日本原子力発電によりますと、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所では、24時間態勢で常駐している社員や警備員が津波について情報収集に当たっているということです。
日本原子力発電によりますと、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所では、24時間態勢で常駐している社員や警備員が津波について情報収集に当たっているということです。
東北電力によりますと、津波注意報が出されたことを受けて発電所に常駐している社員が、津波の情報収集や監視に当たっているということです。 津波の到達予想時刻の9月1日午前2時ごろにかけては、発電所の中央制御室にある潮位計の変化を見るモニターで、津波の監視を強化することにしています。 また、夜間に屋外での作業はなく、津波注意報を受けた作業員の退避はないということです。
津波注意報を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、津波注意報が出ている地域の原発の状態を注意深く監視するとともに、現地の職員と連絡を取りながら警戒を続けています。
未来を担う若者たちは、どう考えているのか――? 福島原発事故以降、エネルギー問題への関心が高まっている。 そのエネルギー問題について、 これからの社会を担う学生たちが徹底討論。 原子力専攻、環境系、その他一般学部の学生たちが一堂に集い、 立場の違いを超えて様々な考えや価値観がぶつかりあう。 彼らのイメージする将来の日本とは――? それを、いかなるエネルギーで実現するのか――? これからの社会を担う若者が語ります。 ■主催 : 日本エネルギー会議 1.世界的視野で見たエネルギー・環境問題(60分) 〜福島事故後、原子力とどう向き合うべきか?〜 2.これからの日本、どんな国を目指すべきか? 【ハッシュタグ】 「#nicohou」「#原発」「#energy」をご利用ください。 ニコニコニュース公式アカウント @nico_nico_news
当社は、本日、福島第一原子力発電所の各事故調査報告書の指摘事項に対する当社の対応状況の確認、および新たに追加して取り組むべき対策の有無についての検討結果を福井県に報告しました。 また、原子力発電所の更なる安全性・信頼性の向上に向けた中期対策の進捗状況についても報告しました。 当社は、引き続き、原子力発電所の安全対策を実施していくとともに、各報告書の示唆を踏まえ、現状の取組みを自主的に充実していくこととし今後とも原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。 以 上 添付資料1-1:各事故調査報告書の検討結果について [PDF63.3KB] 添付資料1-2:各事故調査報告書における主な指摘事項への対応 [PDF81.1KB] 添付資料2-1:免震事務棟設置の進捗状況について [PDF100KB] 添付資料2-2:フィルタ付ベント設備設置の進捗状況について [PDF65.4KB] 添付資料
平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価のうち津波の影響評価の実施状況について 当社は、平成23年11月11日付で原子力安全・保安院から東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について指示を受け、津波の評価を実施していますが、以下のとおり変更が生じたためお知らせいたします。 ・津波の影響評価 平成23年東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえ、平成24年8月目途で評価結果を報告することとしていましたが、現在、地震・津波に関する意見聴取会において、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の知見反映方針に係る審議が継続中であることから、その審議状況を踏まえ10月を目途に報告いたします。 当社は引き続き、津波の影響評価を着実に実施するとともに、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいりま
関連トピックス原子力発電所 内閣府原子力委員会が原発推進の関係者だけ集めて核燃料サイクル政策について非公式会議を開いた問題で、細野豪志原発相は31日の記者会見で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を30日に厳重注意処分にした、と発表した。 内閣府によると、近藤氏は給与1カ月分、鈴木氏は半月分を自主返納の意向。細野氏は「中立性、公正性、透明性の観点から不適切な実態があったと指摘され、原子力行政への国民の信頼を損ねた」と述べた。 関連記事使用済み核燃料の直接処分研究へ 文科省が予算要求方針(8/28)核再処理、中止なら9千億円不足 経産省が試算(8/28)原発使用済み燃料、直接処分を研究 経産省、予算要求へ(8/14)非公式会議問題、原子力委が8月中にも改善策(8/8)核燃料サイクル政策、全量再処理「転換を」 民主提言へ(6/8)原子力委の非公式会議「結論には影響せず」内閣府が検証(8/
産業技術総合研究所(産総研)は8月30日、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構) 食品総合研究所(食総研) 放射性物質影響ワーキンググループの協力を得て、放射性セシウム(Cs)を含む玄米の「認証標準物質」を開発したことを発表した。 成果は、産総研 計測標準研究部門 量子放射科 放射能中性子標準研究室の海野泰裕研究員、柚木彰研究室長、齋藤則生研究科長、同・無機分析科 無機標準研究室の三浦 勉研究室長らの研究グループによるもの。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射性物質による食品の汚染が懸念され、多くの検査機関で放射能測定が行われているが、そうした検査機関では、日本アイソトープ協会が頒布している標準ガンマ体積線源を用いて測定器を校正し、測定のトレーサビリティを確保している形だ。 なお、放射性Csなどの放射性物質の原子核は不安定で、放射線を出すなどして別の原子核になる。これを「壊変
