関連トピックス地震原子力発電所北陸電力 　石川、富山両県の住民１２０人が２６日、北陸電力を相手取り、志賀（しか）原発（石川県志賀町）１、２号機の運転差し止めを求める訴訟を金沢地裁に起こした。現在の耐震設計は、能登半島沖の七つの活断層や能登半島南部の三つの活断層の連動性を考慮しておらず、大地震による重大事故の危険があると訴えている。 　住民らは、福島第一原発の事故をふまえ、原発が安全と言えるには、自然災害や人的ミスなどで最悪の想定が必要と主張。また、過去の原発設置や運転の差し止めを求めた訴訟では「行政庁の判断に、現在の科学技術に照らし不合理な点があるかどうか」が判断の枠組みとされてきたが、福島の事故で国の指針の信用性は失われており、原発の安全性は電力会社が実証すべきだとした。さらに、志賀原発は定期検査中でも管内の電力需給に余裕があり、廃炉は可能と訴えている。 　志賀原発をめぐっては、２号機の

関連トピックス株主総会原子力発電所 　電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は２６日の株主総会で、青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、「事故を起こさないように、新しい安全の知見を踏まえ、建設を進めたい」と述べた。 　大間原発は、昨年３月の東日本大震災後、工事が止まっている。経済効果を期待する地元自治体などでは早期再開の機運が高まっているが、対岸の北海道函館市の住民らからは工事の凍結を求める声も上がっている。北村社長は「（取締役会などで）撤退を選択肢として議論したことはない」と話した。 関連記事風力発電か野鳥保護か　北海道、衝突相次ぎ議論に(5/31)六ケ所村再処理、試験運転再開へ　青森知事が安全策了承(12/26)大間原発と福島第一原発　４０年のとき(7/11)

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年６月26日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染推進に向け、日米の除染関連企業を集めた意見交換会を開いた。米国大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催で、米国側は新たなビジネスとして日本での除染や廃炉事業に原子力関連企業を参入させたい考え。　ルース駐日米大使の呼び掛けで、核実験施設跡地の除染や原発の廃炉、放射性廃棄物の管理などの経験が豊富な米企業約３０社が訪日。日本側は除染に携わる建設会社など約百社が参加した。　会合で細野豪志環境相は「日本の原子力産業は環境安全産業に変わらなければならない。福島復興の鍵は除染だ。力を貸してほしい」と呼び掛けた。ルース氏も「復興に向けた日米協力が次の段階に入る機会にしたい」と述べた。

原発の金融リスクが見逃されてきたことを指摘し、格付け機関やアナリストにリスク評価の改善を迫るとともに、投資家に対して警鐘を鳴らす報告書の著者の1人であるダロス氏へのインタビューの最終回となる。今回は原発の投資リスクについてさらに詳述するとともに、福島第一原発の事故により多額の損害を被った日本生命などの企業がどう対処すべきか、ダロス氏の処方箋を紹介する。（ジャーナリスト　井部正之） 世界に残る“負の遺産” 旧式原子炉 ギョルギー・ダロス／グリーンピース・インターナショナル　エネルギー投資シニアアドバイザー。エコノミストでコンピュータープログラマーでもある。ハンガリーのIBMやシティバンクで勤務後、コンサルティング会社「ボストン・コンサルティング・グループ」で国際エネルギー事業（電機、天然ガス、石油）の業務を担当。その後、国連食糧計画（WFP）のシニアエコノミストとして3年間勤務し、2011年

石川県志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所は地震に対する安全性が確保されていないとして、石川県と富山県の住民グループが、北陸電力に対して原発を運転しないよう求める訴えを金沢地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、石川県と富山県の住民グループ１２０人です。 訴えで原告は、東日本大震災はこれまでの想定を超えて複数の震源域が同時に動く地震だったことを挙げ、志賀原発の周辺にある複数の活断層が同時に動いた場合、これまでの想定を超える巨大な地震が発生して原発で深刻な事故が起き、周辺住民の安全が脅かされる具体的な危険が生じているとしています。 また、原発の耐震性について定めた国の指針によって安全だとされていた東京電力福島第一原子力発電所が実際に起きた地震に対応できなかったことで、この指針で安全だとされている志賀原発は安全とは言えないとして、北陸電力に志賀原発を運転しないよう求めています。 志賀原

check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】「暴挙」か「地域エゴ」か　手賀沼終末処理場での汚染灰一時保管　賛否 http://t.co/78e3pzGc #genpatsu #原発　at 06/25 00:31 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜見逃された原発の金融リスク（中） ――グリーンピース エネルギー投資シニアアドバイザー ギョルギー・ダロス氏に聞く - ＤＯＬ特別レポート http://t.co/tK8PFXBM #genpatsu #原発　at 06/25 00:39 check_genpatsu [Book] 猿橋勝子という生き方 (岩波科学ライブラリー) / 著：米沢 富美子［ 岩波書店 ］ ... http://t.co/wZH6BirP (amazon)　at 06/25 01:32 check_genpatsu

