・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、青森県、岩手県、盛岡市、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、江戸川区、 新潟県、金沢市、名古屋市、京都府、京都市、島根県、徳島県 ※基準値超過なし

四国電力の千葉昭社長は、２５日の記者会見で、愛媛県にある伊方原子力発電所の運転再開の見通しが立たなければ、電気料金の値上げを検討せざるをえないという認識を示しました。 この中で、四国電力の千葉社長は「原発の再稼働が遅れると、電気料金の問題は避けて通れない。再稼働は非常に大きな力となる」と述べ、伊方原発の運転再開の見通しが立たなければ、電気料金の値上げを検討せざるをえないという認識を示しました。 そのうえで千葉社長は、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会が先週、発足したことについて、「伊方原発３号機は、ストレステストが終わっている。四国電力にとって、再稼働は当面、最優先で取り組むべき課題なので、原子力規制委員会には迅速な対応をお願いしたい」と述べ、伊方原発３号機の運転再開に向けた審査を早急に進めてほしいという考えを示しました。

１　群馬県に対し、群馬県沼田市、東吾妻町及び嬬恋村で産出された野生きのこについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から群馬県への指示は別添１のとおりです。 （２）群馬県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の町議会は２５日、安全が確認された原発の再稼働を求める意見書を賛成多数で可決した。 野田首相や原子力規制委員会の田中俊一委員長らに提出する。 意見書は「原発停止が地域社会に及ぼす経済的影響や雇用問題は、日増しに悪化している」とした上で、原子力政策の方向性をいまだ明確に示せていないとして政府を批判している。 町によると、この種の意見書は福井県敦賀市議会に続き、全国で２例目。

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年９月25日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

個人事業主さまおよび法人さまに対する営業損害にかかるご請求書類の発送について 平成24年９月25日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 このたび、当社より平成24年7月24日に公表いたしました「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」を反映した形で、避難等対象区域＊１内で事業の全部または一部を営まれている（営まれていた場合を含みます。以下同じ）個人事業主さまおよび法人さまに対する営業損害にかかる請求書類の発送を以下のとおり実施させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。 １．個人事業主さま・法人さまからのご請求における見直し内容 （１）包括請求方式の導入 平成24年７月１日以

個人さまに対する５回目のご請求書類の発送について 平成24年９月25日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 このたび、当社より平成24年7月24日に公表いたしました「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」を反映した形で、個人さまに対する本賠償について５回目のご請求書類の発送を以下のとおり実施させていただくことといたしましたのでお知らせいたします。 １．個人さまからのご請求における見直し内容 （１）包括請求方式の導入（⇒「別紙」ご参照） 別紙に記載する賠償項目（「精神的損害（避難に伴う生活費の増分を含みます）」「就労不能損害」「その他実費等」）の全てについて、平成24年６月１日以降の一定

福島県は南相馬市のテクノアカデミー浜で、平成２５年度の入学検定料と入学料、授業料を全額免除する。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、入学者が激減しており、復興を担う人材を育成するため、大胆な優遇策が必要と判断した。２４日、県が発表した。 東日本大震災で災害救助法が適用されている本県全域ほか、宮城、岩手両県の全域、青森、茨城、栃木、千葉各県の一部の居住者と出身者が対象。 短大に相当する専門課程（計測制御工学科）は入学検定料１万８０００円、入学料１６万９２００円（県内出身者）、３６万４０００円（県外出身者）、授業料（年額）３７万９２００円を全額免除する。専門学校に相当する普通課程（機械技術科・自動車整備科・建築科）は、入学検定料２２００円、入学料５６５０円、授業料（年額）１１万８８００円を免除する。 同校の定員は専門課程２０人、普通課程５０人。例年の入学者は定員とほぼ同数だったが、今年度

東京電力福島第一原発事故で、国の財政支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された福島県内４１市町村のうち、８月末までに住宅除染を発注したのは１９市町村の計２万１２１７戸で、７月末時点に比べ２１３３戸増えた。県が２４日、発表した。 福島市が７５１６戸と最も多く、７月末と比べて４２戸増えた。本宮市や川俣町なども発注件数が増えた。 一方、平成２４年度中の除染完了目標である県全体の計画戸数９万３６４５戸に対し、発注件数は２万１２１７戸で、発注率は約２３％。 ８月末時点で仮置き場が設置されているのは３５市町村、４４８カ所となっている。 （2012/09/25 11:57カテゴリー：福島第一原発事故）

