【アンカラ＝貞広貴志】トルコの４日付主要紙は、２～３日の安倍首相訪問を１面で大々的に報じ、親日国ならではの「異例の高い関心」（現地消息筋）を示した。 特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所建設に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の２２０億ドル（約２兆２０００億円）を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。 野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、両首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。

訪米中の茂木経済産業相は３日、ワシントンで講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、「（原発事故の）リスクを低くする新たな仕組みづくりを進める」と述べた。 電力会社などが自主的に安全性の向上を目指す組織の新設が視野にあり、近く関係者による研究会を発足させる方針だ。 茂木氏は、「規制基準さえ満たせばリスクがないとする『安全神話』と決別すべきだ」と強調。米国ではスリーマイル島原発の事故後に、電力会社が自社のデータを交換しあい安全性を相互に確認する組織が設立されており、茂木氏は国内でも同様の仕組みが必要だとの考えを示した。 また、茂木氏は講演に先立ち、米エネルギー省のポネマン長官代行と会談した。火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要増を踏まえ、米政府に対してＬＮＧ輸出の早期解禁を求めた。茂木氏によるとポネマン氏は、「日本にとって最重要かつ緊急の課題だと十分理解している」と述べた。

東京電力は４日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋５階（最上階）で、毎時５４０ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきが見つかったと発表した。 ３号機のがれきの中ではこれまでで最も線量が高いという。 ４日午後、無人の遠隔操作クレーンで５階にあったコンクリート片や鉄骨の一部などのがれきを取り除く作業中に見つかった。作業員の被曝(ひばく)はなかった。 同原発の敷地内では、事故直後の２０１１年５月に毎時１０００ミリ・シーベルトのがれきが見つかっているが、事故から２年を経過した現在も、高線量のがれきが散乱している。

アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新

国が費用を負担して除染を行う地域に指定されていない千葉県八千代市で、道路の側溝から、埋め立て処分ができない濃度の放射性物質を含んだ汚泥が、ことし２月までにおよそ４７トン回収されたことが分かりました。 八千代市によりますと、おととし１２月、市民から「道路の側溝付近の放射線量が高い」と市に通報がありました。 市が調べたところ、側溝の汚泥から、通常の埋め立て処分ができる基準の１キロ当たり８０００ベクレルを超える濃度の放射性物質が検出されたということです。 このため、汚泥の回収を進めた結果、ことし２月までにおよそ４７トンの汚泥が回収され、汚泥の回収は今も続いています。 千葉県内では、国が費用を負担して除染を行う地域に９つの市が指定されていますが、八千代市は対象となっていません。 千葉県は「土や泥に付着しやすい放射性物質が、雨に流されて側溝にたまり、濃縮されたのではないか」と話しています。 基準を超

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN｜安倍首相、UAE副大統領と会談　2国間の原子力協定を締結 http://t.co/g5sMCdpUqc #genpatsu #原発　at 05/03 00:34

福島県内では田植えのシーズンを迎えていますが、原発事故後、ことしからコメ作りが認められた水田のうち、実際に作付けが行われるのは全体の１４％にとどまっていることがＮＨＫの取材で分かりました。 福島県内では原発事故の影響で避難区域に指定された地域などでコメの作付けが制限されたほか、自粛も続いていましたが、検査態勢が整ったことなどから農林水産省は南相馬市など１１の市町村のおよそ６３００ヘクタールの水田で新たにコメの作付けを認めました。 このうち、広野町でも３日、３年ぶりに田植えが始まりました。 ＮＨＫでは新たに作付けが認められた水田を抱える各市町村に取材したところ、ことし実際に作付けが行われるのは、およそ８９０ヘクタール、全体の１４％にとどまっていることが分かりました。 作付けを行わない理由について、農家からは、避難しているため水田の管理ができないとか、除染や震災で壊れた水路などの復旧が進んでい

