福島第１原発の現場公開では、年内にも投入が予定されている汚染水を処理するための「多核種除去装置（アルプス）」が初披露されたほか、原子炉建屋への地下水流入を減らすことが期待される井戸の設置場所なども公開された。いずれも汚染水を減らす対策として期待されているが、問題を根本的に解決するほどの効果は見込めない。昨年末に冷温停止状態を達成して以降も、増え続ける汚染水の問題は、関係者の頭を悩ませている。　炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした１～３号機は、溶けた燃料が熱を発し続けているため、水をかけて冷やし続ける必要がある。そのため、各号機には毎時約５～７トンの水を注水しているが、圧力容器や格納容器には穴があいており、原子炉建屋などに汚染水として漏れ出している。　この汚染水に、大量の地下水が原子炉建屋内に流入して混ざるため、汚染水が増加を続けている。流入量を減らすため、東電は地下水の上流にあたる建屋西

秋晴れの突き抜けるような青空とは対照的に、東京電力福島第１原発はいまだ過酷な環境にさらされていた。１２日実施された４回目となる報道陣への公開。敷地内で最も高い放射線量が記録された場所付近まで初めて近づくことが許された。作業員すら立ち入れない場所で、廃炉作業の大きな障害となっている。（天野健作）　急にバスがぐんと車速を上げた。昨年８月、毎時１０シーベルト以上の高い放射線量を記録した地点に近づいた。「８００です」。車内の東電担当者が放射線量が毎時８００マイクロシーベルトになったことを告げた。報道陣に緊張感が走った。原発構内に入った直後は同７．５マイクロシーベルトだったので、バスで通り過ぎただけで、放射線量は１００倍以上に跳ね上がった計算になる。　１０シーベルトを記録したのは１号機と２号機の原子炉建屋の間にある排気筒の部分だ。外で１時間浴び続けると、高い確率で死亡する線量だ。バスから外に出られる

東京電力は１２日、福島第１原発事故の原因に関するこれまでの見解を一転させた。今回、不作為を事実上認めることで、訴訟リスクを抱えることになるが、経営再建に不可欠な柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を進めるには、これ以上自己弁護に終始しては再稼働への理解が得られないとの思惑がある。　東電は実質国有化に合わせて今年５月に「総合特別事業計画」を策定。平成２６年３月期の最終黒字転換を目指している。収支改善のためには来年４月以降に予定している柏崎刈羽原発の再稼働は絶対条件だ。　だが、地元・新潟県の泉田裕彦知事は、再稼働は福島第１原発事故の徹底検証が前提だとの態度を崩していない。　今年６月にまとめた社内事故調報告書では事故の主要因は「想定外の津波」としていた。事故調委員長に当時の副社長を抜擢（ばってき）したこともあり、「自己弁護に終始」との批判を受けた。　その後に発表された国会事故調査委員会や政府事故調査・

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、郡山市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、新潟市、富山県、金沢市、静岡県、大阪府、大阪市、島根県 ※基準値超過（２検体） No.3　 ：青森県産チチタケ（Cs：120 Bq/kg） No.438：埼玉県産サクラシメジ（Cs：110 Bq/kg）

需要のピークとなる１～２月の最大電力需要に対する供給余力（供給力が需要を上回る比率）は、いずれも安定供給の目安となる３％以上を確保したが、冬場の需給が厳しい北海道電力に関して、政府は最大１０％前後の節電目標を要請することも検討する。 政府は同日、電力の「需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）を開き、今冬の需給見通しの検証に着手した。各社が提出した資料をもとに１０月末にも節電要請などの対策をまとめる予定だが、議論の焦点になるのは北海道電力だ。 北海道の冬は、暖房の使用が終日続くため、午後の数時間にピークが来る夏場とは大きく異なる。

東京電力福島第１原発事故で、東電は１２日、事前の津波対策について「対処は可能だった」とする見解を明らかにした。外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合で東電が示した。シビアアクシデント（過酷事故）対策が進まなかった点についても「経営陣の油断があった」と自らの問題点に言及。６月に公表した社内事故調査委員会の報告書では、事故の直接的な原因を「想定外の津波」としており、これまでの見解を一転させ、事実上の不作為を認めた。　見解は同委員会の監視下で、実務を担う「原子力改革特別タスクフォース」がまとめたもので、事故に対する問題点として、（１）津波に対する必要な対策は取れた（２）外国の対策を取り入れていれば事故の影響を緩和できた（３）事故対応を想定した訓練が行われていなかった－の３点を挙げた。　津波の想定が不十分だった点については、巨大津波の痕跡や記録がないことだけで津波は来ないと判断した