平成24年6月25日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課 道野・田中（2495・4241） 企画情報課 林（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） 本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、以下について、宮城県知事及び福島県知事に対し出荷制限を指示しました。 （１）宮城県で捕獲されたイノシシの肉 （２）宮城県で捕獲されたクマの肉 （３）福島県郡山市で産出されたタケノコ １　宮城県に対し、宮城県で捕獲されたイノシシの肉及びクマの肉について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添１のとおりです。 （２）宮城県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　福島県

水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。 解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。 福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。 東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。 傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。 ４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃

東京都は２５日、都立水元公園（葛飾区）で、最高で毎時１．２２マイクロシーベルトの放射線量を計測したと発表した。 　都は公園内の２カ所の駐車場の植え込みで、地上１メートルの空間放射線量を測定。いずれも国の除染基準（周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い場合）を超えたため、今後除染する。都は、この２カ所が周囲の雨水や泥のたまりやすい場所とみて、原因を調べている。同公園をめぐっては、共産党都議団が都に調査を求めていた。 関連リンクセシウム濃度、江戸川下流ほど高く　近大、川底の泥調査(3/15)足立区の小中１３校で、高い放射線量を記録(3/14)ラジウム検出の公園、安全宣言　東京・板橋区が除染(1/14)

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力は２５日、再稼働に向けた準備を進めている大飯原発（福井県おおい町）の３号機の原子炉を、７月１日夜に起動する予定と発表した。 　関電によると、３号機は２次系配管のクリーンアップ作業中。２６日には１次冷却系に水漏れがないかを確認するほか、放射線監視装置の機能検査も実施する。作業がこのまま進めば、７月１日夜の起動後、４日に発電を開始。８日にもフル稼働できる見込みという。 関連リンク再稼働準備中の大飯原発で警報　送電監視の信号途切れる(6/24)大飯原発「次の点検まで１３カ月運転」　関電社長が意向(6/18)大飯原発、再稼働に向け作業開始　特別監視態勢も始動(6/16)大飯原発フル稼働は７月下旬　関西の節電目標緩和へ(6/16)大飯原発再稼働を決定　政権、福井知事の同意受け(6/16)

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故原因を調べている政府事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は２５日会見し、東電が２０日に公表した事故調査報告書を「自分たちは全く落ち度なし、という論理の枠組みはおかしい」と批判した。 　東電は報告書で、事故の主因は想定を超える津波と結論づけ、事前対策は国と一体で進めたことを強調。政府事故調が昨年末に公表した中間報告で、原子炉を冷却する非常用機器の機能を運転員が十分理解していなかったと指摘したことにも反論していた。 　畑村委員長は、大津波の後の対応がうまくいかなかったことに対する報告書の表現について、「自分の問題というより誰かが決めたことに従っていればいいという感じ」と述べ、ひとごとのような報告書に違和感があるとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登

東京電力の勝俣恒久会長は、産経新聞のインタビューに対し、福島第１原発事故から実質国有化に至るまでの難しい経営判断を吐露した。だが、政府支援によって破綻は免れたものの、再生に向けた道筋は明確に示せていない。賠償、廃炉など大きな負の遺産を残し、２７日付で東電を去る。　■東京電力は先日、福島第１原発事故の社内事故調査委員会による最終報告書をまとめた。事故原因について「津波想定に結果的に甘さがあり、備えが不十分だった」と対策に甘さがあったことを認めたが、「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、その時々では不作為とはいえない」との認識も示した。　－－原発事故に対する責任はどう考えるか　「私としても会社としても、法はきちっと守って、そのなかでまた、地震などいろんな知見についても絶えず目を光らせながら、どうすべきかはしてきたつもりなんです。けれど、いってみればそういう設計ベース、これまでの概念を

