「ふくしまノート」（竹書房）1巻の表紙 1巻が発売されたコミックスの中から、編集部と書店員のお薦めマンガを紹介する「はじめの1巻」。今回は、月刊マンガ誌「ウーマン劇場」（竹書房）で連載、東日本大震災、福島第1原子力発電所の事故後、福島県出身のさまざまな家族を取材した井上きみどりさんのマンガ「ふくしまノート」です。 　東日本大震災による原発事故後、仙台市に住む作者の井上さんは「隣の県に住む住人として、福島の人々と子供たちの『今』を伝えたい」という気持ちで福島県内の家族を取材した。乳幼児2人を抱えて南相馬市に住み続ける夫婦や、同市の医療施設で看護師をしていた夫婦、相馬市の女子高生など七つの家族のエピソード全11話に加え、井上さん自身のエピソードも収められている。 　◇編集部からのメッセージ　竹書房制作局　星野信夫さん　「作者の主観を入れない『福島のいま』」 　東日本大震災から1年たったころ、井

福井県にある敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会が活断層だと判断したことを受けて、地元・敦賀市の河瀬市長が原子力規制庁に対し、「重大な決定にもかかわらず審議が尽くされていない」として、改めて審議するよう求める意見書を提出しました。 敦賀市の河瀬市長は４日午後、原子力規制庁を訪れ、３度目となる意見書を森本英香次長に手渡しました。 全国の６か所の原発で断層を調査している原子力規制委員会は、先月２２日、敦賀原発について「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断しています。 意見書では、「重大な決定にもかかわらず審議が尽くされていない」として、今月末にまとまる事業者の追加調査の結果を受け、改めて審議することや、調査に参加する専門家は幅広い分野から募ることなどを求めています。 また河瀬市長は、敦賀市で６日に予定されている規制委員会の判断に関する説明では、田中俊一委員長みずからが丁

【ワシントン＝中島達雄】東京電力福島第一原子力発電所の事故後に取れた太平洋のクロマグロを日本人が１年間食べ続けても、被曝(ひばく)量は小さく、「心配は不要」とする研究成果を米ストーニーブルック大のチームがまとめ、３日、米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。 研究チームは、２０１１年４月に日本周辺で取れたクロマグロに含まれる放射性物質の量を目安に被曝量を推定した。 日本人が１年間に食べる１人当たりの魚介類の量（平均約６０キロ・グラム）をもとに、この量のクロマグロを食べた場合、福島原発事故で放出された放射性セシウムによる年間被曝量は０・０３２ミリ・シーベルトと推定。北米大陸を飛行機で１回横断した際の宇宙放射線による被曝量の約０・０４ミリ・シーベルトと同程度だとわかった。

【小林哲】安倍内閣は４日、２０１３年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。 　環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、１０年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、１１年３月の原発事故後にまとめた１２年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する１節を設定して２ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。 　１３年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスク

ことしの環境白書がまとまり、原発事故から２年以上たった今も事故の影響は依然として大きく、除染や被ばくに対する不安の解消が課題だと指摘しています。 ことしの環境白書は４日の閣議で決定され、震災と原発事故からの復旧・復興を当面の最重要課題として取り上げています。 この中では、事故から２年以上たった今も、依然として多くの放射性物質が市民の生活環境に残っており、除染が喫緊の課題だと指摘しています。 また、低線量被ばくについては、これまでの取り組みでは市民の不安を十分に解消できていない状況で、一方的な情報発信に偏らない双方向のコミュニケーションを進めるなどの対策を行っていくとしています。 さらに、原子力発電については、事故前の白書では温暖化対策のために推進するとしていましたが、ことしは、去年に引き続き、事故原因を徹底的に検証する必要があるという表現にとどめ、温暖化対策における原子力発電の在り方には踏

日本原子力研究開発機構の新たな理事長に、元・原子力安全委員会の委員長である松浦祥次郎氏が就任し、問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、安全管理を徹底したうえで改めて運転再開に向けた準備を進める方針を示しました。 元・原子力安全委員会の委員長である７７歳の松浦氏は、３日、下村文部科学大臣から辞令の交付を受け、日本原子力研究開発機構の新たな理事長に就任しました。 辞令の交付にあたり、下村大臣は「早急に安全を最優先した体制を構築し、組織の役職員の安全文化の醸成に最大限、努めてほしい」と訓示しました。 高速増殖炉「もんじゅ」では、およそ１万の機器で点検漏れなどが見つかったほか、３日も原子炉の状態を示すデータが４時間半にわたって送信できなくなるなど、問題が相次いでいます。 辞令を受けたあと、記者会見した松浦理事長は「組織全体の安全文化を一歩でも向上させていきたい」と抱負を述べま

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜脱原発、叫び続ける　参院選控え東京で大規模行動 http://t.co/uLvwYIrJ1d #genpatsu #原発　at 06/03 03:31

鹿児島県薩摩川内市は３日、企業誘致に貢献した人への成功報酬として、最高１０００万円の報奨金を贈る事業を始めたと発表した。 県内の自治体では初の取り組みという。 市は昨年８月から、企業誘致サポーター「ゆっか助(す)っ人(ど)」の登録制度をスタートさせており、５月末現在、関東、関西、福岡の郷土会のメンバーを中心に４３人が登録している。「ゆっかすっど」は鹿児島の方言で「教えてあげる」の意味。 報奨金は、サポーターが要件を満たす進出企業の情報を市に提供し、実際に市内で操業した場合に支払われる。操業開始後に一律１００万円、さらに操業１年後に市内在住の従業員の人数に応じて１人当たり１０万円、最高９０人分で９００万円が贈られる。 市は次世代エネルギー、食品、医療・介護、観光の４分野の企業誘致の促進を目指し、進出企業に限度額１０億円の補助金を出す公募事業も始めた。８月３０日まで受け付ける。 市企業・港振興

福島第一原子力発電所で、汚染される前の地下水を海に放出する計画を進めている東京電力は、４月に採取した地下水の放射性セシウムについて、検出できる値より少ないと説明していましたが、測定方法を改善した結果、１リットル当たり０．３９ベクレル検出したことを明らかにしました。 東京電力は、「内規で定める値より低いので地元に丁寧に説明したい」としています。 福島第一原発では、建物の隙間などから地下水が内部に流れ込み、汚染水が１日４００トンのペースで増え続けていることから、東京電力は汚染される前の地下水をくみ上げ海に放出する計画を進めています。 東京電力は４月１６日に採取した地下水に含まれる放射性のセシウム１３７について測定器で検出できる値より少ないと説明していましたが、国の原子力規制庁の検査官の指摘を受け測定方法を改善しました。 その結果、地下水のセシウム１３７は、１リットル当たり０．３９ベクレルだった

日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（東海村）の放射性物質漏洩（ろうえい）事故で、県は３日、原因究明と再発防止を原子力機構などに要請した。　この日、県庁で原子力機構の市村敏夫東海研究開発センター長らに泉幸一生活環境部長が手渡した要請書では、県や関係自治体への通報が遅れたことを「極めて遺憾」とし、放射性物質漏洩の原因究明や一連の対応についての検証などを求めている。