政府は原発ゼロを目指す一方、使用済み核燃料の再処理政策については「従来の方針に従う」と継続を決めた。だが、非核保有国では日本にのみ許された核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用や核拡散防止の目的で認められている。それは原発運転の継続が前提となるだけに、「原発ゼロ」とは矛盾する。政府のエネルギー戦略は相反する基本政策を打ち出し、早くもほころびを露呈した。　政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略案」では、脱原発に向けた「５つの施策」の１項目に「国際社会との連携」をあげた。日本が核不拡散条約を批准し、原子力の平和利用を推進してきたと指摘。核燃料サイクルなどの見直しでは、米国など「諸外国と緊密に協議し連携して進める」とした。　日本はこれまで、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを回収して再利用すれば、「準国産」のエネルギー資源になると説明。「石油危機などのリスクを回避するため」として、核燃料

関連トピックス原子力発電所東京電力 　燃料溶融事故を起こした東京電力福島第一原発１〜３号機の冷却水が必要な量を下回っていた問題で、東電は１３日、安定した状態になったと発表した。流量が減ったのは、配管の材料であるポリエチレンの切りくずが、弁に詰まったためとみている。 　８月３０日に注水量が低下し、原子炉を冷やすための流量を下回った。東電は配管の弁の開き具合を調整し、タンクを清掃。９月７日以降、安定した注水ができるようになった。その後１週間経過をみて、必要量を下回る恐れがある状態は解消されたと判断した。 関連リンク福島第一原発の注水トラブル、配管弁直り解消　東電(9/13)福島第一原発、冷却水量が一時低下　原子炉温度変わらず(8/30)

関連トピックス原子力発電所野田佳彦 　経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すとの政府方針について、野田佳彦首相に直接電話し、「了承しかねる」と伝えた。首相は「これから色々と説明したい」と答えたという。米倉会長がこの日、緊急記者会見を開いて明らかにした。 　米倉会長は会見で「無理に政策を進めると、電力価格が高騰し、供給不安が生じる。原発ゼロを宣言すると、原発の安全を支える技術の維持・向上や人材確保が難しくなる」と指摘。日米の外交、安全保障にも悪影響が出るとの懸念を首相に伝えたという。 　経団連はこれまで野田首相とは良好な関係を保ってきたが、今回の原発ゼロをめぐる動きについて、米倉会長は「首相は立派な方だが、取り巻く閣僚が選挙を意識して右往左往している」と批判した。 関連記事経団連会長、小沢氏新会派名に苦言　「中身伴わないと」(7/9)原発ゼロ「実現困難、人材も流出す

平成24年9月13日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 田中、大塚　（内線4241、4252） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 岩手県、仙台市、秋田県、秋田市、山形県、郡山市、茨城県、栃木県、宇都宮市 さいたま市、千葉県、東京都、川崎市、相模原市、新潟県、新潟市、金沢市、岐阜県 浜松市、滋賀県、京都市、大阪府、姫路市、島根県 ※基準値超過（６検体） No.96：岩手県産シカ肉 (Cs：120Bq/kg) No.97：岩手県産シカ肉 (Cs：580Bq/kg) No.100：岩手県産シカ肉 (Cs：110Bq/kg) No.540：栃木県産クリ (Cs：260Bq/kg) No.541：

「２０３０年代に原発ゼロを可能となるよう取り組む」などとした政府の新しいエネルギー政策の原案を巡り、原発が立地する自治体の長などからは、「野田総理大臣は原発を止めると日本社会は成り立たないと訴えたばかりだ」などとして、強い反発や疑問の声が上がっています。 このうち、国内で最も多い県内に１３の原発が立地している福井県の西川知事は、１３日午後、県庁で牧野経済産業大臣から新しいエネルギー政策の原案の説明を受けました。 この中で西川知事は「野田総理大臣は大飯原発を運転再開させる際、『原発を止めると日本社会は成り立たない』とか、『エネルギーの安全保障の観点からも原発は重要な電源だ』と訴えたばかりだ」と述べたうえで、「原発を廃炉にするのであれば、使用済み核燃料を即刻、撤去して、さら地に戻してもらうことが基本だ」と述べ、強い不快感を示しました。 また、高速増殖炉の「もんじゅ」についても、研究炉に位置づけ

