九州電力は、27日に予定している電気料金の値上げ申請で、家庭向けの上げ幅を平均8・5%程度とする方針を固めた。 来年4月からの実施を目指す。 経済産業省などが料金の妥当性を審査するため、実際の上げ幅は申請時より引き下げられる可能性がある。 政府の認可が必要ない企業などの大口向けは平均14%程度値上げする方向で、家庭向けと同時に実施したい考えだ。 値上げ申請に伴い、九州電力は社員の給与や各種手当のカット、新卒採用の抑制による人員減などで人件費を1割以上削減する。2011年度の九州電力単体の人件費1679億円に対し、新料金の原価算定期間(13~15年度)の3年間で平均200億円程度減らす方針だ。
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時30分現在】 平成24年11月23日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロー
横浜市内の漫画喫茶店内を全裸で歩き回ったとして、神奈川署は23日、公然わいせつ容疑で、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)所属で米原子力空母ジョージ・ワシントン乗組員の3等兵曹、オスカー・ヘイズ・ワイグル3世容疑者(23)を逮捕した。同署によると、ワイグル容疑者は「全裸にはなっていない」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は23日午前3時15分ごろ、横浜市神奈川区鶴屋町の漫画喫茶店内を全裸で歩き回ったとしている。 同署によると、ワイグル容疑者は23日午前0時半ごろに友人と2人で来店。その後全裸になったことから店員が110番通報した。当時、ワイグル容疑者は酒に酔っており、店内の通路などで放尿もしていた。 沖縄県での米兵による暴行事件を受け、日本に滞在するすべての米兵には夜間外出禁止令が出ている。ジョージ・ワシントンは20日に横須賀基地へ入港していた。
九州電力が27日に予定している電気料金の値上げ申請で、家庭向けの上げ幅を平均8・5%程度で最終調整していることが23日、分かった。来年4月からの実施を目指す。人件費を1割以上削減し、利用者に理解を求める。 値上げが実施されれば、1980年以来。申請後、経済産業省の専門家委員会などが査定を行うため、実際の値上げ幅は申請より圧縮される可能性がある。政府の認可が必要ない企業向けの料金も15%前後値上げする方針。 値上げ申請に伴い、基本給に加え、手厚い手当や福利厚生の大幅なカット、新卒採用数の抑制などを実施する。取締役の報酬削減幅もこれまでの35%から50%程度に広げる。 値上げ幅は保有する原発6基のうち、4基程度を来年度以降に再稼働させると想定して算定した。川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機を早期に再稼働し、玄海原発(佐賀県玄海町)も順次再稼働するとの前提で燃料費の圧縮を図る。 九電は原発
国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は22日、都内で講演し、「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与える。地球温暖化対策の目標も困難にする」と述べた。 日本政府が掲げている2030年代の「原発稼働ゼロ」の実現性に疑問を投げかけた。 同事務局長は、脱原発を進めるためには送電網強化のほか、東日本と西日本で異なる周波数への対応も必要になると指摘。「すべての要因を勘案してほしい。大きなハードルがある」と警鐘を鳴らした。 同事務局長は講演後、読売新聞のインタビューに応じ、「(衆院選後の)新政権は原発政策だけでなく、核廃棄物の対処法にも方向性を示さなければならない」と述べ、核燃サイクル事業の行方が宙に浮いていることに懸念を示した。
関連トピックス原子力発電所総選挙TPP新潟のもんじゅ君。トキはとってもキレイですだよ!著者の「もんじゅ君」は、福井県の高速増殖炉もんじゅをモチーフにしたゆるキャラ。「中の人」の正体は非公開。震災の2カ月後からツイッターを始めた。日本原子力研究開発機構(JAEA)などの企業や組織とは関係のない個人のつぶやきだが、9万8千人がフォローしている。著書に『おしえて!もんじゅ君』(平凡社)、『みんなの未来のエネルギー』(河出書房新社)など。公式サイトはhttp://monjukun.com/ ツイッターは@monjukun 原発とエネルギーについて情報発信して人気のゆるキャラ、もんじゅ君。彼が日本各地をめぐって、エネルギー問題を語る連載「もんじゅ君のにっぽんエネルギーさんぽ」。第2回は新潟県です。 ◇ ■原発再稼働にかかわりの深い選挙って? こんにちは、もんじゅ君ですだよ。 総選挙がきま
