フランスのオランド大統領は１４日の演説で、１９７７年に稼働開始した国内最古のフェッセンハイム原発を２０１６年に閉鎖すると述べた。オランド氏は就任前から同原発の閉鎖を訴えていたが、時期を明示したのは初めて。　オランド氏は「耐用年数が過ぎた原発の閉鎖について世界に範を示さなければならない。それが今後のフランスの原子力産業にとってチャンスとなる」と話した。　また、現在、電力供給の約７５％を占める原子力の割合を２５年までに５０％にする方針をあらためて表明した。　新たなエネルギー資源として世界的に注目されているシェールガスについては、国内の７件の開発申請を却下したと明らかにした。現在の掘削技術では「健康や環境への危険性が排除されていない」としている。（共同）

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

政府が１４日、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定したことで、国内産業界からは一斉に反発の声があがった。高い技術力を誇る原発産業の衰退を招く恐れがあるばかりか、産業の空洞化により国内の成長や雇用に重大な影響を及ぼしかねない。原発ゼロの決定は、日本経済の将来に影を落としている。　世界有数の競争力を誇る日本の原発メーカー。しかし、原発新設が閉ざされれば、国内では保守・廃炉事業しかなくなる。しかも頼みの原発輸出も政府が国内で危険と認定したことで売り込みが難しくなる。　「日本の産業競争力そのものが、一層低下する」。東芝の佐々木則夫社長はこう懸念する。　今後、新設計画に国内メーカーが参加できなくなれば技術の蓄積の場がなくなる。原発の関連事業で６千人の人員を抱える日立製作所の中村豊明副社長は「新設が難しいとなれば、別分野に人員を振り向けるしかない」と縮小をにおわせる

千葉県は１４日、市川市内で収穫された主食用の早場米を検査したところ放射性物質セシウムは検出されなかったと発表した。これでコメの作付けが行われている県内５２市町村すべてで安全性が確認された。県内では安全性が確認された地域から順次、出荷、販売している。

原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。政府の試算では、２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、電気料金や光熱費は最大で２倍に上昇する。これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。　原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算によると、３０年にゼロになった場合、電気料金は月９９００円支払っている世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。　火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社が再生エネ事業者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。政府は革新的エネルギー・環境戦略で、家庭用燃料電池を５３０万台導入することや高性能の断

政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げたエネルギー戦略を決めたことについて、経済界からは１４日、電力料金の上昇や産業空洞化を懸念する声が相次いだ。 日本商工会議所の岡村正会頭は「国民負担や再生可能エネルギーの実現可能性は明らかにされず、到底納得できない。電力料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失や（産業の）空洞化の加速で、国力が低下することに強い危機感を覚える」とのコメントを発表した。 日本化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工会長）も記者会見で「産業界はより真剣に海外立地の動きを加速する。代替エネルギーは膨大なコストがかかる」と強い危機感を表明した。 伊藤忠商事の小林栄三会長は記者団に対し、「再生可能エネルギーがうまくいかない場合には、日本の競争力はなくなる」と実現に疑問を呈した。トヨタ自動車の渡辺捷昭相談役も、「政府は再生可能エネルギーをどれほど供給できるかを示さなければならない」と

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、郡山市、茨城県、栃木県、 宇都宮市、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、新潟県、新潟市、金沢市、 長野県、静岡県、京都府、島根県 ※基準値超過（３検体） No.1597：栃木県産クリ (Cs：180Bq/kg) No.1888：千葉県産ギンブナ (Cs：220Bq/kg) No.1939：長野県チチタケ (Cs：330Bq/kg)