政府が１４日の取りまとめを目指している新たなエネルギー政策を巡り、原発が立地する自治体の長などからは、反発や戸惑いの声が出ています。 このうち、プルトニウム燃料を使う原子力発電所が建設中の青森県大間町の町長は、１３日の町議会で、政府の原案で原発の新設や増設は行わないとなっていることについて、「大間原発の建設計画は維持されるべきだ」という考えを示しました。 大間原発は、プルトニウム燃料を使う出力１３８万キロワットの大型の原子力発電所で、平成２０年に本格的な工事が始まりましたが、福島第一原発の事故の影響で進捗（しんちょく）が３８％の段階で中断しています。 この大間原発の建設を巡り、大間町の金澤満春町長は１３日の町議会で、政府が新たなエネルギー政策の原案で原発の新設や増設は行わないとしていることについて、「プルトニウムを利用する大間原発の計画は、国の政策の中でも核燃料サイクルと共に重要な位置づけ

東日本大震災と福島第１原子力発電所事故から１年半。震災前、九州全域の電力の２５％をまかなってきた九州電力玄海原発では昨年１２月以降、４基の原発がすべて稼働できないまま。地域経済への影響も深刻化している。立地自治体として誇りを持って原発を支えてきた佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５９）が苦しい胸中を明かした。（田中一世）　　　　　◇　一日も早く再稼働してほしい。心からそう願っています。今は震災からの復興に向け、日本経済が元気に前進しなければいけない時でしょ。それには安価で安定した電力供給が不可欠なんですよ。現時点では原子力が一番じゃないですか。　もちろん原発再稼働は、玄海町のためにも必要です。町は収入の６割を原発関連の交付金や税収でまかなっており、原発や関連会社で働いている町民は人口（約６４００人）の１割強を占めているんですよ。その他、原発の従業員相手に商売している飲食店や宿泊施設、タクシーなど

横浜市教育委員会が市立小学校の学校給食で５～７月に予定されていた神奈川県産冷凍ミカンの提供を、放射性セシウムの影響を心配する保護者の声などを受け中止した問題で、市教委は１３日、当初支払う予定だった代金約３３８０万円のうち実費に当たる約２７１０万円を８月末、業者に支払ったと市議会に報告した。　業者側の販売利益はなく、市教委は冷凍ミカンの廃棄処分を要請。給食の材料費高騰などに対応するための調整基金を取り崩して支払代金とする。　市が検査した冷凍ミカンの放射性セシウムの値は１キロ当たり３・２ベクレル～同８・８ベクレルと国の基準値同１００ベクレルを大きく下回っていた。

米倉弘昌経団連会長は１３日、緊急会見し、政府のエネルギー政策が２０３０年代に原発ゼロをめざす方針であることについて野田佳彦首相と同日午前、電話会談し「とてもじゃないが承服しかねる」と主張したことを明らかにした。　そのうえで「野田首相は立派な方だが、取り巻く閣僚方が選挙で右往左往している」と指摘。「政権を担当する与党は日本の将来がどうなるのか、経済の成長についてもっと真剣に考えてもらいたい」と強調した。　電話会談で米倉会長は「産業界は歴史的な円高のなかで空洞化を阻止し、雇用を維持するために必死にがんばっている。アンチビジネスな政策は止めていただきたい」と要望。「無理にゼロ政策を進めれば必ず電力価格が高騰し供給不安に陥る。原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難になるし、日米関係を含む外交・安全保障も悪化する」と懸念を示した。　これに対し野田首相は「これから説明していきたい」と述べ、関係方面

