原子力規制委員会の専門家チームは8日、原子力発電所に重大事故対策などを義務づける安全基準の骨子案について、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会の専門家ら4人から意見を聞いた。 専門家は「事故の教訓を反映した内容だ」と評価する一方で、より実践的な安全対策の導入も求めた。 意見聴取は、福島事故の再発を防ぐうえで、骨子案に足りない点がないかを見極めるために行われた。原発専門家のほか、多重の安全対策を必要とする宇宙開発分野の専門家も招いた。 政府事故調メンバーだった越塚誠一・東京大教授は東電が消防車による注水に手間取ったことを踏まえ、「事業者が自主的に事故を想定した訓練を積むよう、安全基準で求めるべきだ」と訴えた。木村逸郎・国会事故調元参与は、航空機衝突以外のテロ行為にも備えるよう求めた。
敷地内の断層が活断層かどうかが問題になっている福井県の美浜原子力発電所について、関西電力は、「現時点では活断層の可能性を示すデータはない」とする中間報告を国の原子力規制委員会に提出しました。 関西電力美浜原発は、敷地の東およそ1キロにある活断層に引きずられて敷地内の断層が動く可能性が指摘され、関西電力が去年9月から調査しています。 関西電力は、これまでの調査の結果、活断層が原発の敷地近くまで伸びているような痕跡は確認できなかったとする中間報告をまとめ、「現時点では敷地内の断層が活断層に引きずられて動くことを示すデータはない」として規制委員会に提出しました。 関西電力はこのあと、敷地内の断層の年代などを調べたうえで、来月末までに最終報告をまとめたいとしています。 国の指針では、原発の重要施設の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会は、島崎邦彦委員らの専門家グループで、今後、現地調査
東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会に対し、東京電力が虚偽の説明をして同原発1号機の現地調査を妨げた問題をめぐり、共産党の笠井亮衆院議員は8日の衆院予算委員会で、同社の広瀬直己社長の証人喚問を求めた。 同委員会理事会は協議し、12日の予算委に参考人として広瀬社長を呼ぶことを決めた。東電側は「真摯(しんし)に対応したい」としている。
大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は8日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、2030年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。 それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、「2030年代までの原発フェードアウト(次第に消える)」を掲げていたが、現実路線にかじを切った。 戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、「遅くとも2030年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「(原発ゼロが)できることはわかるが、道筋を示すことが大事。(工程表が無い以上)いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、他の戦略案は採用が決まった。
2月8日、経済産業省は、2018─20年をめどに電力会社の送配電部門と発電部門の法人格を分ける「発送電分離」を実施することなどを柱とする電力システム改革案に関する報告書を取りまとめた。写真は大津市内の高圧線にかかる虹。2012年4月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] 経済産業省は8日、2018─20年をめどに電力会社の送配電部門と発電部門の法人格を分ける「発送電分離」を実施することなどを柱とする電力システム改革案に関する報告書を取りまとめた。 東京電力<9501.T>など大手電力が独占している家庭向け電気の小売り全面自由化は16年をめどに実施。1951年に戦後の電力体制が固まって以来続いてきた地域独占と発送電一貫体制の大きな変更を迫る内容となった。 同省は同日夜開催の「総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会」に報告書を提示し、出席委員が
電力の供給体制の見直しを検討してきた経済産業省の委員会は、8日の会合で、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる「小売りの全面自由化」を、3年後の平成28年をめどに実施するなどとした最終報告書の案を示しました。 東日本大震災で問題点が明らかになった電力の供給体制の見直しを、1年余りにわたって検討してきた経済産業省の電力システム改革専門委員会は、8日の会合で最終報告書の案を示しました。 それによりますと、改革は大きく3段階に分け、まず▽電力のひっ迫時の全国的な融通体制を強化するため、電力会社の送電網を一括して運用する第三者機関を、2年後の平成27年をめどに設立するとしているほか、▽家庭でも契約先を自由に選べるよう、家庭など小口向けの電力販売を広く認める「小売りの全面自由化」を、3年後の平成28年をめどに実施するとしています。 また、▽電力事業への新規参入を促すため、現在、電力会社の下で一
