東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年10月13日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

死者４６６人 重傷者７３７人 建物全壊２２７０棟 「津波はこれほど甚大な被害を出すのか...」。県生活環境部次長の古市正２（５６）は余りにも大きな数字を見て、がくぜんとしたことを思い出す。 平成１９年６月、県は津波の被害想定を初めてまとめた。古市は直前まで担当の災害対策グループ参事を務めていた。数字は、明治２９（１８９６）年に起きた、岩手県沖を震源とする地震（明治三陸地震）をモデル（マグニチュード８．６）に、はじき出された。 ■最先端の調査 県は平成１７年の県地域防災計画の修正で、太平洋沿岸の市や町が津波発生時の避難経路や避難場所を示すハザードマップを作るよう定めた。しかし、その後２年間、マップ作りは進まなかった。市や町が津波発生時の具体的な被害を想定できず、対応策を描けなかったためだ。 県は平成１８年度、国の交付金を活用し、具体的な被害想定をまとめる作業を始めた。沿岸の市や町の担当者、専

県産米「安全宣言」農家安ど　残る心配は「風評」 県内で唯一、重点調査区域指定を受け、一般米の放射性物質検査の本調査が水田２８８カ所を対象に行われていた二本松市。１２日に県が市内全域での出荷を可能と判断し、出荷の是非に緊張を高めていた生産農家は一安心したが、風評被害への懸念は残る。同時に本県全域も出荷可能となり、県や市町村、ＪＡは本県産米の安全性ＰＲにそれぞれ独自に取り組む。一方、消費者からは、なお不安の声も聞かれるが、「おいしい福島のコメを盛り上げていく」との応援メッセージも寄せられた。 予備調査で国の暫定基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された二本松市・旧小浜町の農家男性（５６）は「生産したコメのせいで周囲の出荷に影響が出なくて良かった」と本心を吐露。「原発事故の被害は十分被っており、東電の責任は重い」と語気を強め、「来年の作付けをどうしたらよいのか。国には

東北新幹線「やまびこ」に11月から最新「Ｅ５系」 ＪＲ東日本は１２日までに、東北新幹線「やまびこ」と「はやて」の一部列車に最新鋭車両Ｅ５系を投入することを決めた。１１月１９日から運行する。 Ｅ５系は、東京―新青森間を結ぶ東北新幹線「はやぶさ」に使用されている新型車両。「はやぶさ」は県内に停車駅がなく、「やまびこ」への導入により福島駅と郡山駅からも最新鋭車両への乗車が可能となる。 導入されるのは、やまびこ２０４号（午前６時３１分仙台発東京行き）とやまびこ２２３号（午後９時４４分東京発仙台行き）。 （２０１１年１０月１３日　福島民友ニュース）

景気悪化・雇用喪失も　原子力発電所の稼働停止が続けば、代替火力発電用燃料として追加調達する石油や天然ガスの費用が、平成３２（２０２０）年までに計２４兆円に上る可能性があることが１２日、日本エネルギー経済研究所の試算で分かった。同研究所は「国富の流出に加え、電気代値上げが景気悪化や雇用喪失につながる」と警鐘を鳴らしている。　火力発電用の燃料はほとんど海外からの輸入に頼っており、調達費が拡大すると、それだけ日本から外国への支払いが増える。　貿易統計などをもとに、石油やガスの調達量、国際市況や為替の影響などを推定したところ、国内５０基の原発を全て火力発電で代替すれば、累計燃料費は２７年までに１３兆円、３２年までに２４兆円かかるという。　関西電力大飯原発３、４号機は再稼働したが、今年度の日本の火力発電燃料調達費用は、原発事故の影響が限定的だった２２年度と比べ、約３・１兆円増加する見通し。　これが、

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜【中部電力】浜岡再稼働が見えず赤字も強みに転じた低原発比率の幸運 - 数字で会社を読む http://t.co/7g78ZUSH #genpatsu #原発　at 10/12 00:25 check_genpatsu [News] Slashdot｜パキスタンで人間の脳を食べるアメーバの感染者10人が死亡 http://t.co/HDbcoU8b #genpatsu　at 10/12 06:26 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜福島第一原子力発電所の状況（10月11日現在） http://t.co/jpbHseTP #genpatsu　at 10/12 06:28 check_genpatsu [News] NHK｜北海道 冬の電力供給余力５．８％ http://t.co/MDXdsNkP