玄海原発差し止め訴訟に加わった作家の片山恭一さん。原発問題を「自分の言葉で論じたい」という＝福岡市東区大橋護さん 　施行から６６年を迎えた憲法。７月の参院選では改正の是非が争点になりそうだが、普段のくらしとの接点は見えにくい。様々な場所で、最高法規と向き合う人たちは何を思うのか。 トピックス・憲法記念日 　【第１３条】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 　　　　　◇ 　福岡市在住の作家、片山恭一さん（５４）は昨年１２月、初めて足を踏み入れた法廷で、裁判官に意見を述べた。「核廃棄物という自分たちに解決できないものを押しつけ、数万年先の人間の自由を奪っています」 　佐賀地裁で続く九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の操業停止を求める裁判。６千人超の原告団が、原発の

【アンカラ＝鈴木拓也】中東訪問中の安倍晋三首相は３日午後（日本時間同日夜）、トルコの首相府でエルドアン首相と会談した。両首脳はトルコへの原発輸出に向け原子力協定を結ぶことを確認。原発新設プロジェクトへの「排他的交渉権」を日本に与えるとした共同宣言に署名した。 　２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、日本企業が主導する原発受注が確定するのは初めてで、三菱重工業を中心とする企業連合が請け負う。原子力協定の締結は２日のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に次いで２例目。安倍首相は会談後の記者会見で「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくのは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を加速させる考えを表明した。 　受注するのは黒海沿岸のシノップに建設予定の原発４基で、事業費は２２０億ドル（２兆円超）以上の見込み。日本勢は中国や韓国、カナダ企業と競っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読

【アンカラ＝松浦篤】安倍首相は２日夜（日本時間３日未明）、最後の訪問国となるトルコに到着し、３日午後（同３日夜）、アンカラの首相府でエルドアン首相と会談した。 トルコ国内の原子力発電所建設計画で日本の三菱重工業などに優先交渉権を与えるなどとした「戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言」や、原子力協定の締結などについて合意した。 官民連携による原発輸出は、東京電力福島第一原発の事故後初めて。計画では、黒海沿岸都市シノップに原発４基を建設するとしており、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注し、２０２０年頃の稼働を目指す。原子力協定は、核関連技術の平和利用などを確認する内容だ。首脳会談ではこの協定とは別に、トルコ政府が原発建設地を無償提供することや、外国人技術者の入国審査に便宜を図ることなどを明記した協定も確認した。 共同宣言には、両国外相による年１度の定期対話のほか、宇宙分野で

ロシア・中東諸国を訪問中の安倍総理大臣は、日本時間の３日夜、トルコのエルドアン首相と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意しました。 安倍総理大臣は、日本時間の３日夜、最後の訪問国トルコの首都アンカラで、エルドアン首相と会談しました。 この中で、安倍総理大臣は「トルコとの友好関係を深め、相互利益に基づく戦略的パートナーシップを築きたい」と述べました。 これに対し、エルドアン首相は「閣僚の相互訪問を活発にさせていきたい。エネルギー分野での協力を強めていきたい。さらに、ＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた協議も進めていきたい」と述べ、首脳どうしの頻繁な会談や外務大臣による定期的な対話などを通じて、政治面での協力を加速していくことで一致しました。 そして、両首脳は日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」などを締結することや、

安倍総理大臣は、訪問先のトルコで今回の外国訪問を締めくくる記者会見を行い、中東諸国と資源・エネルギーを中心とする関係を超えた重層的な関係を築く転機になったと成果を強調しました。 また、「原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」と述べ、原発事故の経験と教訓を踏まえ、日本企業による原子力関連技術の輸出を後押ししていく考えを示しました。 ロシア訪問のあと、サウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、トルコと、中東諸国を相次いで訪れた安倍総理大臣は、一連の日程の締めくくりとして、日本時間の３日夜、記者会見しました。 この中で、安倍総理大臣は「今回の中東訪問のねらいは、石油の売買といった従来の資源・エネルギーを中心とする関係を超えて、幅広い分野での経済協力、さらには政治・安保、文化といった多層的な関係にしていくことにあった。中東地域の高い経済的潜在力は日本の成長に直結する。今回の訪問は中東諸