関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は5日、福島第一原発事故後の社内テレビ会議の録画映像の一部を、同社ホームページ(HP)で一般に開示した。事故直後の昨年3月11日午後から16日午前までの約150時間分は、今年8月に報道機関向けに開示した。このうち、社員のやり取りがわかる場面など約6時間分を一般に開示した。音声も収録されているが、幹部以外の社員らのプライバシーに配慮するとして、映像や音声の一部は加工されている。 東電HPで映像が見られるのは「テレビ会議録画映像」のページ(http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201210-j/121005-01j.html)。 東電はさらに、昨年4月11日までの映像を報道機関向けに開示する予定。朝日新聞は、記録の全面開示を東電に求めている。 関連リンク「テレビ会議録画映像」のページ東電、会議の録画映像を検察に提
関連トピックス中国電力原子力発電所 上関原発(山口県上関町)の建設計画で、中国電力は5日午後、予定地周辺の海域の埋め立て免許の更新を山口県に申請した。これを受け、山本繁太郎知事は記者団に「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べた。東日本大震災後、初めて原発の新増設計画が止まることになる。 関連記事上関原発、免許更新申請へ 山口県、埋め立て認めぬ方針(10/5)上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」(9/6)反原発・上関の市民団体に栄誉 山口、自然保護に評価(12/2)上関原発、中国電に中止要請 山口の市民団体(10/2)未着工原発の建設認めず 経産相が方針、上関など9基(9/20)
・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 1 自治体から入手した放射性物質の検査結果 岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、高崎市、埼玉県、 千葉県、杉並区、江東区、川崎市、相模原市、横須賀市、新潟県、金沢市、 長野県、岐阜市、静岡県、京都市、愛媛県、高知県 ※基準値超過(11検体) No.19,20,22岩手県産ヤマドリ(Cs:130~220 Bq/kg) No.578,581,583~585,588,590群馬県産ツキノワグマ(Cs:110~210 Bq/kg) No.580群馬県産イノシシ(Cs:370 Bq/kg) 検査結果(PDF:186KB) 2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過(52検体) No.54福島県産クルミ(Cs:700 Bq/kg) No.85,87,97~101,
茨城県東海村の村上達也村長は5日の定例会見で、1日に施行された「東海村自治基本条例」の条文で定める「住民投票」について、「(東海第2原発の)再稼働の是非など、村の今後を決定する大きなテーマについては最も有効な手段」と実施する考えがあることを明らかにした。 同条例は村民の協働と参画による自治の実現を目指し、村が19年に策定委員会を発足、今年6月の議会で可決・制定された。条例で村長が議会の議決を経て実施できる「住民投票」で再稼働の是非を問うことについて、村上村長は「国の原子力政策や脱原発の行程が固まっていない現状での実施は考えていない」とした上で、「機が熟したら考えたい」とした。 一方、「J-PARC」(同村白方)など村の世界最先端の技術を原発以外に医療・産業の分野で活用する将来ビジョン「原子力センター構想(仮称)」について、村上村長は「名称や重点事項など詳細を確定させて、年内にも決定したい」
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後4時現在】 平成24年10月5日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県茨城町で産出された茶について、これを解除することとし、茨城県知事に対し指示しました。 1 茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、茨城県茨城町において産出された茶について、本日、出荷制限の解除が指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添1のとおりです。 (2)茨城県の申請は別添2のとおりです。 2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄- (原子力災害対策本部長の権限) 第20条 (略) 2 (略) 3 前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施する