【ベルリン共同】ドイツのアルトマイアー環境相は１１日記者会見し、再生可能エネルギーによる電力の「固定価格買い取り制度」について、風力とバイオマス発電の価格を段階的に下げ、将来的に買い取りを廃止することを提案した。　２０２２年末までの脱原発を決めたドイツは、再生エネルギーの普及を推進。しかし買い取り価格は電気料金に上乗せされるため、普及が進むにつれ、消費者負担が増えると懸念されている。環境相は電気料金の高騰を抑えるには「抜本的改革が必要だ」と主張した。　太陽光発電の買い取り価格は今年４月から２０～３０％引き下げられ、設備容量が計５２００万キロワットに達した段階で買い取りを打ち切ることが決まっている。

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、福島県及び栃木県に対し、以下について出荷制限を指示しました。 （１）福島県いわき市で産出されたクリ （２）栃木県那須烏山市で採取された野生きのこ １　福島県に対し、福島県いわき市で産出されたクリについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　栃木県に対し、栃木県那須烏山市で採取された野生きのこについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添３のとおりです。 （２）栃木県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添４のとおりです。 ３　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１

関連トピックス枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の会見で、電力会社による原発の新増設を認めないため、制度改正を検討する意向を表明した。原発建設を認めるかどうかの権限は政府から独立した原子力規制委員会が持っており、「脱原発」の政府方針を反映させる手段がはっきりしないためだ。 　会見で枝野氏は「新規の建設を止めることは現行の原子力にかかわる制度を適法に活用、運用する中で可能だ」としながらも、「政省令の変更は必要だ。まだ省内に（指示を）おろしていないが、時間をかけて検討したい」と述べた。原発の建設を認めないという政府方針を実現するための制度を整えるねらいだ。「将来的には立法措置も考えて良いのではないか」とも述べ、新法制定も含めて検討する意向も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

関連トピックス原子力発電所 　放射性物質の濃度の規制値を超える放射性セシウムを無届けで売ったとして、警視庁はいずれも韓国籍の黄娟熙（２７）、景善美（２８）の両容疑者を放射線障害防止法違反（譲り渡し）の疑いで逮捕し、１２日発表した。福島第一原発の事故後、譲り渡しについて同法違反での摘発は全国初という。 　生活環境課によると、２人は東京都荒川区の放射線測定器専門店「オアシストレード」の従業員。２０１１年１０月から１２年４月、規制値の約３．７倍の放射性セシウム１３７の金属片１８個を１７人に計約６１万円で売った疑いがある。ともに容疑を認め、「セシウムは外国から社長が持ってきた」と供述しているという。セシウムは、放射線測定器が正常に作動するかを検査するためのものという。 　同課は１１日、客のうち違法性を認識していたと判断した５人を書類送検した。

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年10月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

原発事故で厳しい批判を受けた経営体質などを改善するため、東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合が開かれ、この中で東京電力は「事前に必要な津波対策を取ることは可能だった」などと社内の事故調がこれまでまとめた見解を覆し、事前の津波対策の不備を初めて認めました。 東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合は、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のデイル・クライン氏や国会の事故調査委員会の委員を務めた弁護士の櫻井正史氏ら外部の専門家が出席し開かれました。 はじめに社内に設置された作業チームから改革案の方針が示され、この中で、福島第一原発の事故について事前に必要な津波対策を取ることは可能だった。 事故対応についても訓練が形式的で、実践的な組織づくりをしたり訓練を行ったりするべきだったと、事前の対策の不備を初めて認めました。 ことし６月に公表した社内の事故調の最終報告では、「原子力災害への備えが甘か

この冬の電力の需給状況を検証する政府の委員会の初会合が１２日開かれ、電力不足が懸念されている北海道電力管内では供給の余力が５．８％となるなど、電力会社による最新の見通しが報告されました。 この委員会は電力会社によるこの冬の需給見通しが妥当かを専門家が検証するもので、初会合の１２日は沖縄電力を除く全国の電力会社がまとめた最新の見通しが報告されました。 それによりますと、来年２月の電力需給は、前の冬と同じ程度の寒さだった場合でも東日本全体で８．５％、西日本全体で５．７％、それぞれ供給に余力があるとしています。 また、冬場の電力需要が多い北海道電力の管内では、寒さが厳しかった去年の２月と同じ水準の需要があった場合、余力は５．８％になるとしています。 ただ、北海道電力はほかの電力会社からの融通に限りがあるほか、火力発電所のトラブルなどがあれば、１０％を超える電力不足に陥るおそれがあるなどとしていま