■東京電力の実質国有化への道を決定づけたのは、勝俣恒久会長が下した福島第１原発事故の「免責条項」放棄の決断だった。事故の収束が見通せない昨年５月、勝俣氏は原子力損害賠償法（原賠法）第３条にある「異常に巨大な天災地変」の場合の賠償責任免除のただし書き適用を断念した。　－－東電は会社更生法を申請して、法的整理をすべきだったという意見がいまも根強い　「最初にあったのは（原賠法の）３条ただし書きでなぜ訴訟しないんだ、という問題です。私もそこの問題を弁護士に一番真っ先に尋ねた。弁護士の答えは、勝てる可能性というのは大いにあるということではあったんです。だが、やるときは被災者と裁判をすることになる。被災者が１０万人いらしたら、１０万人が訴訟を起こしてきて、それを受けて裁判になる。その間、賠償も実施されない。あるいは裁判が長引く。こんなことが耐えられるかという話だと思うんです。その間、いってみれば、世の

■「免責」放棄を決断した勝俣氏だが、数兆円以上に及ぶ賠償を東電だけでまかなうのは不可能。賠償額に上限を設定し、国の援助を求めた。だが、民主党政権は、国が必要な賠償資金を拠出し、東電と電力業界が返済していくという賠償支援の枠組みを昨年５月に閣議決定し、国が東電に資本注入もできる「原子力損害賠償支援機構法（機構法）」が８月に成立した。　－－ずっと国有化に抵抗してきた。賠償資金も含め国の支援がなくては立ちゆかない状況にありながら、なぜそこまで抵抗したのか　「国から支援を受けた賠償資金は、返すお金ですよね。それと資本注入というのとは全然性格が違うもので、前者と国有化とはちょっと意味合いが違う。最終的に１兆円（の資本）を入れざるを得ないことは間違いないんで、あとは入れ方の問題。当初、向こう（民主党政権）がいってきたのは、言ってみれば、２００円で５０億株です。単純にいうとそういうこと。だけど、それで何

■枝野幸男経済産業相は今年５月９日、東京電力の一時国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。今後１０年で３兆３６５０億円のコスト削減も実施。最終損益を平成２５年度に黒字転換し、計画最終年度の３３年度には約１１００億円の利益を達成する。経営再建は電気料金値上げと２５年度以降の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が柱だが、どちらも実現は見通せていない。　－－家庭向け電気料金値上げの審査は難航して、予定していた７月１日からの値上げは不可能となった。柏崎刈羽原発の再稼働なども含め、総合特別事業計画は難航が予想される　「７月１日（の家庭向け電気料金値上げ）は絶対不可能なものになっている。１カ月遅れれば２００億円ぐらいの（減収）ということになります。だからそういう意味では、遅れと、今後どういう査定になってくるのか、この２つは（経営再建に）影響はします。ただ、いまの状況ではやむを得ないので、これからいろんな

福島県沖で水揚げされたタコとツブ貝の販売が２５日、福島県相馬市のスーパーや小売店などで始まった。福島県沿岸で取れた魚介類の販売は、東京電力福島第１原発事故後初めて。　相馬市のスーパー「中島ストア」では、ミズダコとツブ貝計約３０キロを入荷。「販売開始　セシウムは検出されませんでした」と表示し店頭に並べた。価格は通常より４割程度安く、タコは１００グラム当たり９８～１４８円。　相馬双葉漁業協同組合（相馬市）が２２日の試験操業で水揚げし、市内の加工業者がボイル加工。放射性物質が検出されないことを確認し、出荷した。福島県漁業協同組合連合会は、売れ行きや市場価格を調べる「試験販売」としている。

ＡＰＥＣエネルギー相会合の出席者と記念撮影に臨む枝野経産相（前列右から４人目）＝２５日、ロシア・サンクトペテルブルク（共同 ロシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合は２５日、中東からの原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が途絶えた場合などに備え、ＡＰＥＣ加盟国が緊急時の対策で協調する枠組みを設置することを決めた。枝野幸男経済産業相が提案し、各国が了承した。　具体的には、緊急対策を協議する会合を２０１３年前半に東京で開催。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協力し、各国の石油、天然ガスの輸入や備蓄などの情報を共有し、１３年後半には緊急時を想定した共同訓練も実施する見通し。　原発利用の重要性や、安全確保に向けて各国が情報共有することなどを盛り込んだ共同声明も採択し、閉幕した。　経産相は会合で、東京電力福島第１原発事故後の取り組みも説明し、日本は「中長期的に原子力依存度を可能