放射性物質を含む汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場について、群馬県は１３日、県内１カ所に集約するとした環境省の方針に同意することを明らかにした。県はこれまで、廃棄物が発生した市や村に分散して処理する案を提案していたが、関係自治体との協議が進まなかったため撤回した。　指定廃棄物の処理をめぐっては、環境省は栃木県に対し、矢板市を候補地とする案を既に提示。宮城、茨城、千葉の３県には今月末にも建設候補地を提示する方針。群馬県も方針に沿うことになり、今後は環境省が県内の国有林から候補地を選定し、提示する見通し。　群馬県は環境省から建設方針を提示された４月、予定地を１カ所に絞ると住民理解を得るのが難しいとして分散案を提示。だが、前橋市など指定廃棄物が発生した６市村は「国の責任で処理するもので、処理方法についての意思表示は困難」と主張していた。　指定廃棄物は東京電力福島第１原発事故に伴い、浄水場や下水処

福島第一原子力発電所１～３号機における原子炉注水量の低下について（続報） 平成24年９月13日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所１～３号機については、常用原子炉注水系にて原子炉への注水を継続しているところですが、平成24年８月30日午後３時、定時のデータ確認において、１～３号機への原子炉注水量の低下が確認されました。 原子炉施設保安規定*1においては、常用原子炉注水系について、原子炉の冷却に必要な注水量が確保されていることを「運転上の制限」*2として定めており、本事象を受け、１号機は午後３時７分、２号機は午後３時、３号機は午後３時５分、原子炉施設保安規定で定める「運転上の制限」を満足していないと当直長が判断しました。 （平成24年８月30日お知らせ済み） 本事象が発生した平成24年８月30日以降、原子炉注水量を監視し必要に応じて注水量の調整を行うとともに、原因究明を行ってまいりました

原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成２３年１０月３日付けで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」」（以下「中期的安全確保の考え方」という。）を示し、原子炉等規制法の規定に基づき、「中期的安全確保の考え方」に示される設備等への基本目標に対する施設運営計画及び安全性の評価について報告することを求めました。東京電力からは、順次、施設運営計画の報告が提出されているところです。当院は、専門家からの意見を聴取しつつ、提出された報告 を慎重に評価し、確認を進めてきています。 本日、平成２４年８月２日、８月１３日及び９月１１日に東京電力から提出された地下水バイパスの実施、地下貯水槽の設置、雑固体廃棄物焼却設備の設置計画及び瓦礫等一時保管エリアの追加に係る変更及び補正ついて、当院としての評

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年９月13日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

ワシントンを訪問している民主党の前原政策調査会長は、アメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、「脱原発依存」を目指す党の方針を説明したのに対し、ポネマン副長官は、化石燃料の価格や核不拡散の体制に影響が出かねないと懸念を示しました。 ワシントンを訪れている民主党の前原政策調査会長は、アメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談したあと、日本時間の１３日午前、記者会見し、会談の内容を明らかにしました。 それによりますと、会談で前原政策調査会長は、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」などとした“脱原発依存”を目指す党の方針を説明しました。 これに対しポネマン副長官は、「原発稼働ゼロを目指し、世界３位の経済大国が燃料を買いあされば、エネルギー価格に重要な影響を与えるだろう」と懸念を示すとともに、使用済み核燃料の取り扱いについて、「核不拡散のリーダーとして

福島第一原子力発電所４号機タービン建屋内における滞留水移送ラインからの漏水に関する指示文書に対する経済産業省原子力安全・保安院への報告について（その２） 平成24年９月13日 東京電力株式会社 当社は、平成24年８月17日に、経済産業省原子力安全・保安院（以下、同院）より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第４号機タービン建屋内における滞留水移送ラインからの漏水に係る対応について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 その後、当社は、同年８月27日に、同院より受領した指示のうち、指示事項３．および４．に基づき、対応について取りまとめ、同院へ報告しました。 （平成24年８月17日、27日お知らせ済み） 当社は、本日、残る指示事項１．および２．に基づき、対応について取りまとめ、同院へ報告しました。また、指示事項２．および３．に基づき、このたび報告する内容について「東京電力株式会社福島第

