原発ゼロなら国富２４兆円流出 エネ研３２年試算 - MSN産経ニュース

景気悪化・雇用喪失も 原子力発電所の稼働停止が続けば、代替火力発電用燃料として追加調達する石油や天然ガスの費用が、平成３２（２０２０）年までに計２４兆円に上る可能性があることが１２日、日本エネルギー経済研究所の試算で分かった。同研究所は「国富の流出に加え、電気代値上げが景気悪化や雇用喪失につながる」と警鐘を鳴らしている。 火力発電用の燃料はほとんど海外からの輸入に頼っており、調達費が拡大すると、それだけ日本から外国への支払いが増える。 貿易統計などをもとに、石油やガスの調達量、国際市況や為替の影響などを推定したところ、国内５０基の原発を全て火力発電で代替すれば、累計燃料費は２７年までに１３兆円、３２年までに２４兆円かかるという。 関西電力大飯原発３、４号機は再稼働したが、今年度の日本の火力発電燃料調達費用は、原発事故の影響が限定的だった２２年度と比べ、約３・１兆円増加する見通し。 これが、

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ふーむ

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ウランと火力発電量の値段だけ比べても、意味がない。原発には、地震・津波・事故対策の費用がかかるし、何よりもフクイチの後始末（賠償・廃炉費用・除染）費用が莫大になるだろうに。

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産経新聞｜原発ゼロなら国富２４兆円流出　エネ研３２年試算