check_genpatsu [News] NHK|地震 女川原発異常の情報なし http://t.co/wzpOHldZ #genpatsu #原発 at 11/22 03:45 check_genpatsu [News] 47NEWS|九電、従業員手当20億円削減へ 電気料金値上げで http://t.co/zk5YBhMV #genpatsu #原発 at 11/22 05:26 check_genpatsu [News] 47NEWS|高浜3、4号機の再稼働想定 関電が事業計画で http://t.co/rwDr0JgT #genpatsu #原発 at 11/22 05:26 check_genpatsu [News] RBB TODAY|福島第一原子力発電所の状況(11月21日現在) http://t.co/yM7Qj0eT #genpatsu at 11/22 06:55 c
関西電力は22日、大飯原子力発電所(福井県おおい町)の破砕帯(断層)が活断層かどうかを調べる追加調査について、来年2月までの計画を原子力規制委員会に提出した。 2月までに必要な地層調査を終えるのは、3か所の掘削地点のうち2か所で、残り1か所の完了時期は未定とした。規制委による断層評価の結論は、来春以降にずれ込むのが確実となった。 大飯原発は、全国で唯一運転中だ。破砕帯が安全上の重要設備「非常用取水路」と交差することから、規制委は、将来動く恐れのある活断層と確認した場合、運転停止を求める方針だが、田中俊一委員長は、21日の定例記者会見では「追加調査の結論を待たずに、(運転を)止める、止めないという議論はしない」との見解を示している。
来月の衆議院選挙に向けて、減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長と亀井元郵政改革・金融担当大臣らが22日、脱原発を掲げた新党を結成する一方、国民の生活が第一もみどりの風などとの選挙協力を模索していて、来月4日に公示が迫るなか、脱原発を前面に掲げる政党の間で連携強化を目指す動きが活発になっています。 減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長と、亀井元郵政改革・金融担当大臣らは22日夜、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、消費税増税の凍結や脱原発の実現などを掲げた新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の結成を発表しました。 党の共同代表を務める河村氏は、「大きい政党を作ることを念頭に置いているので、多くの人が参加することになれば、また政党の名前は変わる」と述べ、脱原発やTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対する政党との合流も視野に連携を働きかけていく方針です。 一方、
関連トピックス九州電力中部電力 【渡辺淳基】九州電力が、一般社員の給与を1割前後減らす方向で検討していることがわかった。基本給や時間外などの諸手当を削減する。これまでも役員の報酬減額や賞与カットには取り組んできたが、一般社員の基本給に切り込むのは初めて。27日に家庭向けの電気料金の値上げ申請を行う際、追加のリストラ策として発表する。 具体的な削減額は今後、労働組合との交渉で決める。新入社員の採用数も2013年春は前年より3割減らしたが、14年春以降はより減らす方針。電気料金算定の基準になる「原価」の約1割は人件費が占めているため、身を切る姿勢を示すことで、値上げへの理解を得たい考えだ。 ただ、九電社員の平均年収(833万円)は、全国の10電力会社の中で中部電力に続いて2番目に高い。経済産業省は電気料金の認可にあたり、社員の平均年収を社員1千人以上の大企業平均(596万円)並みに引き下
関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしTPP 減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党(略称・反TPP)」の山田正彦代表は22日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(略称・脱原発)」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。 河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。 新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定(TPP)不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「10人を超える」と説明した。 減税日本は
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