原発ゼロの決定を受け憮然とした表情で会見する長谷川閑史経済同友会代表幹事＝14日、東京都内（早坂礼子撮影） 政府の「２０３０年代に原発ゼロ」決定を受けて長谷川閑史経済同友会代表幹事は１４日、緊急会見し、「極めて遺憾だ。野田政権には失望した」と厳しく非難した。　長谷川代表幹事は「島国の日本で国民生活を支えるのは純国産エネルギーの原子力だ」と強調。「日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものを保全・メンテナンスしていくのは難しい」と国益に反すると主張。来週にも開催予定の国会戦略会議でも「当然、遺憾の意を申し上げる」としたものの、「政府が決めたものを経済団体がひっくり返すのは極めて難しい」と指摘した。

政府は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むことなどを正式に決めました。 原発をゼロとする場合、当面は火力発電が電力供給の主力を担うことが予想されますが、コストや環境問題への対応が大きな課題となります。 また、普及が期待されている太陽光や風力などの再生可能エネルギーについても利用者の負担増や技術開発が課題となります。 供給力をどう確保するか 原発が「ゼロ」で電力需給は賄えるのか、この夏を例に見てみます。 この夏、運転した原発は関西電力の大飯原発３号機と４号機の２基でした。 資源エネルギー庁によりますと、関西電力の管内で、この夏、需要が最も多くなったのは８月３日の２６８２万キロワットでした。 この日、供給の余力は３１０万キロワットで需給は安定していました。 ただ、大飯原発の３号機と４号機が運転していなかった場合は、この日の供給力は

政府は原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、関係閣僚による会議を開き、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとともに、使用済み核燃料の再処理事業は続けるなどとすることを正式に決めました。 政府は１４日夕方、野田総理大臣をはじめ、枝野経済産業大臣や細野原発事故担当大臣、それに古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚による会議を開き、原発事故を受けて検討してきた新しいエネルギー政策を正式に決めました。 それによりますと、「原発に依存しない社会の１日も早い実現」を掲げ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し、太陽光や風力など「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るとしています。 具体的には原発の運転を開始から４０年に制限し原発の新設・増設は行わない。 それまでの間、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は重要電源として運転を再開するなどとしてい

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年９月14日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年９月７日の第２９１報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（２８９データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合計

政府は１４日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を求める世論を受けて従来の原発推進路線を転換し、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。　ただ、原発存続が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面続けるなど、新戦略は矛盾点も抱える。脱原発方針に対する経済界や関係自治体の反発は強く、具体策づくりは難航必至だ。解散・総選挙後の政権しだいでは戦略自体が見直される可能性もある。　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指す一方、安全性が確認された原発は重要な電源として活用する。原発縮小に向けて（１）運転を４０年に制限（２）安全が確認された原発のみ再稼働（３）新増設はしない－との３原則も示した。

１　栃木県に対し、栃木県那須塩原市及び那須町において産出されたクリについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添１のとおりです。 （２）栃木県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　（略） ３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当

政府は１４日、エネルギー・環境会議（議長・古川国家戦略相）を開き、将来の原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。 使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」で再処理事業を継続することや、安全性の確認された原発を重要電源として活用することなど、原発ゼロと矛盾する方針も打ち出した。再生可能エネルギーの導入目標など、先送りされた課題も多い。 会議には、野田首相、藤村官房長官、岡田副総理、枝野経済産業相、細野原発相ら関係閣僚が出席した。

今夏の電力需給の概要について 平成24年９月14日 東京電力株式会社 本日の電気事業連合会 社長会見において、今夏の電力需給の概要について説明いたしました。 以　上 添付資料 ・今夏の電力需給の概要について（PDF 555KB）

当社福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可について 平成24年９月14日 東京電力株式会社 当社は、福島第一原子力発電所の運用実態に則した規定となるよう記載を見直すため、平成24年８月29日に、経済産業省原子力安全・保安院へ、福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定＊変更認可の申請を行いました。 原子炉施設保安規定変更認可の申請概要は、以下のとおりです。 ○福島第一原子力発電所における運用の実態を踏まえ、第12章の関連する条文について記載を明確化する。 その後、国において審査が行われ、本日、経済産業大臣より福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定変更認可の申請について認可を受けましたので、お知らせいたします。 以　上 添付資料：福島第一原子力発電所　原子炉施設保安規定変更比較表（PDF 30.2KB） ＊　原子炉施設保安規定 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第