関西電力美浜原子力発電所(福井県)の敷地内にある破砕帯が、近くの活断層が動いた時に引きずられて動くかどうかについて、関電は8日、「調査の結果、連動することを示す証拠は見つからなかった」とする中間報告を原子力規制委員会に提出した。 関電は地質調査などの分析をさらに進め、3月末に最終報告を公表する。 美浜原発は、規制委が現地調査を行う6原発のうちの一つ。過去9000年以内に動いた活断層「白木(しらき)―丹生(にゅう)断層」が1キロ・メートル東にある。関電は、昨年8月に旧原子力安全・保安院の指示を受け、原発周辺の地中や海底を探査した。その結果、同断層から枝分かれして同原発へ延びる破砕帯は見つからず、原発敷地内の破砕帯が引きずられて動く可能性を否定した。
平成25年2月8日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって平穏な生活を奪われたとして、福島県などの住民が、国と東京電力に対し、自宅がある地域の放射線量を事故前の状態に戻すことなどを求める訴えを、来月、裁判所に起こすことになりました。 訴訟を起こすのは福島県や隣接する宮城県や茨城県などの住民合わせておよそ350人で、8日、原告団の代表が福島市で記者会見しました。 国と東京電力に対して、自宅がある地域の放射線量を原発事故以前の状態に戻すことと、放射線によって健康被害への不安に脅かされたり、風評被害に苦しめられたりするなど、平穏な暮らしを奪われたことへの慰謝料として、1人当たり月5万円の支払いを求めるということです。 原告団は、震災の発生から2年になる来月11日に、福島地方裁判所に訴えを起こすことにしています。 弁護団によりますと、原発事故を巡って、国を相手取って集団で民事訴訟を起こすのは、全国で初めてだという
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発事故に関する約90万枚に上る資料を電子文書化し、早ければ2年後の一般公開を目指すことがわかった。 未公開資料も含まれるとみられる。各政府機関がばらばらに保管している資料の散逸を防ぎ、当時の事故対応を将来にわたって検証可能にする目的もある。ただ東京電力が自社で個別に管理する資料は、所有権がないため対象に含まれていない。 「ここだけでも30万枚分の資料があります」。東京・六本木の規制委庁舎の一室。事務局を担う原子力規制庁の担当者が室内のロッカーを開けると、旧原子力安全・保安院(昨年9月に廃止)から引き継いだ大量のファイルが並んでいた。 事故直後の福島県内の放射線モニタリング結果が記されたとみられる資料には、放射線の値に何本ものアンダーラインが引かれ、走り書きされた判読不能な文字もあるなど、当時の混乱ぶりがうかがえる。 こうした資料は規制庁のほか、福島市内
地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年2月1日の第311報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。(308データ:別添) また、上記以外のもので、新たに厚生労働省が報告等を受けた測定結果についてお知らせいたします。(1,977データ:参考資料) 今回の調査で「管理目標値」(※参考)を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 (※参考)「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」(平成24年3月5日付け健水発0305第1号~第3号)により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新た
東京電力福島第一原発事故で、福島県や宮城、山形、茨城、栃木の周辺4県に暮らしていた住民らが、原発事故に伴う損害賠償と原状回復を求め、3月11日に東電と国を相手取り、福島地裁に提訴する。 原告団が8日、福島市内で記者会見して明らかにした。弁護団によると、原発事故による放射性物質の飛散防止や除染などを行い、原発事故前の放射線量に戻すよう求めるほか、事故前の状態に戻るまでの期間、慰謝料として1人当たり月額5万円を請求するとしている。 原告の人数は現在約350人おり、さらに増える見通し。 弁護団によると、原発事故の被災者らが国を相手に集団訴訟を起こすのは初めて。千葉県に避難した住民らも同じ日に千葉地裁に訴訟を起こす動きがある。
農林水産省は、昨年度に引き続き、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を調査しました。 その結果、放射性セシウム濃度の最高値は平成23年度の3分の1程度のスギ雄花1キログラムあたり約9万ベクレルでした。 この濃度の放射性セシウムを含むスギ花粉が大気中に飛散し、人が吸入した場合に受ける放射線量を試算したところ、1時間あたり最大0.0000715マイクロシーベルトとなり、平成23年度の試算値よりも低い値となりました。 1.調査の経緯 森林に降下した放射性物質が、スギ花粉の飛散により再拡散し、人がそれを吸入することが懸念されたため、平成23年度にスギ雄花に含まれる放射性セシウム濃度の調査を実施し、その調査結果を用いて、スギ花粉が大気中に飛散し、人が吸入した場合に受ける放射線量を一定の前提条件を置いて試算しました(平成24年2月8日付け農林水産省プレスリリース「スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃
