東京電力の広瀬直己社長が５日、新潟県を訪れ、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請決定の説明のため泉田裕彦知事、会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長と相次いで行った会談。知事が決定理由などを厳しい口調で質問したのに対し、広瀬社長は明確な答えができなかった。また、原子力規制委員会への申請前に、安全協定に基づき事前了解の手続きを踏むよう求めた放射性物質の排出を抑える「フィルター付きベント（排気）設備」についても、県に設置申請を行えなかった。知事と広瀬社長の会談の主な内容は次の通り。　知事　大勢の方が不安に思っている中、地元に説明することなく、安全審査申請を決定した背景を教えてほしい。　東電社長　取締役会で決めた内容は地元に説明してできるだけ早く申請するということ。申請が先にあって、後から地元に説明すればいいというつもりは全然ない。取締役会で決定したことは速やかに公表しなければいけない適時開示

「東京電力は約束を守る会社ですか」「守ります」－。５日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の安全審査申請について説明のため、新潟県庁を訪れた東京電力の広瀬直己社長は泉田裕彦知事から聞かれるたびに、顔をこわばらせた。両者の溝は最後まで埋まらず、立地自治体の柏崎市や刈羽村の両首長も慎重な姿勢を崩さなかった。地元の理解を得るまでには曲折がありそうだ。　広瀬社長は、申請について知事の理解を求めたが、話し合いは次第にヒートアップ。身を乗り出した知事が「事前了解なしに申請はありえない」とたたみかけると、広瀬社長は「ぜひ知事の了解を得られないかが、われわれのお願い」と訴えた。　「なぜ（申請を）急ぐ」と聞く知事に「準備ができたから」と広瀬社長。「準備ができたことと安全性の確保は違う」と知事が突き放すなど、最後までかみあわないままだった。　これに先立ち広瀬社長は柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と相

東京電力の廣瀬社長は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けて地元の新潟県の泉田知事らへの説明を終えたあと、資源エネルギー庁を訪れ、５日の会談内容について報告しました。 東京電力の廣瀬社長は、午後８時過ぎに資源エネルギー庁を訪れ、上田長官と会談しました。 廣瀬社長は、５日新潟県を訪れ、来週８日の国の新しい規制基準の施行後、柏崎刈羽原発の運転再開に向け、できるだけ速やかに安全審査を国に申請する方針を説明しましたが、泉田知事からは地元が了解する前に申請することは認められないと伝えられ、会談は物別れに終わりました。 廣瀬社長がこうした内容を報告したのに対し、上田長官は「設備の安全性を高めて新基準に適合するかどうかを確認することも大事だが、地元の理解も非常に重要なことで十分に説明してもらいたい」と述べたということです。 会談のあと廣瀬社長は記者団に対して「今月８日に安全審査を申請するのは非常に厳しい

東京電力福島第一原子力発電所の海側にある井戸の水から高濃度の放射性物質が見つかった問題で、東電は５日、２号機タービン建屋に近い、海から約２５メートル離れた別の井戸の水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり９０万ベクレル検出されたと発表した。 事故後に検出された地下水や海水の汚染としては最も高い濃度。 高濃度の放射性物質が新たに見つかった井戸は、２０１１年４月、高濃度の汚染水が海に漏れ出た地点から数メートルの場所にある。東電は、この時の汚染水が残っていた可能性が高いと説明している。 同様の放射性物質は、今回の井戸の約３０メートル北東にある井戸から今月１日に採取した水からも、１リットルあたり４３００ベクレル検出されている。

東京電力福島第１原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は５日、海から約２５メートルの地点で同日採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度が、１リットル当たり９０万ベクレルの高い値を検出したと発表した。　観測地点は、２号機タービン建屋東側に新たに掘られた５カ所目の観測用井戸。汚染した地下水の海洋流出を確認するための調査では、今月１日に採取した１リットルあたり４３００ベクレルがこれまでの最大値だったが、今回はその約２００倍の値。　この井戸は、平成２３年４月に汚染水が海へ流出した２号機取水口近くの作業用地下トレンチから数メートルほどの場所にあたる。東電は「（トレンチとの）影響を含めて、データの蓄積を進め総合的に判断したい」としている。