福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について（続報２） 平成24年９月14日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関し、事態の収束を最優先に全力を挙げて取り組むとともに、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。 東北地方太平洋沖地震およびその後に発生した津波に関する福島第一原子力発電所の状況について、これまでに判明した事実をとりまとめ、経済産業省原子力安全・保安院へ報告＊いたしました。 （平成23年９月９日、９月28日、平成24年５月９日お知らせ済み） 今回、当社は、前回報告の時点において評価中であった事故に伴う放射性物質の大気中および海洋中への放出量の評価（平成24年５月24日お知らせ済み）、放射性物質の海洋への漏えい事象（平成24年４月1

経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が２００６年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い

枝野経済産業大臣は、原発事故を受けて策定を進めている新しいエネルギー政策について、閣議のあとの記者会見で、１４日中にも関係閣僚による会議を開いて取りまとめたいという考えを示しました。 この中で枝野経済産業大臣は、新しいエネルギー政策の策定について「エネルギー環境会議をできるだけ早く、できれば１４日中にも開催したいと思っている」と述べ、１４日中にも関係閣僚による会議を開いて取りまとめたいという考えを示しました。 そのうえで、枝野大臣は「原子力政策はほぼ半世紀にわたってさまざまな積み重ねがある。積み重ねられたものをしっかり前提にしながらであって、白地に絵を描けるわけではない」と述べて、新しいエネルギー政策の策定にあたっては、政府が進めてきた使用済み核燃料の再処理などへの対応にも十分配慮する必要があるという認識を示しました。

経済産業省は１４日、今夏の節電期間における需給状況を発表した。関西電力を含む中・西日本全体のピーク時の予備率は１１・４％。だが、大飯再稼働や火力発電などで想定外の供給増がなければ２・２％まで低下すると指摘し、「再稼働は妥当な判断」と結論づけた。　需給逼迫（ひっぱく）が懸念された関電の最大需要時の予備率は１１・６％だったが、再稼働がなければ予備率は２・７％に低下。需給逼迫警報が発令される３％を下回っていたとした。　「中・西日本で関電に電力融通すれば再稼働は必要なかった」という批判があったが、経産省は火力発電所の計画外停止が例年より少なかったことや、降雨量の増加による水力発電など「想定を上回る供給増があった」と指摘。これらや再稼働がなければ予備率は中・西日本全体でも、「瞬間的な需要変動に対応できない事態となっていた」と強調した。

文部科学省は１３日までに東京電力福島第一原発事故に伴う道路上の放射線量のモニタリング結果（走行サーベイ）を発表した。 昨年６月の調査に比べ、線量は４割程度減少している。車両の走行や降雨などで放射性物質が移動し、大きく減少したとみられる。 調査は３月に１都９県１９８市区町村で行った。県内では郡山市や浪江町、新地町などを中心に実施。放射線量測定器を搭載した自動車を走らせ、地上から高さ１メートルの空間線量を測った。 （2012/09/14 11:18カテゴリー：福島第一原発事故）

