東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年６月30日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

関西電力が節電促進策として今夏、導入する家庭向けの新料金メニューの契約件数が、目標の４分の１の約５３００件にとどまっていることが３０日、分かった。また、企業の節電分を買い取る「ネガワット取引」も参加は１１件にとどまった。関西広域連合の会合で、関電が６月２７日時点の契約数を明らかにした。　関電管内では２日から節電要請がスタートする。節電促進策の契約が伸び悩む要因の一つには、大飯原発３、４号機の再稼働で電力不足への警戒感が緩和されつつある実情がある。　昼のピーク時の料金を夜間の約６倍に設定する一方、他の時間帯の料金を割安にした料金メニュー「季時別電灯ＰＳ」は、５月の受け付け開始以来、約１万１１００件の問い合わせがあった。が、実際の契約は半分程度にとどまった。　ただ、同制度で全体の電気代を安くするためには、料金の高い時間帯に使う電気を意識して抑えるなどの工夫が必要となる。関電の香川次朗副社長は「

関連トピックス関西電力 　関西電力は３０日、この夏の節電を促すために導入した新料金プランの加入件数が目標の４分の１程度にとどまっていることを明らかにした。料金が安くなると思って申し込んだものの、期待通りにならないと知って取り消す人も多い。 　節電要請期間が７月２日から始まるのを前に、関電が関西広域連合の会合で報告した。 　関電によると、節電を促す新料金プランに２万〜４万件が加入すると見込んでいた。６月２７日までに１万１１００件の申し込みがあったが、実際に加入したのは５３００件。夏の平日真昼の時間帯の単価を割高にして夜間の単価を抑えるため、昼間の節電量が少なければ、従来より料金が高くなる場合がある。関電から説明を聞くなどして、４２００件の申し込みが取り消され、１６００件は検討中だという。香川次朗副社長は「少し低めのスタートだが、最初はこんなもの。これからも丁寧に説明していきたい」と語った。

平成24年６月2９日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、温井　（内線4242、2476） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、宮城県、山形県、郡山市、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、 横浜市、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪市、 西宮市、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、沖縄県 ※基準値超過（５検体） No.67、68：宮城県産タケノコ（２）（Cs：330、110 Bq/kg） No.70：宮城県産イワナ（Cs：300 Bq/kg） No.352：千葉県産ギンブナ（Cs：240 Bq/kg） No.1337：長野県

東京電力福島第１原発事故による警戒区域などのうち積算放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える汚染地域で、除染作業員が５年間続けて作業に携わった場合、５年間の法定被ばく線量限度の１００ミリシーベルトを超える可能性があることが２９日、環境省などの除染モデル実証事業の最終報告で明らかになった。８月にも本格化する除染作業では受注業者に、作業員の安全対策に向けた厳格な放射線管理が求められる。国は地元からの…     [記事全文]

東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で、午前６時２５分ごろに異常を知らせる警報が鳴って自動停止したと発表した。　冷却が停止したときのプール温度は３１度で、放射性物質を含む水の漏洩（ろうえい）は確認されていないという。東電は、水温が急上昇するとはみていないが、原因を調査するとともに、別系統の冷却装置を稼働させるか検討している。　４号機の燃料プールでは、６月４日にも冷却が停止していた。　４号機プールは原子炉建屋５階にあり、未使用の燃料２０４体を含む計１５３５体が保管されている。今夏に未使用の燃料を試験的に取り出す予定。

関連トピックス原子力発電所バラク・オバマ 　米議会上院は２９日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の新しい委員として、女性地質学者のアリソン・マクファーレン米ジョージメーソン大准教授（環境科学・政策）を承認した。辞意を表明したヤツコ委員長の後任として、オバマ大統領が委員長に指名する。任期はヤツコ氏の残りの任期の２０１３年６月まで。 　マクファーレン氏は、オバマ政権のもとで作られた原発の使用済み燃料の処理方法を検討する諮問機関のメンバーで、オバマ政権が白紙撤回したネバダ州の使用済み燃料最終処分場計画に以前から反対の姿勢を示してきた。原発の安全性については実務経験がなく、不安視する声もある。 　ヤツコ氏は組織の運営手法などをめぐって他の４人の委員と対立、５月に辞意を表明していた。（ワシントン＝行方史郎） 関連記事米原子力規制委員会のヤツコ委員長が辞意表明(5/22)米原発不具合、「非常に珍しく深刻」