自民党の石原伸晃幹事長（５５）は１３日午前のＴＢＳ番組で、安全が確認された原発は再稼働させるべきだとの考えを示した。政府が原子力規制委員会を１９日に発足させることを念頭に「規制委が安全性をきちんと判断し、（原発立地）地域にお願いするプロセスをたどるべきだ」と述べた。　民主党がまとめた「２０３０年代に原発ゼロ」の提言に関しては「激変はいけない。いつゼロにするという話は非常に無責任だ」と批判した。　また、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の保管先に関し「福島原発第１サティアンしかない」と述べた。「サティアン」はオウム真理教が教団関連施設の呼称に使用した経緯があり、配慮を欠く発言との指摘も出かねない。

平成24年９月13日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 課長補佐　柴辻正喜（内2763） 専門官　小池紘一郎、坪井隆（内2765、2784） （電　　　話）　03(5253)1111 （夜間直通）　03(3595)2436 日本製薬団体連合会（日薬連）においては、その会員企業が平成23年3月11日から10月31日までに17都県※からの原料生薬について放射性物質を検査し、結果等を自主的に取りまとめております。その取りまとめについては、平成23年10月14日及び平成24年1月16日にお知らせしたところです。 本日、日薬連から、平成23年11月１日から平成24年4月30日までに17都県※からの原料生薬の放射性物質を検査した結果等について報告がありましたので、情報提供いたします。 なお、報告された287検体に係る原料生薬については、平成23年12月13日付け薬食監麻発1213第2号監視指導・麻薬対策

関西電力が、家庭用電気料金の値上げを年内に政府に申請する方向で検討していることが１３日、分かった。原子力発電所の停止に伴い、火力発電の燃料費が増加し収益が悪化しているため。来年４月からの実施を目指す。値上げ率は１０％以上となる見通し。実現すれば、昭和５５年４月以来３３年ぶりとなる。　関電は、東京電力福島第１原発事故後、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に続く再稼働が難しいと判断したもようだ。　関電は平成２４年３月期に過去最悪の２４２２億円（連結）の最終赤字を計上。２４年度の火力発電用の燃料費は前年度比で２４００億円増える見込みで、２５年３月期はさらに赤字が膨らむとみられる。　関電は家庭向けで平均１８％、大口向けでは平均２７％の値上げが必要になると試算しているが、人件費などコスト削減で値上げ率は圧縮されるため、最終的に十数％となるとみられる。　オフォスビルや工場など大口向けについても同時の

関連トピックス原子力発電所東京電力 　自民党の石原伸晃幹事長は１３日午前のＴＢＳの番組で、東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された土壌について「これ、何とかしてくれ（という声がある）。運ぶところは、福島原発の第一サティアンのところしかない」と述べた。 　「サティアン」は、オウム真理教が教団施設の呼称として使っていた。配慮を欠く発言として批判を招く可能性がある。

【ワシントン＝向井ゆう子】訪米中の民主党の前原政調会長は１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。 前原氏とポネマン氏の会談は１１日午前（日本時間１１日夜）、ワシントン市内で行われた。前原氏によると、前原氏は会談で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の提言をもとに、政府が近くエネルギー政策を決めることを説明。これに対し、ポネマン氏は、「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べたという。 米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野に

今月のカナダ・ケベック州議会選に勝利し、州政府与党になることが決まったケベック党は１２日までに、同州ベカンクールにある州唯一の原発について、中断している修理・改装を再開せず、運転期限が切れる今年末で廃炉にすることを決めた。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。　同原発は１９８３年に商業運転を開始。自由党が政権を担当していた当時の州政府が２００８年、耐用年数を最大３０年間延長するため、約２０億カナダドル（約１６００億円）をかけて修理・改装することを決めたが、昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、修理作業が中断していた。　ケベック党は州議会野党だった２００９年以来、同原発の廃炉を公約に掲げていた。　ケベック州の電力の９５％近くは水力でまかなっており、原発は数％にとどまる。（共同）

道路の放射線量４割減　2011年６月から９カ月間 文部科学省は１２日、本県など１都９県１９８区市町村で３月に実施した自動車による第３次放射線量調査結果を発表、１回目の調査が行われた昨年６月からの９カ月間で、道路上の放射線量が４割程度減少する傾向がみられたと報告した。 文科省によると、道路上に沈着した放射性物質が、雨や風などの自然環境の影響や車両が走行することによって移動、空間線量が大きく減少する傾向があったという。同省は各都県や市町村と共同で、道路上の高さ１メートル地点の空間線量を調べた。 （２０１２年９月１３日　福島民友ニュース）