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故。当時、官邸で指揮を執っていた菅直人前首相が、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で2012年8月29日に行った記者会見をニコニコ生放送が中継した。菅前首相は会見で、「人命が危険にさらされようとも、原発を抑え込まなければという覚悟を早い時期に固めた」と事故発生時の生々しい状況を語った。 ■日本存続の為に決めた覚悟 「3月11日夜8時には1号機がメルトダウン、翌日には水素爆発を起こす。そして14日には3号機が同じく水素爆発。原子炉がコントロールできない状況が拡大していきました」と当時の様子を説明する菅前首相。「この事故がどこまで拡大し、どこで押しとどめることができるのか、ずっと頭の中で考えていた」という。 菅前首相は、原子力委員会の近藤駿介委員長に「大量の放射性物質がまき散らされた」場合を検討してもらった。それが東京を
29日に約50か国が参加して核兵器廃絶を訴える「核実験禁止から核兵器のない世界を目指す国際会議」が開かれた。開催国であるアフガニスタンの「ヌルスルタン・ナザルバエフ」大統領は演説で、国際原子力機関(IAEA)が提唱した「核燃料バンク」について歓迎する意向を表明した。しかし、この「核燃料バンク」については異論も多いという(時事ドットコム、毎日新聞、Bulletin of the Atomic Scientists、本家/.)。 核燃料バンクは原子力発電の燃料である低濃縮ウランを購入できない国に対し、核保有国が国際原子力機関(IAEA)の指示によりウランを市場価格で供給するシステム。核兵器に必要な高濃縮ウランやプルトニウムの生成過程となる「再処理の権利」を放棄させることで、核兵器の拡散を防ごうというもの。燃料バンクでは、核兵器保有国以外の国際原子力機関(IAEA)加盟国である必要があること、自
これはすでに建設される港で実験が行われていてかなり詳細な論文が国交省のサイトに [mlit.go.jp]出てた。 後、施工する小林組のページ [obayashi.co.jp]の方がMHIのリリースより分かりやすいかも。 なんかネタ物に見えるが、これかなり詳細に検討されてるぜ。素人がおおよそ考えつく問題点はほぼ検討されてクリアーしてる。 まず第一印象では『こんなもん正常にすっと上がるのかよwww』と思ったが これを見ると、普段格納しておく地面に埋まった鋼管と浮き上がる鋼管の間には隙間があるんだな。そこにはいつも水が入っているから引っかかる事は無いと。それから、浮き上がった鋼管の間もやっぱり隙間が空いているから、お互いにぶつかり合ったりはしないんだな。 次に『フジツボとかついて上がらなくなるんじゃね?』と思ったが、 論文には、格納されている状態では酸素の量が少なくなるから付着物は少なくなるのだ
check_genpatsu [News] 朝日新聞|美浜原発ともんじゅ敷地の断層調査指示 保安院 http://t.co/FY5nUQ5f #genpatsu #原発 at 08/30 00:19 check_genpatsu [News] 朝日新聞|「被曝住民の登録制度を」 医師の国際団体が政府に勧告 http://t.co/IrwFmIUp #genpatsu #原発 at 08/30 00:19 check_genpatsu [News] 朝日新聞|「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 http://t.co/oaIAJta5 #genpatsu #原発 at 08/30 00:19 check_genpatsu [News] 朝日新聞|浜岡原発に津波19m想定 敷地浸水、南海トラフ地震 http://t.co/FUJC7V7d #genpatsu #原発 at 0
アメリカの原子力の規制当局、原子力規制委員会の委員長を3年余り務めた、グレゴリー・ヤツコ氏が来日し、日本で来月発足する予定の原子力規制委員会について、「国民の信頼を得るには透明性の確保が欠かせない」と述べ、情報公開の仕組みを整えるべきだという考えを示しました。 グレゴリー・ヤツコ氏は、NRC=アメリカ原子力規制委員会のトップの委員長を先月まで3年余り務め、東京電力福島第一原発での事故の対応に当たったり、安全対策の見直しを進めたりしてきました。 今月26日に来日したヤツコ氏は、原発事故後に避難生活を続ける福島県の住民のもとを訪れた際に、「原発は、大規模な避難を伴う事故を起こさないことを保証しなければ、運転すべきではない」と述べ、厳しい安全基準の必要性を訴えました。 また、国民からの信頼を失った、日本の原子力安全・保安院に代わって、来月発足する予定の原子力規制委員会について、「国民の信頼を得る
環境省は、東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた人たちを対象に、放射線がヒトの遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。 これは、30日夜、福島市で開かれた会合で、細野環境大臣が明らかにしたものです。 原発事故のあと、福島県内の住民からは、拡散した放射性物質の影響で遺伝子などに影響が出るのではないかという不安の声が相次いでいます。 このため環境省は、原発事故で被害を受けた人たちのうち、希望する人を対象に、血液を採取するなどして、放射線が遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。 調査の開始時期や対象となる人の範囲については決まっていないということですが、環境省は、福島県立医科大学や研究機関と連携して、子どもを優先的に調査を始めたいとしています。 会合のあと、細野環境大臣は「福島の皆さんの健康は、5年や10年ではなく、今後