政府は１２日、有識者による電力需給の検証委員会を開き、沖縄を除く電力９社管内での今冬の需給対策づくりに着手した。他社からの融通に制約がある北海道では節電目標が必要かどうかを検討、その他の８地域は数値目標や計画停電の準備を見送る方向で議論が進むとみられる。 ９社の来年１～２月の需給予測は、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる３…     [記事全文]

全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の山田俊臣会長は１２日、福井市で記者会見し、原発政策について「農政連の運動方針で、原発がこうだというのはおかしいのではないか」との認識を示した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「将来的な脱原発」の活動方針を決めたが、農協グループの政治団体である農政連としては慎重な姿勢を示した。

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年１０月５日の第２９５報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（３０８データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合

国の規制値を上回る放射性物質が含まれた検査用金属をインターネットで販売したとして、警視庁は１２日、東京都荒川区にある放射線測定器の輸入販売会社の韓国人社員２人を放射線障害防止法違反（譲り渡し等の制限）の疑いで逮捕し、法人としての同社と購入した男５人を同容疑で書類送検したと発表した。 逮捕されたのは輸入販売会社「オアシストレード」の社員で、いずれも韓国籍の黄娟煕（２７）（荒川区東日暮里）、景善美（２８）（新宿区北新宿）の両容疑者。 発表によると、２人は昨年１０月～今年４月、通販サイトで、同法で定められた規制値の３・７倍の放射性物質「セシウム１３７」を含んだ５００円玉大の検査用金属１８個を、全国の１７人に計約６１万円で販売した疑い。 検査用金属は放射線測定器が正常に作動するかどうかを調べるためのもので、同社は一般的な価格の３分の１程度の値段で販売。文科省から今年２月に指導を受けた後も販売を続け

当社の電力系統概要図のホームページ掲載について 平成24年10月12日 東京電力株式会社 当社は、本日より当社の電力系統概要図をホームページに掲載いたしましたので、お知らせいたします。 当社は「総合特別事業計画」において、今後の火力電源の確保は、IPP入札等を通じて電力調達を実施することとしており、これまで以上に送配電ネットワークの透明性・中立性を高め、系統裕度などの情報を積極的に開示することとしております。 今回の電力系統概要図の公開は、この方針に基づくものであり、位置情報に加え、新たに発電機を当社の電力系統に連系する場合に制約が生じる可能性のある設備等を示しております。 また、資源エネルギー庁が策定した「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（平成24年９月18日）において、発電設備の連系を希望される発電事業者の予測可能性を高める観点から、連系制約についてマッピング方式で公開することが求

今冬の電力需給に係る報告徴収の経済産業省への提出について 平成24年10月12日 東京電力株式会社 当社は、本年10月９日に、経済産業大臣より受領した「今冬の電力の供給力及び需要の見通しについて（報告徴収）」の指示内容に基づき、本日、今冬の電力需給に関するデータ等を経済産業省へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 なお、今冬の電力需給見通しは、需給検証委員会等での検証結果を踏まえ、改めてお知らせさせていただきます。 以　上 添付資料 ・（別紙）報告徴収内容について（PDF 21.8KB） ・（別添）原子力発電所の再起動がないとした場合の東京電力管内の電力需給見通し（PDF 104KB）

国に届け出ずに放射性物質を含む金属をインターネットで販売したとして、東京・荒川区にある会社の韓国人の女２人が、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・荒川区の放射線測定器販売会社「オアシストレード」に勤める、いずれも韓国籍のファン・ヨンヒ容疑者（２７）とキョン・ソンミ容疑者（２８）の２人です。 警視庁の調べによりますと、２人は去年１０月からことし４月にかけて、国に届け出ずに無資格で、放射性物質「セシウム１３７」を含む５００円玉の大きさの金属を、１つ３万３０００円でインターネットを通じて全国の１７人の客に販売したとして、放射線障害防止法違反の疑いが持たれています。 この金属は、放射線測定器が正確に作動するかどうかを確かめるためのもので、放射線量が３７キロベクレルあり、国への届け出が必要でした。 ２人は容疑を認めているということで、警視庁は、購入した客のうち５人が違法と知りながら購入し