女性の再就職希望が急増　面談件数は昨年の1.4倍 妊娠や出産、育児、介護などを理由に退職した女性の再就職希望者が４月以降、急増している。昨秋からの世界的な景気悪化の影響で夫の収入が減ったことなど家計の緊急事態が背景にあるようだ。女性の再就職を支援する２１世紀職業財団福島事務所（福島市）によると、「今すぐにでも仕事がほしい」と再就職を急ぐケースが目立っているという。子どもがいても職が探しやすい環境の整備も進んでいるが、求人倍率は依然低迷しており、再就職を希望する女性にとっては厳しい状況が続いている。 「夫の残業が減ったため、収入が少なくなった。自分も働かないと生活していけない」。２１世紀職業財団福島事務所には昨秋から、このような相談が相次いでいる。同事務所は「再就職準備セミナー」や個別面談を行っているが、今年４月から７月までの延べ個別面談件数は７０件に上り、昨年同時期と比べると１．４倍増

東京電力福島第１原発事故で影響を受けている宮城県丸森町の中学生１２０人が１３日、若い力で風評被害を払拭しようと、修学旅行先の東京都内で地元産品を自ら販売した。　日本橋高島屋や新宿区、板橋区の商店街など５カ所に販売スペースを設け、地元名産の「しそ巻きらっきょう」や「たけのこカレー」など７品をＰＲ。町のイメージアップを図る狙い。　福島県との県境にある丸森町は原発事故後、観光客の減少や農畜産物の出荷停止に見舞われ、地域経済が打撃を受けている。

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：９月13日） 平成24年９月13日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成24年９月７日から９月13日までに点検および復旧を完了したもの ・４号機　耐震強化関連（配管等サポート強化工事）：９月11日完了 ○平成24年９月14日から９月20日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成24年９月９日から10月６日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 ○その他 ・不適合情報（中越沖地震関連、ＧI、ＧII、ＧIIIグレード、対象外） （含む、中越沖地震関連、Ａｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄグレード、対象外）

使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の構造強度および耐震性評価における入力データの誤りに関する指示文書の受領について 平成24年９月13日 東京電力株式会社 当社は、昨日、経済産業省原子力安全・保安院より、「「福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書」のうち使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の構造強度及び耐震性評価における入力データの誤りへの対応について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめて報告いたします。 以　上 ＊　指示文書 「福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書」のうち使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の構造強度及び耐震性評価における入力データの誤りへの対応について（

福島第一原子力発電所における敷地境界線量低減に向けた計画等に係る報告の徴収について 平成24年９月13日 東京電力株式会社 昨日、当社は、経済産業大臣より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における敷地境界線量低減に向けた計画等に係る報告の徴収について」の指示＊を受けました。 当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応し、その内容を取りまとめて報告いたします。 以　上 ＊　指示 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における敷地境界線量低減に向けた計画等に係る報告の徴収について （20120912原第１号） 経済産業省（以下「当省」という。）は、貴社が、平成23年10月３日付けで原子力安全・保安院（以下「当院」という。）が示した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」」に適合するように策定した施設運営計画及び平成24年５月

check_genpatsu [News] 読売新聞｜原発事故後の緊迫写真、東電が６００枚追加公開 http://t.co/abtXaGKN #genpatsu #原発　at 09/12 00:20 check_genpatsu [News] 読売新聞｜原発反対住民と警官隊衝突、１人死亡…インド http://t.co/HwiHlLHC #genpatsu #原発　at 09/12 00:20 check_genpatsu [News] 47NEWS｜東電、原発事故検証チームを新設　原子力部門を透明化 http://t.co/qsiAei1D #genpatsu #原発　at 09/12 00:20 check_genpatsu [News] 47NEWS｜１００キロ超でも高濃度汚染　敦賀原発の事故被害予測　岐阜 http://t.co/fcsyNvMx #genpatsu #原発　at