世論に耳を傾ける努力は大切だが、エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。 2030年の原発比率など日本のエネルギー構成について、寄せられた国民の意見を分析した有識者による検証会合(座長・古川元久国家戦略相)が「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする見解をまとめた。 この見解は、これから政府が着手する国の中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業の本質に影響を及ぼしかねない内容だ。 検証会合の見解を“お墨付き”として、デモに代表される反原発の時論に迎合し、「原発ゼロ」を軸とする新戦略の構築に傾斜するのは禁物だ。 そうした迎合は、日本の発展に終止符を打つ行為に他ならない。国の存続と繁栄に安定したエネルギーが必須であることは
東京電力が9月1日に家庭や商店向けの電気料金を平均8.46%引き上げるのを受け、負担増を抑えるための対策が家庭などで広がってきた。新電力(特定規模電気事業者)も値上げを顧客拡大の好機ととらえ、割安感のある電力サービスを打ち出している。関西電力など他電力でも値上げが予想され、「脱電力大手」が徐々に広がる可能性もありそうだ。料金原価の見直しを伴う本格的な電気料金の値上げは32年ぶり。契約電力が50
水素爆発で激しく壊れ、使用済み燃料プールの耐震性に懸念が指摘されている、東京電力福島第一原子力発電所4号機について、東京電力は、去年5月以来1年ぶりに耐震性を評価し、改めて震度6強の地震でも壊れないとする結果をまとめました。 福島第一原発4号機は、水素爆発で建屋が激しく壊れ、使用済み燃料プールなどが余震で壊れるのではないかという指摘があり、東京電力は去年5月に続いて、耐震性を評価しました。 それによりますと、4号機では、ことしに入って一部の壁に爆発の影響とみられる膨らみが見つかったほか、建屋内部の調査で、新たに損傷している壁や床が確認されています。 その一方で、建屋上部のがれきの撤去が終わり、建屋にかかる重さがおよそ4700トン減ったということで、これらの条件などを踏まえて、改めて耐震性を評価した結果、前回と同じように、震度6強の地震が起きても燃料プールや建屋が壊れることはないとしました。
1 宮城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、宮城県沖※1で漁獲されるマダラ(1尾の重量が1キログラム未満のものに限る。)について、本日、出荷制限の解除が指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添1のとおりです。 (2)宮城県の申請は別添2のとおりです。 ※1 最大高潮時海岸線上岩手宮城両県界の正東の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線及び宮城県最大高潮時海岸線で囲まれた海域 2 茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、茨城県の一部海域※2で漁獲されるヒラメについて、本日、出荷制限の解除が指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添3のとおりです。 (2)茨城県の申請は別添4のとおりです。 ※2 北緯36度38分の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上茨城千葉両県界
東京電力福島第一原子力発電所では、30日午後から夜にかけて2度にわたり、原子炉に送る水の量が、冷却に必要な量を一時的に下回りました。 原子炉の温度に変化はなく、東京電力は直ちに安全に影響しないとしていますが、原因は分かっておらず、原子炉の冷却という最も重要な問題だけに、早急に対応が求められます。 福島第一原発では、30日午後、1号機から3号機で、原子炉に送る水の量が保安規定で定めた冷却に必要な量を1割ほど下回り、弁を開けた結果、回復しましたが、午後8時ごろ、再び必要量を下回りました。 このため東京電力が改めて弁を調節した結果、2時間半後の30日午後10時半ごろ、必要量を上回ったということです。 東京電力によりますと、原子炉への注水は、汚染水を浄化したあとの水を、高台にある2台のポンプを使って送り出しているということで、ポンプの異常の可能性もあるとみて、予備のポンプに切り替えるなどして、原因
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 7月1日に国際標準化機構(ISO)が発
6月末、政府の日本のエネルギー・環境会議は、日本が戦略的に目指す2030年の電源構成として3つのエネルギー選択肢を示した。この選択肢は、2030年の電力発電量に占める原子力の割合により、1.ゼロ、2.15%、3.20~25%とされている。しかし、この3つの選択肢には、いずれも矛盾・問題点が多い。まずは、この矛盾と問題点について整理したい。 さわ・あきひろ/1981年一橋大学経済学部卒業・通商産業省入省。1987年行政学修士(プリンストン大学)、1997年工業技術院人事課長、2001年環境政策課長、 2003年資源エネルギー庁資源燃料部政策課長。2004年8月~2008年7月東京大学先端科学技術研究センター教授。2007年5月より現職。著書に『エコ亡国論』(新潮新書)、21世紀政策研究所の提言書として『難航する地球温暖化国際交渉の打開に向けて』、『温室効果ガス1990年比25%削減の経済影響
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