東京電力は5日、福島第1原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約150時間のうち、約6時間分をホームページで一般公開した。3号機の水素爆発前には吉田昌郎所長(当時)が「もう危機的状況ですよ」「完全に(核燃料が)露出している状態」と本店に叫ぶなど、緊迫した様子が記録されている。 爆発を避けるため建屋にたまった水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で(建屋の)パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され「どの道、吹っ飛ぶぜ」とさじを投げるような発言をする場面もあった。 公開されたのは昨年3月12日深夜から15日未明までの映像で、8月に一般公開した約1時間半分の追加に当たる。ただ、今回の映像を合わせても公開されたのは計約7時間半分にすぎない。社員らの顔や声にぼかしや音声処理も施されている。
枝野幸男経済産業相は5日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関原発(山口県上関町)について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。 一方、中国電は5日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約1カ月かけて審査するが、現在の免許期限(7日午前0時)の延長は認めない方針だ。 政府は9月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。 枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。
第25回定期検査中の美浜発電所3号機において、平成24年9月10日、発電室員がB−非常用ディーゼル発電機のA空気冷却器※1排水配管からサンプへわずかに(約10cc/秒)水が流れ込んでいることを発見しました。流入した水が海水であると確認したことから、当該空気冷却器の冷却用海水の漏えいと判断しました。本事象による環境への影響はありません。 A空気冷却器を取り外し外観点検した結果、海水入口側管板面に海藻等が多く付着しており、その一部は冷却器の細管内面に入り込んでいることを確認しました。 また、細管全数(180本)を点検した結果、細管2本の管板部入口付近に減肉が確認され、そのうち1本に貫通穴(幅約4mm×長さ約1mm)が認められました。いずれの減肉部位も流れ方向に深くえぐられた様相であり、潰食※2の特徴を示していました。 海藻等の流入について調査した結果、当該空気冷却器の上流側にある海水ストレーナ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.111 ━━━━━ @mieru(あっとみえる) 原子力委員会メールマガジン 2012年10月5日号 ☆★☆ めざせ! 信頼のプロフェッショナル!! ☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣ 秋庭委員からひとこと 高レベル放射性廃棄物の処分について ┣ 定例会議情報 平成25年度原子力関係経費概算要求ヒアリング ┃ 革新的エネルギー・環境戦略について ┃ 国際原子力機関(IAEA)第56回総会の結果概要について ┃ 近藤原子力委員会委員長の海外出張報告について ┃ 新大綱策定会議の廃止等について ┃ 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の廃止
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応の様子を記録したテレビ会議の映像について、東京電力は閲覧しか認めていなかった事故当日から5日分の映像のうち、報道関係者から要望があった6時間分を、新たにホームページ上で公開しました。 映像からは、外部からの介入が現場の指揮の妨げとなっている生々しいやり取りなどが確認できます。 テレビ会議の映像は、事故発生当日の去年3月11日から5日分、合わせて150時間分が、ことし8月から1か月間、報道関係者に限って閲覧の形で公開されました。 一方で、報道用として、水素爆発したときやいわゆる全面撤退問題に関わるやり取りなどを抜粋した、90分の映像が提供されましたが、専門家や報道関係者が事故の検証に不十分だとして批判していました。 これを受けて、東京電力は150時間分のうち、閲覧した報道関係者から要望があった、161か所、6時間分の映像を個人が特定されないよう加工し、5
新潟県内の特殊詐欺被害2年連続で5億円超、架空料金請求が断トツ 幅広い年代で被害、新潟県警「電話やメールでお金の話が出たら詐欺」
枝野経済産業大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で、中国電力が山口県上関町で計画している原子力発電所の建設について、政府の新しいエネルギー政策の中の、原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県上関町で進めている新たな原発の建設計画について、「この原発も原発の新増設を行わないという原則の適用対象ということだ」と述べ、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 一方、枝野大臣は、停止中の原発の運転再開の判断について、「新しいエネルギー政策で、原子力規制委員会が安全と確認した原発は重要な電源として活用すると決定しており、原子力規制委員会が安全を確認すれば、広い意味で国としての判断は完結する」と述べ、原子力規制委員会による安全性の確