関連トピックス原子力発電所 　野田政権が近くまとめる新しいエネルギー政策の原案が１２日、わかった。２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する一方、原発で使い終わった核燃料をすべて再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは先送りする。１４日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開いて決定する。 　原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。民主党エネルギー・環境調査会が「３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。 　一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。ただ、４０年たった原発をやめる「４０年廃炉」の厳格な適用▽再稼働は原子力規制

原発事故の損害賠償で福島県鮫川村が請求した、農家に配るために汚染されていない干し草を購入した費用の支払いに、東京電力が応じていたことが分かりました。 損害賠償を求める自治体への支払いは初めてですが、東京電力は「農家の損害を自治体が肩代わりしたケースなので合意した」としていて、ほかの自治体に広がる見通しは立っていません。 畜産が主な産業の福島県鮫川村では、牛の餌となる牧草が原発事故で汚染されて使えなくなっているため、村は１４０戸の農家に汚染されていない干し草を配っています。 村は、ことし４月から６月までの購入費用３８００万円余りについて、東京電力に損害賠償を請求していましたが、交渉の結果、８月２９日に東京電力が全額を負担することで合意し、その後支払われていたことが分かりました。 原発事故に伴う損害賠償を請求している自治体に対して東京電力が支払いに応じたのは初めてだということで、東京電力は「今

政府は、新しいエネルギー政策について、２０３０年代に原発の稼働ゼロが可能となるよう取り組むなどとした原案を固め、原発をゼロにした場合、使いみちのないプルトニウムがたまることに懸念を示しているアメリカや、使用済み核燃料の扱いなどを巡る青森県など自治体側の動向も踏まえて最終的な調整を進め、１４日の関係閣僚会議で正式に取りまとめたい考えです。 政府は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、１２日、野田総理大臣と関係閣僚が会合を開き、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、▽原発の運転を４０年に制限し、▽原発の新増設は行わないとする一方、▽それまでの間は、安全性が確認された原発は活用するなどとした原案を固めました。 こうしたなか、原子力の利用の在り方について日本と協定を結んでいるアメリカは、原発の稼働をゼロにした場合、▽核兵器にも転用可能なプルトニウムが使いみちのないままたまることや、

民主、自民両党の党首選の重要な争点の一つは、国民生活や産業活動に直結する今後のエネルギー政策だ。　１２日の民主党代表選候補者の討論会で、野田佳彦首相は「政府としてリアリティーのある答えを出す覚悟を持たなければならない」と述べた。　首相には「脱原発」に流れる世論をそのまま受け入れるのでなく、安定的な電力確保に向けた責任ある判断を求めたい。　政府は今週中に、中長期的な原発比率などを定める戦略を閣議決定する。これに先立って民主党がまとめた提言は、最大２倍に値上がりする電気料金や電力不足への明確な対策を示さず、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という無責任なものだった。　首相は討論会で、国民の間に原発に依存しない社会を求める意見が生まれているとの見方を示す一方、原発政策の転換で核燃料サイクルが中断してしまうと、米国など国際社会との関係にも影響が出かねないとの認識も示した。　核燃サイクルの中断で使用

東京電力福島第一原子力発電所の事故現場で働く下請け会社の作業員が、被ばくや労働環境の問題などについて東京電力側に知られずに相談できるよう、第三者の弁護士が直接相談を受ける窓口が設けられました。 相談窓口の電話番号は０３－３５９７－０７４１で、平日の午前９時半から午後０時と、午後１時から午後５時半の間、受け付けています。 また、電子メールでも相談を受け付けていて、メールアドレスは、1f-suzuki@hamada-law.comです。 事故現場で働く作業員のための相談窓口は、これまでもありましたが、東京電力に直接つながる形になっていたため、下請け会社の作業員が利用しにくいという指摘が出ていました。 このため東京電力は１２日から直接、弁護士が電話を受ける相談窓口を設けました。 東京電力によりますと、相談できるのは、事故発生からこれまでに福島第一原発で働いたことのある人で、被ばくや賃金、契約など