細野豪志環境相兼原発事故担当相は２４日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、民主党政調会長に内定したことを報告した。東京電力福島第一原発事故に関わる懸案事項に触れ、大臣就任から１年３カ月が経過したが除染、中間貯蔵施設整備などで「十分な成果は出ていない。仕事をやり切れていない」と厳しい自己認識を示し、党の政策責任者として本県の復興を全面的に支援する考えを強調した。 細野氏は「健康不安を抱える人がおり、除染、中間貯蔵施設など課題があり、復興は緒に就いたばかりだ。仕事をやり切っていない中で大臣を離れることになる」と語った。その上で、「政調会長になって福島の復興を前進できれば意味があると考えた。十分に成果は出ていないが必ずお礼する。福島の問題は政治家としての天命だ」と力を込めた。 一方、佐藤知事は細野氏に「１年３カ月の間、毎週対応してもらったことに心から感謝する。県民もそういう思いだ。政調会長として頭の

細野豪志環境相兼原発事故担当相が民主党政調会長に内定した２４日、県内の首長らからは急な交代に復興の停滞を懸念する声が上がった。 「この時期に大臣を代えること自体理解に苦しむ」。山田基星広野町長は復興が途上の被災地を見ていないと憤りをあらわにした。馬場有浪江町長も「代表選断念は担当相としての責任を果たすのが１つの理由と聞いていた。今回の人事は唐突過ぎる」と首をかしげた。古川道郎川俣町長も「復興が道半ばの交代は困る」と語気を強め、桜井勝延南相馬市長は「交代で原発事故被災自治体に混乱を招かないようにすべきだ」と語った。 渡辺利綱大熊町長は現地に足しげく通った姿を振り返り「残念だ。引き続き務めてほしかった」と言葉をつないだ。 細野氏への注文も相次いだ。遠藤雄幸川内村長は「復興の流れを途絶えさせないでほしい」と強調。松本幸英楢葉町長は「党運営と合わせて除染や賠償問題など後任大臣に引き継ぐべき」と求め

福島県双葉町の井戸川克隆町長は２４日に埼玉県加須市で開かれた９月定例町議会で、役場機能本体の有力な候補地としていたいわき市と協議に入ったことを明らかにした。近く市長との会談を行う方向で調整している。 同日の本会議では仮庁舎建築調査設計費１５００万円を盛り込んだ平成２４年度一般会計補正予算案などが審議された。審議中に役場機能本体の移転先を町議に聞かれた井戸川町長は「最終の詰めができていない。相手方との信義に反する」と述べた。ただ、「いわき市長から厳しい意見を頂いているが、（同市への役場機能本体移転を早急に決めるように求めた）町議会特別委員会の報告に基づき準備を進めている。相手方と話している。トップ同士の会談についても近々時間をつくってもらえる」と強調した。 具体的な仮庁舎の場所については「近隣住民の感情もあり、はっきり言えない」とした。仮庁舎建設に向けた具体的な工程表は現段階で作っていないこ

福島県の９月１日現在の推計人口は１９６万３３４１人で８月１日現在より８６９人減少した。県が２４日、発表した。 ８月の社会動態は、転入が１９５９人、転出が２３７４人で、転出が転入を４１５人上回った。自然動態は死亡者数が出生者数を超え、４５４人減った。世帯数は７１万７２３３世 帯で２７２世帯増えた。 推計人口は平成２２年１０月１日の国勢調査の確定値を基に、市町村に届け出があった住民票と外国人登録票を反映させて集計している。住民票を移さずに県外に避難している県民も含めており、現状は数値より少ないとみられる。 （2012/09/25 11:28カテゴリー：福島第一原発事故）

The New York Times 誌が、Power, Pollution and the Internet なる記事でデータセンターやクラウドが環境に与える影響について論じている。データセンターにおける消費電力の多さや、データセンターが使っている無駄な電力などを指摘するというものだ。記事では「世界全体のデータセンターで使われる消費電力の合計は原子力発電所 30 個分に相当する」などとし、データセンターが消費する電力は過剰である、というようなイメージを与えるものになっている。また、データセンターで使われる自家発電装置や無停電装置に使われるバッテリについても環境への影響という観点から問題視している。 ただ、CNET Japan の記事で要点がまとめられているが、結局のところはデータセンターで使われている電力のうちどのくらいが「無駄なもの」なのか、がポイントであろう。CNET の記事でも指摘

県民「復興遅れる」　環境・原発相交代に不安の声 民主党人事で２４日、細野豪志環境相・原発事故担当相が政調会長に起用され、東京電力福島第１原発事故に対応する大臣が代わることになり、原発事故で厳しい生活を強いられている県民からは「復興に向けた動きがさらに遅れる」との不安の声が上がった。除染や中間貯蔵施設などの問題でたびたび本県に足を運び、対応に当たってきただけに、避難区域などの首長は道半ばでの交代を批判し、落胆した。 特定避難勧奨地点に指定されている伊達市霊山町小国地区の自宅で生活を続ける農業佐藤幹夫さん（７０）は、地点解除の見通しも立たないままの交代劇に不安を隠せない。自宅が同地点に指定された後、市内の借り上げ住宅で避難生活を送っていたが、「先祖代々住んでいた家を守りたい」という思いと、春から忙しくなる農業に向け、昨年末に戻った。細野氏は同地区にも除染の視察に訪れた。「除染を手伝ってくれ