場当たり的な迷走政策に警鐘　福島第１原子力発電所の過酷事故によって東京電力は、賠償費用など自力での資金調達が難しくなり実質的に国有化されました。　本書は、主に事故発生から東電国有化に至るまでの政治判断とそのプロセスを、法律の論理、社会的公正という観点から、批判的に検証したものです。閣僚の発言などを丹念に集め、この間の目まぐるしい動きを的確に把握し、精査した内容が連なります。　著者の森本氏は東大文学部哲学科を卒業し、生保業界などを経て、現在は投資顧問会社の経営者。今回の東電問題と自らが経験した２０００年代の官主導による金融再編とが重なり、強権的で大衆迎合的な政府の手法に違和感を持ったそうです。その文章は論理的、哲学的で、金融関係者ならではの視点が盛り込まれ、世にあふれる事故関連の本とは一味違っています。　東電の賠償支援のはずだった政府支援の枠組みは、いつの間にか事実上の国有化へと帰結し、さら

埼玉県皆野町でとれた野生のキノコから、国の基準を上回る放射性セシウムが検出され、埼玉県は町内でとれたすべての野生キノコの出荷と販売自粛を求めました。 埼玉県によりますと、今月９日、秩父地方にある皆野町の森林でとれた「サクラシメジ」という野生のキノコから、国の基準値の１キログラムあたり１００ベクレルを上回る１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 このため県は皆野町と地元の農協に対し、町内で採れたサクラシメジを含むすべての野生のキノコの出荷と販売を自粛するよう要請しました。 さらに町内の直売所や飲食店に対しても、町内で採れたの野生キノコを扱わないよう求めました。 埼玉県内では、近くの横瀬町でも先月２６日、野生のキノコから国の基準を上回る放射性セシウムが検出され県が出荷などの自粛を要請しています。 埼玉県は、キノコ狩りのシーズンを迎えていることから県のホームページで野生キノコ

関西電力は、火力発電用の燃料費の負担が膨らんで赤字体質が続く経営状況の改善を図るため、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方向で、政府と調整に入ったことが分かりました。 原発への依存度が高かった関西電力は、火力発電用の燃料費の負担が増加していることなどからことしの中間決算で、中間期としては過去最大の１２５０億円の最終赤字を見込むなど赤字体質が続いています。 このため関西電力は大飯原発３号機と４号機に続き、原発の運転再開が必要だとしていますが、「原子力規制委員会」は安全審査に厳しい姿勢で取り組む方針を打ち出しており、当面、運転再開は不透明な情勢です。 関係者によりますとこうした状況を踏まえ、関西電力は経営状況の改善を図るため、早ければ来月中にも家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方向で、資源エネルギー庁との調整に入りました。 一方、沖縄電力を除く、九州電力などの電力各社も原発の運転停

政府の需給検証委員会が今冬の電力対策の取りまとめに入った。　新たな原発再稼働なしでも「一定の供給が見込める」として数値目標を定めた節電は行わない方向だが、とりわけ寒さが厳しい北海道などで万全の備えといえるのか。　突発的な大規模停電に陥れば、住民の生命にかかわり、産業や地域経済への打撃も重大だ。政府は安全が確認された原発の再稼働を含めて、電力確保に全力をあげるべきだ。　企業や個人の自主的な節電で乗り切ろうとするのでは、あまりに無責任だ。野田佳彦首相は国民の命を守るのは政府の責務であることを忘れてはならない。　沖縄を除く全国９電力会社の需給見通しによると、各社とも３％以上の供給予備率を確保できるという。節電の浸透に加え、企業や工場などから余剰電力を購入する仕組みが広がっているためだ。　今年５月、泊３号機の運転停止で全原発が止まった北海道電力でも、来年２月で６％近い余力が確保できるという。だが、

政府の需給検証委員会が今冬の電力対策の取りまとめに入った。　新たな原発再稼働なしでも「一定の供給が見込める」として数値目標を定めた節電は行わない方向だが、とりわけ寒さが厳しい北海道などで万全の備えといえるのか。　突発的な大規模停電に陥れば、住民の生命にかかわり、産業や地域経済への打撃も重大だ。政府は安全が確認された原発の再稼働を含めて、電力確保に全力をあげるべきだ。　企業や個人の自主的な節電で乗り切ろうとするのでは、あまりに無責任だ。野田佳彦首相は国民の命を守るのは政府の責務であることを忘れてはならない。　沖縄を除く全国９電力会社の需給見通しによると、各社とも３％以上の供給予備率を確保できるという。節電の浸透に加え、企業や工場などから余剰電力を購入する仕組みが広がっているためだ。　今年５月、泊３号機の運転停止で全原発が止まった北海道電力でも、来年２月で６％近い余力が確保できるという。だが、

