性を説明することについて「安全は十分だとごまかした瞬間に国民は一気に離れる」とけん制した。　同時に「原発事故を避けるだけでなく、停電も人の命に関わることがあることも認識しないといけない」と強調。計画停電の影響を重要視して限定的な再稼働を容認した自身の判断に理解を求め、再稼働は夏季限定にすべきだとの認識をあらためて示した。市役所で記者団の質問に答えた。大飯再稼働「拙速は避けるべき」　岡村日商会頭

県や原発の立地町には、原発の運転に関して電力会社を指導・監督する法律上の権限はない。原子力安全対策を担当した元県職員、落合良二（６８）は「東京電力と結んだ安全確保協定は、地方が原発を監視する大きなよりどころの１つだった」と顧みる。 安全確保協定の使い方や見直しの歴史は、本県の原子力行政の軌跡に重なる。平成３年３月には福島第二原発３号機の原子炉再循環ポンプ事故を教訓に、県や立地町が運転状況を随時、確認できるようにした。県と立地町が安全対策などを確認する部会も設けた。 その後、福島第一原発２号機で緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動したトラブルなどを受け、協定に基づく通報連絡要綱を見直した。 さらに、原子力災害対策の重点地域が含まれている浪江、広野の両町と東電が通報連絡協定を結んだことに伴って、要綱の一部を改めた。 ■約束違反 平成１０年の通報連絡要綱などの見直しから１３年後、福島第一原発事故が

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜原発、４０年超え「妥当」　美浜２号機、保安院が容認 http://t.co/YqMzsz90 #genpatsu #原発　at 06/07 01:17 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜【地震】福島第一原子力発電所の状況（6月6日現在）……循環ポンプに不具合 http://t.co/zpLSB7pj #genpatsu　at 06/07 01:24 check_genpatsu 原子力安全基盤機構｜原子力ライブラリの休館日のお知らせ http://t.co/whPbXPGw #genpatsu #原発　at 06/07 03:29 check_genpatsu [News] NHK｜原発被災者支援法 与野党が合意 http://t.co/LFOdlnU9 #genpatsu #原発　at 06/07 04:

宮城県にある女川原子力発電所１号機で、原子炉の上に設置されている作業用のクレーンが壊れているのが見つかり、東北電力は去年３月の地震で破損した可能性があるとみて調べています。 女川原発１号機では、去年３月の地震の際に、原子炉建屋で設計の想定を上回る揺れが観測されたことから、東北電力が設備や機器に地震の影響がなかったか点検を進めています。 この中で、６日、核燃料を交換するときに使う作業用のクレーンを調べていたところ、車軸の軸受け部分が破断しているのが見つかったということです。 東北電力によりますと、このクレーンについては、地震の直後の点検で特に異常は見つからず、その後、去年９月に動作確認をした際には異常な音がしましたが、破断までは確認できなかったということです。 東北電力では、現場の状況などから、去年３月の地震で壊れた可能性があるとみて、原因を調べています。 女川原発で、去年の地震が原因とみら

関連トピックス東京電力マイナリ元被告が釈放され記者会見する（左から）長女のミティラさん、妻のラダさん、次女のエリサさん＝７日午後５時３６分、東京・霞が関の司法記者クラブ、森井英二郎撮影カトマンズでも、マイナリ元被告の母チャンドラカラさん（左）と兄インドラさん（右）、義姉のシタさんらが再審が認められたとの知らせに喜びと安堵（あんど）の表情を見せた。チャンドラカラさんは心労でここ数年、ぜんそくが悪化していたといい、「昨夜は一睡もできなかった。早く本人に会いたい」と涙を浮かべた。インドラさんはきょうだいや親戚らへの連絡に追われた＝７日、カトマンズ、井田香奈子撮影戦後に発生して再審無罪となった死刑・無期懲役事件 　「もう流す涙もありません」。長く拘束されてきた横浜刑務所を出るという知らせを聞き、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）はそう語ったという。東京電力女性社員殺害事件が起きてから１５年

女子高生のスカートの中を盗撮したとして、千葉県警千葉中央署は７日、県迷惑防止条例違反容疑で、千葉市中央区新千葉、東京電力社員、本間豪容疑者（３４）を現行犯逮捕した。本間容疑者は容疑を認めているという。　逮捕容疑は、７日午後６時１０分ごろ、ＪＲ千葉駅構内の階段で、県立高校２年の女子生徒（１６）の背後からスマートフォンでスカート内を撮影したとしている。不審な行動をとる本間容疑者を見つけた鉄道警察隊が取り押さえた。

東京電力福島第１原発から２０キロ圏内でがれき撤去などを行う作業員として、人材派遣会社が在日ブラジル人約２０人を登録したところ、在京ブラジル大使館が照会、同社が登録を撤回していたことが分かった。同大使館などが７日、明らかにした。　大阪市の人材派遣会社によると、４月に在日ブラジル人向けのポルトガル語紙で作業員を募集。２０キロ圏内での作業は１日２時間で日当３万円との条件だった。数十人から応募があり、うち約２０人を登録した。　同社の営業担当者は「募集後、抗議の電話を相次いで受けており、ブラジル大使館からの問い合わせがなかったとしても（ブラジル人の登録を）やめるつもりだった」と説明した。　ブラジルの経済成長と日本の不況に伴い、帰国する在日ブラジル人が増える中、子どもの教育などを理由に日本定住を決めた人も多く、こうした人たちの雇用状況は悪い。（共同）