check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 紙が更新されました！ http://t.co/Hatk7xTq　at 09/24 09:07 check_genpatsu [Web] BLOGOS｜人はなぜ放射能を恐れるのか - 『「ゼロリスク社会」の罠』 - 池田信夫（） http://t.co/suPKFzxk #genpatsu #原発　at 09/24 09:41 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【知ってる？！】最新エコカー事情（３）燃費や省電力も向上 http://t.co/Z6TsC819 #genpatsu #原発　at 09/24 09:59 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【九州から原発が消えてよいのか？】第１部（１）　「原発ゼロ」がもたらす災禍　困窮する玄海町「近いうちに旅館は全滅…」　 http://t.c

熱帯夜が続いた今夏。福岡市・渡辺通沿いにある九州電力本社ビル１１階で、１０人の男たちが未明まで汗だくになりながらキーボードを叩き続けた。　１０人は給電計画グループのメンバー。夏場の電力需要は気温によって大きく変動する。最高気温が１度上がれば九電管内で５０万キロワット需要が増える。つまり１度ごとに火力発電所１基分の電力を手当てしなければならないわけだ。　原発再稼働の見通しがたたず、九電の供給力はつねにギリギリの状態。１０人は天気予報とにらめっこしながら翌日の１時間ごとの想定需要をはじく。その上で管内の火力や水力発電所の発電余力を積み上げ、供給が需要を下回らないよう配電計画を策定。この計画は即座に中央給電指令所に伝えられ、各発電所に電力供給量が指示される。それでも供給が不足するならば、中国電力など他社に融通を要請しなければならない。　まさに司令塔といえる存在だが、その職場環境は過酷そのもの。激

福島県が県内の一般家庭で１日の食事に含まれる放射性物質の量を調べたところ、過去１０年間の最大値を超えたものの、内部被ばくによる放射線量は、国が限度としている値を大幅に下回ることが分かりました。 この検査はことし６月に県内の各地域から選ばれた一般家庭の７８人を対象に福島県が初めて実施したものです。 １日３回の食事とおやつをサンプルとして提供してもらい、３か所の検査機関で放射性セシウムの値を測定しました。 その結果、１日あたりの摂取量でもっとも多かったのは２．６ベクレルで、会津地方に住む１人の子どもの食事から検出されました。 これは過去１０年間の国の調査で最も高かった値に比べて５倍近くになりますが、旧ソ連やアメリカなどによる核実験が盛んだった１９６０年代の全国調査で検出されていた４ベクレルよりは低いということです。 また、今回検査した食事を１年間食べ続けた場合の内部被ばくによる放射線量は、もっ

「エネルギー転換への関心は国際的に高まってきた。日本も新政策を発表した」。１９日、脱原発に取り組むドイツのアルトマイアー環境相が外国メディアと会見し、日本が「２０３０年代原発ゼロ」の戦略をまとめたことをこう評した。　環境相は再生可能エネルギーの普及などで、日独の協力を促進させたいとの意向も示した。だが、その場にいた者として正直、ばつの悪さを感じた。同日、日本は「原発ゼロ」の閣議決定を見送っていたからだ。　再生可能エネルギーの利用促進自体は重要であり、環境相の申し出が無駄にはならないと願いたい。しかし戦略が参考文書にとどまったことで、環境相が思い描く“日本の脱原発”の実現性は大幅に低下した。　そもそも日本の「原発ゼロ」に欧州メディアは冷ややかだった。「再選を心配する党内の一部勢力に首相が屈した」（独紙南ドイツ新聞）だけで、原発再稼働や見直しの余地を残す戦略は「実際には原発推進派を励ます」（仏

東京電力福島第１原子力発電所事故で飛び散った放射性物質を取り除く技術開発が、国内企業で急速に進んでいる。東芝は汚染された水から６２種類の放射性物質を取り除くことができる装置を開発し、中堅ゼネコンの前田建設工業は土壌のセシウムを９５％以上取り除けるプラントの実用化を目指す。いずれの技術も放射線量を大幅に下げられるため、福島第１原発の廃炉や汚染土壌の効率的な除染に役立ちそうだ。　福島第１原発の敷地内には現在、高濃度放射性物質を含む汚染水が約２０万トン程度あり、廃炉作業の大きな弊害となっている。増え続ける汚染水を効率的に処理する装置が、原発メーカー大手の東芝が開発した「多核種除去設備（アルプス）」だ。　装置は活性炭や樹脂などの特殊な吸着剤を使い、重金属や放射性物質を取り除く仕組み。同原発内では、汚染水からセシウムを取り除く同社製の処理装置「サリー」が稼働中だが、アルプスは、ストロンチウムやヨウ素