東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後４時現在】 平成24年８月30日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

福島第一原子力発電所１～３号機における原子炉注水量の低下について 平成24年８月30日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所１～３号機については、常用原子炉注水系にて原子炉への注水を継続しているところですが、平成24年８月30日午後３時、定時のデータ確認において、１～３号機への原子炉注水量の低下が以下の通り確認されました。 ・１号機：必要注水量4.3m3／時に対して注水量4.9m3／時（午後２時時点）から4.0m3／時に低下 ・２号機：必要注水量6.1m3／時に対して注水量7.0m3／時（午後２時時点）から5.5m3／時に低下 ・３号機：必要注水量6.1m3／時に対して注水量7.0m3／時（午後２時時点）から5.6m3／時に低下 原子炉施設保安規定＊１においては、常用原子炉注水系について、原子炉の冷却に必要な注水量が確保されていることを「運転上の制限」＊２として定めており、本事象を受け、

ストーリー by hylom 2012年08月30日 18時50分 これが許されれば後追いでなんでも可能になってしまいそうな 部門より 現在は活断層の真上に原子炉を立てられないよう安全基準が策定されているが、「活断層と判断される可能性のある断層」が原発の直下にあっても、「その影響が小さい」と評価されれば、原発を継続して運転できるように安全基準を変更する検討を経済産業省原子力安全・保安院が行っているという（東京新聞）。 現在、複数の原発でその直下に活断層がある可能性が疑われている。このような原発でも稼働を可能にする「抜け道」を作ろうとしているのではないか、との批判も挙がっている。

発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）一次評価に係る報告書が提出されました（関西電力株式会社美浜発電所１、２号機） 本日、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）に対し、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価の実施について（指示）」（平成２３年７月２２日）に基づき、関西電力株式会社より「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた美浜発電所１号機の安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について（報告）」及び「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた美浜発電所２号機の安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について（報告）」がそれぞれ提出されましたのでお知らせします。

当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について（その１）（追補版） 平成24年８月30日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月13日、経済産業省原子力安全・保安院より、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条１項に基づく報告徴収について」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年４月13日お知らせ済み） その後、指示文書に基づき、福島第一原子力発電所１号機および４号機の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討を実施し、その結果をとりまとめ、同院へ報告いたしました。 （平成23年５月28日お知らせ済み） その後、福島第一原子力発電所４号機の原子炉建屋上部における瓦礫の撤去作業が完了し、荷重条件を新たに見直したことや、今後、同号機へ設置予定の燃料取扱機架構の設計概要

平成24年10月分電気料金の燃料費調整について 平成24年８月30日 東京電力株式会社 本日、平成24年５～７月の燃料価格（原油、ＬＮＧ、石炭の貿易統計価格）が公表されたことに伴い、平成24年10月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。 記 １．燃料費調整単価

惑星協会のエクゼクティブ・ディレクターであるLouis Friedman氏が、火星探査機Curiosityの火星着陸に伴って談話を出した。氏は「火星は人間が次に到達できる可能性が高いというだけでなく、人間が到達できる最後の星だ」と述べたという（USA TODAY、examiner、本家/.）。 氏によると、温度の高い金星や寒くて放射線だらけの木星に人間が生身で到着するのは、現在の我々の能力を超えているという。SFの世界ではその先の太陽系を超えて旅をする人間がたくさん登場するが、それは反重力ドライブやワープなど手に入れることの不可能な推進機関が前提だ。我々の航行システムや生命維持システムは数十年経過しても、マーキュリー、ジェミニ、アポロ時代と変わらないレベルだろう。しかし、Curiosityの火星着陸は生身では無理でも、ロボット技術が発達すれば新しい世界に行ける可能性を示した。我々は、超高速

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：８月30日） 平成24年８月30日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成24年８月24日から８月30日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成24年８月31日から９月６日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成24年８月26日から９月22日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 以　上 別紙 ・新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程） （PDF 15.6KB）

関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。 　今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の４地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。 　告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は２９日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少するとの試算結果を明らかにした。 　福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は２０１１年１０月で１９８万９千人。県の試算では、年０．５％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、４０年の人口が１２２万５千人に減少する。６５歳以上が占める割合である高齢化率は現在の２５％から３９％になる。 　人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という。 　県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。 関連リンク日本の人口、前年比２６万人減　震

check_genpatsu [News] FNN｜東電女性社員殺害事件　ネパール人の元被告の再審裁判は10月29日 http://t.co/msRmI7O7 #genpatsu #原発　at 08/29 00:15 check_genpatsu [News] 47NEWS｜原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　 http://t.co/7E5qXjf8 #genpatsu #原発　at 08/29 00:47 check_genpatsu [News] 47NEWS｜脱原発依存、過半が要望　専門家会合の検証結果案 http://t.co/YsHzSk8A #genpatsu #原発　at 08/29 00:47 check_genpatsu [Web] IAEA｜ IAEA Director General Yukiya Amano To Meet Governor of

３０日午前４時５分ごろ、宮城県の仙台宮城野や南三陸歌津で震度５強の地震があった。同１７分ごろには茨城や栃木、群馬、埼玉の４県で震度３の地震があった。気象庁によると、いずれも東日本大震災の余震とみられる。津波の恐れはなく、大きな人的被害も確認されていない。 気象庁によると、震度５強の地震の震源地は宮城県沖で震源の深さは約６０キロ。…     [記事全文]