関連トピックス生物多様性条約COP１０原子力発電所東京電力 　【ハイデラバード＝神田明美】インド・ハイデラバードで開かれている国連生物多様性条約第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）の関連イベントで、福島県で有機農業に携わる男性２人が１１日、東京電力福島第一原発事故が農業に与えた影響を報告した。農業は土や水を通して生態系の保全と関係が深く、「農業と原発は両立できない」と訴えた。 　参加したのは喜多方市の農家浅見彰宏さん（４３）と、福島市の農業研究者長谷川浩さん（５１）。ＣＯＰ１１では政府間の協議と並行して、各国のＮＧＯなどが参加するイベントも開かれており、その一つに日本のＮＧＯ「国連生物多様性の１０年市民ネットワーク」が２人を誘った。 　浅見さんは脱サラして１９９６年に喜多方市に移り、有機農業を続けてきた。発表では「私の仕事は土と水、家族、私の作物を買ってくれる人の安全を守ること」と自己紹介した

関連トピックス北海道電力原子力発電所東北電力沖縄電力原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる見通し 　【上地兼太郎】沖縄電力を除く９電力会社は１２日、冬の電力見通しを発表した。９電力とも原発をこれ以上動かさなくても電力に余裕がある。節電に加え、火力発電をフル稼働させたり、他の電力会社から電気を送ってもらう「融通」をしたりすれば冬を乗り切れる。 　政府は１２日、有識者が電力が足りるかどうかを検討する「電力需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）の初会合を開き、各電力が見通しを報告した。来年１、２月の電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は３．１〜９．４％で、９電力すべてが万一に備えて必要な３％を上回った。 　ただ、北海道電力は火力発電のトラブルが重なれば電気が足りなくなるおそれもある。このため、東北電力などから電力を融通してもらうことを考えている。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発１号機格納容器の底部。さびや塗装のはがれなどと思われるくずがたまっていた＝１１日撮影、東京電力提供 　東京電力は１２日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発１号機の格納容器底部の写真を発表した。大きな損傷は見られず、容器内の水の放射能濃度も想定より低いことから、燃料が今も大量に溶け出している可能性は低い、と分析している。 　写真は、格納容器内に小型カメラを入れて撮影した。壁面に水あか状のものができ、底部に青っぽく見える数センチほどの破片のようなものが確認できた。はげ落ちた塗装などの可能性が考えられるという。 　格納容器内にたまった水を採取して調べた結果、放射性セシウムの濃度は１リットルあたり５４００万ベクレルで、９月に調べた１号機建屋内の汚染水の濃度の約半分だった。水質はほぼ中性で、電気の通りやすさを調べたところ、汚れも少ないと判明した。 関連リ

東電は、福島第一原子力発電所を襲った津波の大きさを「想定できなかった」としていた従来の主張を変更し、津波対策の不備を初めて認める見解を示した。 過去の教訓を踏まえて、抜本的な安全策を講じる方針を打ち出し、柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働につなげたい考えだ。 監視委は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のデール・クライン氏が委員長を務め、日立製作所の原子力技術者だった大前研一氏ら５人がメンバー。緊急時の対応やリスクの評価などを検討する四つの分科会を作り、年内に改革プランを策定する。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の原子力部門の改革のため、同社が設置した「原子力改革特別タスクフォース」は１２日、福島第一原発事故について「事前の備えができていなかったことが問題で、対処は可能だった」との見解を明らかにした。タスクフォースのトップは広瀬直己社長。東電はこれまで、社内の事故調査報告書などで、事故の責任を明確にしていない。 　見解は、改革を監視する有識者の「原子力改革監視委員会」に示した改革の進め方案に盛り込まれた。 　見解によると、事前の津波評価の際、深層防護の原則で必要な対策が取れたとし、過酷事故対策も、外国の事例を参考にして安全設備の多様化を図れたとした。事故時の対応も、形式的な訓練ではなく、対応能力のある組織の設計などを行うべきだったとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気

関連トピックスTwitter 　【ロサンゼルス＝藤えりか】米俳優マット・デイモン氏主演の最新作「プロミスト・ランド」（原題）に米エネルギー業界がかみついた。シェールガス採掘が人体や環境に悪影響を及ぼす描写があるとして、映画評論家への働きかけや、観客への反論のチラシ配布にツイッターなどでの世論対策も計画しているという。 　米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。映画はデイモン氏が共同で脚本を書き、天然ガス会社の営業マン役で主演。米国で今年１２月２８日に公開予定だ。その中で、シェールガスの採掘に必要な「水圧破砕」が環境破壊や人体への悪影響を及ぼすものと描かれているとして、「懸念を表明せざるを得ない」（米国独立石油協会）とエネルギー業界は反発している。 　制作者側は、「映画は市民の健康と安全のための透明性と規制の重要性について、認識を高めるためのものだ」（パーティシパント・メディアのジム・バ