福島県は１３日、ほ場指定した早場米の全袋検査が終了し、全て出荷可能になったと発表した。計６９９０袋（１袋３０キロ入り）を調べ、全てで放射性セシウムは測定下限値（１キロ当たり２５ベクレル）未満だった。 検査は福島、大玉、郡山、平田、三春、白河、喜多方、西会津、会津坂下、湯川、柳津、金山の１２市町村の２５旧町村で実施した。同日までに、喜多方市旧関柴村の７１６袋の検査を終え、全袋が出荷可能となった。 県は平成２３年産米から１００ベクレル超５００ベクレル以下のセシウムが検出された１０市町村の一部地域を除き、早場米を作付けするほ場は全て指定している。 （2012/09/14 11:18カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力は１３日までに福島県鮫川村に対し、福島第一原発事故の損害賠償として約３８００万円を支払った。同社が自治体に対し賠償金を支払うのは初めて。 原発事故以降、県内では牧草から基準値を上回る放射性物質が検出されたため、同村は３月から米国産の干し草を購入し、村内約１４０戸の畜産農家に配布している。今回は４月から６月までに購入した干し草約７５０トンの購入費などについて同社と交渉を続けていた。８月２９日に村役場で行われた交渉で同社が全額負担することで合意し、５日に村に入金された。 （2012/09/14 11:18カテゴリー：福島第一原発事故）

政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は１３日、屋外プールの放射性物質検査の結果（速報）を発表した。８８カ所を調べ、全ての検体で放射性セシウムは検出下限値未満か、文部科学省の水道水の管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）以下だった。 セシウムが検出されたのは３カ所。県北中で１・４１ベクレル、石神二小で０・９２ベクレル、好間四小で０・９９ベクレルだった。 （2012/09/14 11:17カテゴリー：福島第一原発事故）

全国の原発で、東京電力福島第１原発のような過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶかについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたことが１３日、分かった。原発事故の影響範囲の試算を国が示すのは初めて。　自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もある。　保安院によると、マップは福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成する。各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている、「７日間で１００ミリシーベルトの被曝（ひばく）」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れる内容になるという。

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜ＧＥ最大部門の新体制発表前夜好調エネルギー部門変革の理由 - inside Enterprise http://t.co/4EXbBvSt #genpatsu #原発　at 09/13 00:20 check_genpatsu [News] NHK｜原発事故作業員の弁護士相談窓口 http://t.co/BGTiUfTY #genpatsu #原発　at 09/13 00:47 check_genpatsu [News] FNN｜新エネ政策　政府、「2030年代に原発ゼロ」などで最終調整 http://t.co/EaKnnDn7 #genpatsu #原発　at 09/13 00:47 check_genpatsu [News] 日経新聞｜原発「30年代にゼロ」明記　政府のエネ戦略原案 http://t.co/UrtqR6

政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で２０３０年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。 米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。 「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」 米エネルギー省のポネマン副長官は１１日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。 英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は１１日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。 １３日に

東京電力によりますと、午前２時２２分に茨城県と千葉県の広い範囲で震度４の揺れを観測した地震で、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所では新たな異常が発生したという情報は入っていないということです。 また、経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター廃棄物管理施設と東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所、それに原子燃料工業東海事業所からは「異常はない」という連絡が入ったということです。

関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力は、家庭向けの電気料金の値上げを経済産業省に申請する方向で検討に入った。値上げ幅は平均で１０％前後で調整しており、来年４月からの改定をめざす。ただ、原発の再稼働の時期や政府の認可手続きに時間がかかれば、値上げの時期や幅は変わる可能性がある。 　値上げに踏み切ろうとするのは、原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、業績が大きく悪化しているためだ。来春の値上げが決まれば、第２次オイルショックで経営が悪化した１９８０年以来３３年ぶりとなる。 　九電は２０１２年９月中間決算を発表する１０月下旬にも値上げを申請したい考えだ。あわせて、政府の認可が必要ではない企業向けの料金も、同程度の幅の値上げを検討している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は

地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 7月1日に国際標準化機構（ISO）が発

政府は１３日、新たなエネルギー・環境戦略をめぐる大詰めの調整を続けた。原案に盛り込んだ「２０３０年代の原発稼働ゼロを可能にする」との目標や、使用済み核燃料の再処理事業を当面継続する方針を容認する意見が大勢で、最終的に野田佳彦首相の判断に委ねる。 原子力協定を結ぶ米国と協議するためワシントンを訪問中の大串博志内閣府政務官らの報告を…     [記事全文]