東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で、午前６時２５分ごろに異常を知らせる警報が鳴って自動停止したと発表した。　冷却が停止したときのプール温度は３１度で、放射性物質を含む水の漏洩（ろうえい）は確認されていないという。東電は、水温が急上昇するとはみていないが、原因を調査するとともに、別系統の冷却装置を稼働させるか検討している。　４号機の燃料プールでは、６月４日にも冷却が停止していた。　４号機プールは原子炉建屋５階にあり、未使用の燃料２０４体を含む計１５３５体が保管されている。今夏に未使用の燃料を試験的に取り出す予定。

関連トピックス原子力発電所２０３０年のエネルギー政策の選択肢２０３０年のエネルギー政策はどう決めるか 　政府は２９日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、２０３０年の電力をどうするかを定めるため、三つの選択肢を決めた。３０年の原発の割合を「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つにして、それぞれ使用済み燃料をどう扱うか、温室効果ガスの排出量はどうなるかを示した。国民から幅広い意見を聞いたうえで、８月末に今後のエネルギー政策を定める。 　原発の割合を減らすと、発電に使った後の使用済み燃料の政策も見直さなければならない。今までは、すべての使用済み燃料を再び使えるように処理し、再利用する政策をとってきた。 　しかし、０％の場合は再利用せず、地中に埋めて処分する政策に転換する。一方、１５％と２０〜２５％では、再利用と埋めて処分の両方を残し、３０年の原発の割合を決めた後に考えることにして、判断を

check_genpatsu [News] 読売新聞｜「言い尽くせない迷惑」東電新会長、福島で陳謝 http://t.co/B5Nqz4xt #genpatsu #原発　at 06/29 00:30 check_genpatsu [News] 読売新聞｜電力１０社・都市ガス４社、全社８月料金値上げ http://t.co/VWHj7Gbp #genpatsu #原発　at 06/29 00:30 check_genpatsu [News] FNN｜与野党議員による「原発ゼロの会」、原発危険度ランキングを発表 http://t.co/pw7jJEcj #genpatsu #原発　at 06/29 01:40 check_genpatsu [Book] 解説 原子力損害賠償支援機構法 -原子力損害賠償制度と政府の援助の枠組み / 著：高橋康文［ 商事法務 ］ ... http://t.co/L

急増する電力需要を賄うために原子力発電を推進しているインドで、原子力発電所の作業員が放射性物質を吸い込んで被ばくする事故があり、インド原子力公社が原因を調べています。 これは、インド原子力公社が２９日、声明を出して明らかにしたものです。 それによりますと、今月２３日、インド西部ラジャスタン州にあるラジャスタン原子力発電所５号機で、原子炉建屋の中に入って配管の改修工事をしていた作業員２人が、放射性物質であるトリチウムを限度を超えて吸い込み、被ばくする事故があったということです。 ２人は１年間に許容される限度を上回る量のトリチウムを吸い込んだ可能性があるということで、インド原子力公社は事故原因を調べるとともに、２人の健康に影響がないか経過観察を続けています。 公社は発電所外部に放射性物質は漏れていないとしています。 インドでは現在、およそ２０基の原発が稼働していますが、インド政府は経済成長に伴

太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力の買い取りを、電力会社に義務づける制度が来月１日から始まることを受けて、大手コンビニチェーンの「ローソン」は、全国のおよそ２０００店舗に太陽光発電のパネルを設置し、電力を販売することになりました。 「ローソン」は再来年の２月までに、宮城県から沖縄県までの太平洋側を中心にした日照時間が多いおよそ２０００店舗に太陽光発電のパネルを設置します。 １店舗当たりの年間の発電量は１万１０００キロワット時で、ことし１０月からこのうちの大半の電力を電力会社に販売することにしています。 将来的には店舗に蓄電池を設置して、災害などで停電した際に非常用の電源としても活用する計画です。 大手コンビニでは「ファミリーマート」も今年度中に太陽光発電事業に本格的に参入し、電力を販売することを検討しています。 再生可能エネルギーの電力の買い取り制度が始まるのに伴い、今後、全国に

関連トピックス関西電力 　ＪＲ東海は２９日、関西電力管内で計画停電が実施された場合でも、東海道新幹線の東京―新大阪間を通常通り運行すると発表した。交通インフラの大動脈となる新幹線は計画停電の対象から除外されたため。 　在来線も紀勢線を除き、運行する。紀勢線は踏切の遮断機が動かなくなるなどの影響で、熊野市駅（三重県熊野市）―新宮駅（和歌山県新宮市）間の運行計画を変更する可能性があるとしている。

ＰＴＩ通信は２９日、インド西部ラジャスタン州の原発で２３日に、点検作業中の作業員２人が放射性物質トリチウムを大量に吸い、被ばくする事故があったと報じた。