街全体で省エネを目指す「スマートシティー」として千葉県柏市で整備が進められている地域で、電力会社などを介さずに商業施設などに設置した太陽光発電などの電力をマンションに供給することが災害時に限って認められることになりました。 こうした電力の供給は、これまでは法律で認められておらず、災害で停電した際の電力確保につながるものと期待されています。 千葉県柏市北部の「柏の葉キャンパスシティ」は、街全体で省エネを目指す「スマートシティー」として整備が進められていて、商業施設やマンションには、太陽光発電装置や蓄電池が備えられています。 こうした設備で発電した電力は、自前で使うことができますが、別の施設などに供給することは認められていません。 このため、街を整備する大手不動産会社が、より効率的な電力の使用を進めるため、別の施設への供給を認めるよう要望していましたが、経済産業省は、災害時に限って、認める方針

視察のためドイツを訪問している福島県の佐藤知事が、廃止されたドイツ西部の原子力発電所を訪れ、廃炉作業が進む原発の内部を視察しました。 福島県の佐藤知事は、原子力や再生可能エネルギーの施設などを視察するため、今月２８日からドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州を訪問しています。 ２９日は、およそ２０年前に廃止された、地元のハム原子力発電所を訪れました。 ハム原発は、ドイツ国内で現在、廃炉作業が進められている１６の原発のうちの１つで、原子炉の冷却塔や発電用のタービンは、すでに取り除かれていますが、原子炉は今も放射線量が高く、安全な水準にまで下がっていないため、解体作業が進んでいません。 佐藤知事は、発電所の所長から説明を受けながら、原子炉を覆うコンクリートの壁や閉鎖された配管など、原発内部の設備を詳しく見学していました。 事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所でも、廃炉に向けた作

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、 栃木県、群馬県、千葉県、杉並区、江戸川区、川崎市、相模原市、新潟県、 新潟市、愛知県、名古屋市、滋賀県、大津市、京都府、京都市、大阪府、 岡山県、愛媛県 ※基準値超過なし 検査結果（PDF:152KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（２１件） No. 5,6,53：福島県産アイナメ(Cs：190,240,670Bq/kg) No.13,14,62：福島県産キツネメバル(Cs：130,350,500Bq/kg) No.15：福島県産サブロウ(Cs：210Bq/kg) No.16,17,71：福島県産シロメバル(Cs：230,380,1700Bq/kg

関連トピックス原子力発電所中部電力浜岡原発周辺の浸水想定防潮堤工事が進む浜岡原発＝１４日、御前崎市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影建設が進む高さ１８メートルの防波壁。全長１．６キロのうちすでに３分の１ほどが設置済みだ＝２０日、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所 　最大１９メートルの津波が押し寄せるとの試算が出た静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発。建設中の防波壁を前提としない場合、地表から何メートルの高さまで浸水するかを示す「浸水深」は、１〜４号機で４〜６メートル、５号機で７〜９メートルに達する。ここに高さ１８メートルの防波壁が１２月に完成したとしても、津波の高さが１メートル上回るため、やはり浸水は避けられない。 　中部電は水が入らないように原子炉建屋の扉を強化し、標高４０メートルの高台に非常用発電機を置くなどの津波対策を進めている。 　だが、原子力安全委員会が今年３月にまとめた耐震指針

関連トピックス原子力発電所東京電力 　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は、東京電力福島第一原発の事故に伴う被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えると推定される人全員の健康状態を長期的に把握できる登録制度の整備などを政府に求める勧告をまとめ、２９日発表した。 　勧告は、年間被曝線量が１ミリシーベルトを超えると予想される場所に住む子どもや出産年齢の女性が移住を希望する場合、住居や雇用などの支援も求めた。 　事故後の専門家らの対応については「放射線の危険性を軽視する誤った情報が流布されたことは遺憾。『原子力ムラ』の腐敗した影響力が広がっている」と批判。健康影響に関する正確な情報を開示し続けることの大切さを強調した。 　原発事故で被災した子どもや妊婦を支援する被災者支援法は就学援助などを定めているが、支援対象になる被曝線量の基準は決まっていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 　佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 　協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 　池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」

関連トピックス関西電力原子力発電所北陸電力 　経済産業省原子力安全・保安院は２９日、関西電力美浜原発（福井県）と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同）の敷地内を走る断層の追加調査をするよう、両事業者に指示した。調査計画を９月５日までに提出するよう求めた。 　美浜原発ともんじゅの敷地内には、原子炉直下を含めて複数の断層が走っている。これらが敷地近くを走る活断層「白木―丹生断層」が動いたときに引きずられて動く可能性がないかを調べる。保安院の専門家会合で委員から関連性を明らかにするよう指摘が出ていた。 　敷地内を走る断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発、関西電力大飯原発、北陸電力志賀原発などで調査を進めている。 関連リンク美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)美浜・もんじゅの敷地内断層「再調査必要」　保安院(7/3)断層連動「１００キロ想定を」　敦賀