 原子力委員会ホーム　>　分野別情報　>　国際関係　>　IAEA IAEA IAEA公式ホームページはこちら １．総会、２．その他 １．総会 第62回総会（平成30年、松山内閣府特命担当大臣出席） 平成30年9月17日～21日 第62回総会の結果概要（PDF形式： 193KB） 政府代表演説 英文（PDF形式： 231KB）／和文（PDF形式： 225KB） 岡原子力委員会委員長の海外出張報告（PDF形式： 172KB） 第61回総会（平成29年、松山内閣府特命担当大臣出席） 平成29年9月18日～22日 第61回総会の結果概要（PDF形式： 239KB） 政府代表演説 英文（PDF形式： 141KB）／和文（PDF形式： 258KB） 岡原子力委員会委員長の海外出張報告（PDF形式： 227KB） 第60回総会（平成28年、石原内閣府副大臣出席） 平成28年9月24日～30日 第60回

第一回原子力改革監視委員会資料の公表について 平成24年10月12日 東京電力株式会社 本日、第一回原子力改革監視委員会において、原子力改革特別タスクフォース（廣瀬　直己 東京電力株式会社 取締役、代表執行役社長、原子力改革特別タスクフォース長）より、別添資料について報告をいたしましたので、ご参考として公表いたします。 以　上 別添資料 ・原子力改革の進め方（PDF 984KB）

東日本大震災の発生から１年７か月の１１日。東北の沿岸部では、今も行方が分からない人たちの集中捜索が行われました。このうち、宮城海上保安部は、宮城県内の気仙沼市や女川町など３か所と、上空からおよそ５０人態勢で捜索を行いました。 大震災を巡る様々な今日をツイートします。 【明日に向けて・１】　除染の際に出る放射性物質で汚染された土などを、敷地内に置いたままになっている住宅や事業所が、福島県内におよそ１５００か所あり、その量は、家庭用の一般的なごみ袋に換算した場合、２６万袋分余りに上ることがＮＨＫのまとめで分かりました。（１０／１１） 【明日に向けて・３】　東日本大震災の被災地の中では最多の約５万人が一時、避難生活を送った宮城県石巻市では、１年前にすべての避難所が閉鎖されました。当時、避難所で助け合い、仮設住宅などに移った人たちが１年ぶりに再会して当時を振り返り、今後も支え合おうと誓いました。

県は災害への備えを盛り込んだ県地域防災計画を昭和３８年度に初めてまとめた。その２年前に定められた災害対策基本法で、都道府県が、それぞれの地域の計画をつくることになった。 当時は歴史上の津波に関する科学的な研究やデータの蓄積は少なかった。このため、県や市町村は津波に対する具体的な備えを打ち出しにくかった。当初の計画の津波対策は、海岸に堤防を整備したり、適切に補修したりする「予防策」が記されただけだった。 昭和３９年の新潟地震を受けた修正で「応急対策」の記述が加わった。しかし、県災害対策課長の小松一彦（５７）は当時の資料を見ながら「津波が来たらすぐ逃げる、避難先はできるだけ高い所とする...。そんな大まかな対策しか考えることができなかった」と指摘する。過去の津波に関するデータが乏しく、津波による具体的な被害は想定できなかった。 ■修正重ねる 県は全国で発生した災害の教訓をもとに計画の修正を重ね

check_genpatsu [News] FNN｜原子力規制委、シビアアクシデント対策の法制化に向け作業に着手 http://t.co/L5xYRWlG #genpatsu #原発　at 10/11 00:34 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜格納容器内、湯気立ちこめ高線量　福島１号機の映像公開 http://t.co/KwHimXuI #genpatsu #原発　at 10/11 01:25 check_genpatsu [News] 47NEWS｜大間原発の工事現場を公開　Ｊパワー http://t.co/H9fSKlQX #genpatsu #原発　at 10/11 03:31 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元　「声なき声」反映されぬ原発ゼロ http://t.co/IKxqMYuc #genpat

9日、世界保健機関の当局者は、人間の脳を食べるアメーバ「ネグレリア・フォーレリ」による脳炎で少なくとも10人が死亡したと発表した（ロイター）。このアメーバは汚染した水と一緒に鼻を通って体内に侵入し、致死率は89％と非常に高い。アメーバに侵入されると、最初は頭痛や肩の凝り、発熱や腹痛など軽い症状を訴えるが、原発性アメーバ性髄膜脳炎によって5～7日で死に至るという。なお、パキスタンで確認された10件の死亡ケースはいずれも南部の港湾都市カラチに集中しているとのこと。 #/.のみなさんも頭痛や肩の凝り、発熱や腹痛などに注意！