東京電力は２５日までに、東日本大震災の地震による福島第１原発５号機の機器や配管への影響を調べた結果、耐震安全性は確保されていたとする解析結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院は、専門家の意見を聞いた上で評価書を近くまとめる。　これまでの解析で、５号機で想定していた最大の揺れの強さ（基準地震動）に対し耐震性が足りないとの計算結果が出ていた配管設備について、震災の揺れのデータを使って解析したところ、耐震性が保たれたことが確認できたとしている。基準地震動は震災の揺れより大きい。　東電は１～４号機についても、実際の地震のデータで影響を調べており、９月にも結果をまとめる予定。

関連トピックス株主総会東京電力 　ドイツの環境保護団体「エテコン倫理＆経済基金」のアクセル・ケーラーシュヌラ会長らは２５日、福島市内で記者会見し、「２０１１年に地球に最も悪影響を与えた企業」として東京電力に「ブラックプラネット賞」を授与すると発表した。 　同基金は０６年から、地球環境に貢献した人や団体に贈る賞と同時に、環境破壊を招いた企業や責任者を批判するブラックプラネット賞を公表している。ケーラーシュヌラ会長らは２７日の東電の株主総会の会場を訪れ、黒く汚れた地球儀を模したトロフィーを東電の新旧社長らに贈る考えという。 関連リンク「無責任な企業」２位は東京電力　国際ＮＧＯが発表(1/28)

県が15歳未満や妊婦30万人に「小型線量計」配布へ 佐藤雄平知事は２４日、県庁で記者会見し、子どもの放射線低減に向けた各種事業を実行する２５９億４７００万円に上る６月補正予算案の追加分を発表した。県内の１５歳未満の子どもと妊婦合わせて約３０万人に小型線量計を配布する６０億１２００万円などを盛り込んだ。２７日、開会中の６月県議会に追加提案する。 子どもの放射線低減策は「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト」として、県の各部局が横断的に取り組む事業をまとめた。子どもや妊婦に配布する線量計は、積算線量を測定する「ガラスバッジ」。市町村が配布するガラスバッジ１台当たり１万５０００円を補助する。福島市などすでに独自にガラスバッジを配布する市町村にも、さかのぼって補助する。また、子どもの通学路の安全を確保するため、小学校区ごとに１０台、全県で５０００台の空間線量計（サーベイメーター）を整備する。

「県南地方」か「白河」か　新型インフル公表で県と市にずれ ２４日未明に確認された県内初の新型インフルエンザ感染者が所在する市町村の公表をめぐり、県と白河市の間で対応が分かれた。県はすべての情報を把握しながらも所在地を「県南地方」にとどめた一方、市は市内での感染者確認を明言した。発表のずれの背景には、国が公表基準を各自治体に委ねている現状があり、感染拡大を防ぐための情報発信の在り方に課題が残った。 厚生労働省によると、自治体が新型インフルエンザ感染者を確認した場合の公表基準は「自治体がそれぞれのケースにしたがって、公表による感染抑止効果（疫学的効果）を踏まえ、どこまで公表するのが適切か判断する。一定の基準はない」としている。 県は今回の公表について「感染した男性は発熱のみでせきの症状がなく、接触した人数も限られていたことから、大規模な感染が想定しにくい。男性が特定されてしまうことを防ぐ

政府が設置した原発事故の調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は、２５日の会見で、先週、東京電力が、みずからまとめた最終報告について、「自分たちに全く落ち度がないというのはおかしい」と批判しました。 この中で畑村委員長は、東京電力が今月２０日に公表した最終報告で、事故対応は基本的に妥当だったと評価したり、事前の津波の想定や対策が、国や学会の基準に従っていたなどと弁明に終始したりしている点について、「自分たちに落ち度がないというのはおかしい。津波の想定や対策についても、誰かが決めたことに従っていればいいという考えに見えるが、それは違う」と批判しました。 そのうえで、事故の当事者以外に立場の異なる複数の組織が事故を検証し、結果を公表して比較することが重要だという認識を示しました。 また、去年６月以降、延べ７６９人から聞き取りを行い、ほぼ調査を終えたということで、最終報告を来月２３日に公表することを