原子力規制委員会が防災対策重点地域の範囲などを示した「原子力災害対策指針」の原案は、正常に運転している原子力発電所を想定している。廃炉作業が進む東京電力福島第一原発での重大事故は考慮されていない。 県は地域防災計画の見直し作業を進めている。国の指針を尊重して重点地域などを決める方針だが、原子力安全対策課は「委員会の指針が、(廃炉作業を進める)本県の実情に合っているのかどうかも示してもらう必要がある」と指摘する。 一方、重点地域の拡大範囲内の市町村もそれぞれの防災計画の改定へ動きだしている。ただ、避難区域の解除などで住民が帰還する中、現状で原発の緊急事態が発生した場合の対応は不透明となっている。 いわき市は福島第一、第二原発からそれぞれ30キロ圏の計画づくりを進める方針だ。ただ、市は被害が広範囲に及んだ福島第一原発事故を教訓に、国に対し市内全域を緊急防護措置区域に指定するよう求めている。 田
双葉郡内の首長らと会談する安倍総裁(左手前から3人目) 自民党の安倍晋三総裁は3日来県し、東京電力福島第一原発と被災地を視察した。双葉郡内各町村の首長、議会議長らと会談し、「首相経験者として安全神話の下で原子力政策を推進したことを反省する」と語り、国の責任で放射性廃棄物の中間貯蔵施設を整備し、除染を加速させるべきとの考えを強調した。 安倍総裁は避難区域見直し、県民の健康管理態勢づくりに国が前面に立って取り組み、復興を進めることが必要との見解を示した。 席上、双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長、双葉地方町村議会議長会長の吉田数博浪江町議会議長が両会連名の要望書を安倍総裁に提出。国の責任で原発事故の完全収束、被害の全額賠償に取り組むことや、復興に向けた具体的施策の策定を求めた。 福島第一原発では、東電側から廃炉に向けた作業の進捗(しんちょく)状況などの説明を受け、作業員らを激励。バスで構内を
本県応援の気持ちを表現したベラルーシの子どもたちの絵画を見る来場者 日本ユネスコ協会連盟主催の「~白樺の国からのメッセージ~ベラルーシの子どもの絵展示会」は3日から10日まで、郡山市のエスパル郡山店で開かれている。 同連盟はチェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシの芸術学校を支援するため、平成3年に芸術学校の児童・生徒が描いた絵の巡回展を日本国内で開き、会場で募った募金を芸術学校に寄付した。東京電力福島第一原発事故を受け、芸術学校の生徒が「今度は自分たちが福島の子を元気づける番」として絵画を描いて日本に送ってきた。 会場にはウィテブスク芸術学校など3校の児童・生徒が描いた水彩画14点を展示。作品は「世界の花が放射能に勝つ」「陽はまた昇る」などの題名で、本県や東北を応援する気持ちを表現した。 時間は午前10時から午後8時まで。展示会は13日から21日まで福島市のエスパル福島店でも開かれる。
関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電が震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像などの関係資料を、検察当局に任意で提出したことがわかった。検察当局は映像などの分析を踏まえて関係者の事情聴取を進め、東電幹部や政府関係者の業務上過失致死傷容疑などについて、今年度中にも立件の可否を判断する模様だ。 関係者によると、検察当局の要請に応じて東電が提出したのは、録画映像のほか、政府や国会の事故調査委員会に出した資料だという。録画には第一原発と東電本店の間のやりとりなどが記録されており、映像や音声の一部が加工処理されたものが報道機関にも公開されている。 捜査の主体は東京、福島両地検で、他の地検などから応援検事を集めて態勢を強化している。告訴・告発したのは福島県内の住民などで、東電幹部や政府関係者が地震や津波の危険性が指摘されていたのに、安全対
郡山で捕獲されたヤマドリの肉から基準値超のセシウム 県は4日、野生鳥獣の肉44点の放射性物質検査結果を発表、郡山市で捕獲されたヤマドリの肉1点から、食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり170ベクレルの放射性セシウムが検出された。 ヤマドリの肉が新基準値を上回ったのは初めて。県は、県中地区で捕獲されたヤマドリの肉について自家消費を控えるよう呼び掛けている。これまでに、いわき地区のヤマドリの肉も消費自粛を求めている。 (2012年10月5日 福島民友ニュース)
国民の生活が第一の小沢代表らは、10年後の西暦2022年までに国内のすべての原発を廃止することにしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月16日から現地を訪問し、アルトマイヤー環境相らと会談することになりました。 国民の生活が第一は、ことし8月、10年後の西暦2022年をめどにすべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。 小沢代表らは、党の政策と同様に、ドイツが10年後までに国内のすべての原発を廃止するとしていることから、その実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月16日から20日までの日程で、現地を訪問することになりました。 ドイツ滞在中、小沢氏らは、アルトマイヤー環境相らと会談するほか、太陽光や風力などですべてのエネルギーを賄っている村などを視察することにして
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