大阪のたこやき君……、考えるだけでうっとりしますだよ。 ■地震へのそなえをチェック こんにちは。もんじゅ君です。 「このところ、なんだかまた地震が多いかも……」という声を、先週ちらほらきいたの。こまかな地震までふくめれば、毎日揺れているといってもまちがいじゃない日本列島だけど、震度5弱以上が1月28日と31日に茨城北部で、2月2日には北海道の十勝地方中部で、とつづいたので、さすがにちょっと「あれっ」と感じたのかもしれないね。 地震のあった地域のみなさんはだいじょうぶだったでしょうか。 そして、そうでない地域のみなさんも、おうちのそなえをあらためてチェックしてみてね。 ■原発×地震=事故 ふくいち君の事故って「原発×地震」のかけ算で起きたよね(東電さんは、「地震じゃない、津波のせいだ」といっているけれども)。 「地震」をとめることはできないので、人間の力でコントロールできる「原発
原子力規制委員会が電気事業者との間合いをどうとるかに悩んでいる。内規違反を理由に1日更迭された名雪哲夫前審議官は、日本原子力発電に公表前の資料を渡した。事業者を過度に遠ざけて孤立するのを恐れた身内の「アウトロー」(田中俊一委員長)が、反旗を翻した経緯も浮かび上がってきた。なぜ渡ったのか敦賀原子力発電所(福井県)の断層調査に関する報告書は、なぜ原案の段階で事業者に渡ったのか。「より実がある議論
県の「地酒」を韓国へ 佐藤知事自ら売り込み 県は3月、韓国で県産日本酒の試飲・商談会を開催し、同国での販路拡大を図る。佐藤雄平知事が3月17日から3日間、福島空港ソウル線の交流促進活動でソウル市を訪問。トップセールスを行い、「新・日本酒王国ふくしま」をアピール、本県の地酒を売り込む。県が7日、発表した。 県によると、韓国では、1994(平成6)年に日本酒が解禁となって以降、右肩上がりで売り上げが伸び続け、流行が続いている。県は、韓国人の日本酒志向を踏まえ、昨年の「全国新酒鑑評会」で全国最多の20酒蔵が金賞を受賞した本県の地酒を売り込む。日本自治体国際化協会が都道府県に参加を募って開催する商談会はあるが、県単独では全国初という。 (2011年2月8日 福島民友ニュース)
check_genpatsu [News] 朝日新聞|東電の新火力、石炭が有力 「CO2量1%上昇」の懸念 http://t.co/DYOD2bhW #genpatsu #原発 at 02/07 00:30 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン|石炭火力に立ちふさがる環境省東電再生と電力再編に大きな壁 - Close Up http://t.co/Rhiksgyi #genpatsu #原発 at 02/07 01:20 check_genpatsu [News] 日経新聞|東電、米シェールガス調達 年80万トン http://t.co/evWK2yAf #genpatsu #原発 at 02/07 02:26 check_genpatsu [News] 読売新聞|原子力規制委 組織の運営方法に問題がある http://t.co/pwISov5r #genpa
日立エンジニアリング・アンド・サービス(日立ES)は2月7日、2012年12月7日に発表した原子力災害対応用小型双腕重機型ロボット「ASTACO-SoRa」に続く第2弾として、宇部テクノエンジの協力を得て、除染地域での焼却対象物の焼却および減容化を目的とした原子力災害対応移動式焼却設備「Hermit Crab」を開発したことを発表した。 現在、福島第一原子力発電所の周辺では、拡散した放射性物質が付着した、木質チップ、バーク(樹皮)、剪定枝や稲わら、堆肥、牧草などの除染対象物が多数存在している。環境省の発表によれば、保管されているそれらは東北・関東地方を中心に約50万tに達するという。 それらを効率よく保管するためには減容化が必須で、焼却を行えば、体積を約1/10にまで減容することが可能だが、その際の課題となることの1つが、それら焼却対象物の焼却設備への運搬である。焼却対象物を既存の焼却設備
東京電力が、国会の事故調査委員会に誤った説明をして、福島第一原子力発電所1号機の現地調査を断念させていたことについて、委員だった田中三彦氏が7日午後、記者会見した。 東電は同日朝、「建屋内の明るさについては、委員側からその場で尋ねられたので確認せずに答えた」と釈明していたが、田中氏は「東電から開口一番に、真っ暗で調査は危険だと説明された。虚偽説明による重大な調査妨害だ」と批判した。 予定していた現地調査は、1号機の冷却装置「非常用復水器」が地震で壊れた可能性を探る目的だった。東電は地震による重要設備の破損はなかったと主張しており、田中氏は「(調査で)変なものを引っ張り出してくると困ったのだろう」と語った。 東電広報部は同日夕、「様々な危険を説明する中で、暗くなるという趣旨の発言が際立って伝わったのではないか」とさらに弁明した。
東京電力が、虚偽の説明で国会事故調査委員会による福島第一原発1号機の現地調査を妨げた問題について、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「報道されたような事実があれば、極めて遺憾だ。(調査は)国会で決めたことですから」と述べた。 菅氏は「経済産業省で実態調査をしている」としたうえで、問題となった田中三彦元委員への虚偽説明についても「(実態調査で)検討されている」と明らかにした。 田中元委員は同日、東京都内で記者会見し、国会が主導して早期に現地調査すべきだと主張した。虚偽の説明をした経緯から、東電が証拠を隠滅する可能性もあるとして、現場保全の必要性も訴えた。 会見に同席した伊東良徳弁護士は、東電の虚偽説明が、刑法の偽計業務妨害罪に当たる可能性に言及した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスの
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 2011年3月の東日本大震災で発生した
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