東電の広瀬直己社長（右）に質問する新潟県の泉田裕彦知事。知事は「東電は約束を守る会社ですか」と何度も繰り返した＝５日午後、新潟市、矢木隆晴撮影新潟県の泉田裕彦知事（左）と面会する東電の広瀬直己社長＝５日午後４時３４分、新潟県庁、矢木隆晴撮影 　東京電力の広瀬直己社長は５日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。泉田知事は地元に説明なく決めたことを「（地元の）事前了解なしにあり得ない」と批判し、再稼働申請を了承しなかった。東電は新しい規制基準がスタートする８日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。 　広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東

東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の対応に当たった作業員の内部被ばくの線量について、厚生労働省がより厳しい東京電力の推計方法で改めて計算し直した結果、新たに６人の作業員が法律で定められた被ばく線量の限度を超えたことが分かりました。 体内に取り込んだ放射性物質による内部被ばくの線量については、ホールボディカウンターという検査機器などを使って推計しますが、厚生労働省によりますと、この推計方法が、東京電力と一部の元請け会社の間で統一されていなかったということです。 このため厚生労働省が、より厳しい東京電力の方法を使っておよそ２万人の作業員について改めて計算し直した結果、４５０人の被ばく線量に変更があったということです。 このうち４３１人については、これまでよりも被ばく線量が増え、新たに６人が法律で定めらた５年間の被ばく線量の限度となっている１００ミリシーベルトを超えたということです。 厚生

会談を打ち切り、席を立つ泉田知事（左）を見上げる東電の広瀬社長（５日午後４時４２分、新潟県庁で）＝石橋正洋撮影 東京電力の広瀬直己社長は５日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働について説明した。 広瀬社長は、原発の新規制基準が８日に施行された後、速やかに国に安全審査を申請する方針に理解を求めた。これに対し、泉田知事は地元への説明前に東電が申請する方針を決めたことに不快感を示した。 新潟県庁での会談で、広瀬社長は「大きな事故の反省、教訓から、色々な取り組みを柏崎に取り入れた」と述べ、十分な安全対策を講じたと説明した。これに対し泉田知事は「なぜ（申請を）急ぐのか。不安の解消に努めないで（審査を）申請することを決めたのか」と問いただした。 また、泉田知事は、県と東電が結んでいる安全協定で、原発の設備の増設や変更には県の事前了解が必要になっていることを挙

厚生労働省は５日、東京電力福島第１原発事故で緊急作業に従事した約２万人のうち４７９人（約２・５％）について、内部被曝（ひばく）線量の評価を見直したと発表した。東電と元請け事業者から提出された作業者の内部被曝線量に違いがあり厚労省が調査していた。　調査によると、これまでの評価結果より線量が上がったのは４３１人で、平均で５ミリシーベルト増え、中には４８・９ミリシーベルト増えた人もいた。１９人は減少した。データの入力ミスなどが２９人確認された。　内部被曝を調べるには「ホールボディーカウンター」という機器を使い、ある時点の線量を量った上で過去にさかのぼって総量を積算する。だが、東電と元請け事業者の間で、計算方法が異なっていたという。厚労省は東電と元請け事業者に、統一された方法による被曝評価を徹底するよう指導する方針。

四国電力など４社が５日、「新規制基準が施行される８日午前に、原子力発電所の安全審査を申請する」と、原子力規制委員会に事前報告した。 ８日に申請されるのは、四電伊方原発３号機（愛媛県）など、早期再稼働を目指す５原発の計１０基。新基準に基づく安全審査は、各原発の運転再開に必要な手続きで、規制委は申請を受けてすぐに審査を開始する。 伊方原発のほかには、北海道電力が泊原発１～３号機（北海道）、関西電力が大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機（福井県）、九州電力が川内(せんだい)原発１、２号機（鹿児島県）の審査を８日に申請する。九電は玄海原発３、４号機（佐賀県）の申請も急いでいたが、１万ページを超える申請書類の準備が間に合わず、１２日の申請を目指す。東京電力も、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の早期申請を準備している。

発電所向けのバルブ製造大手、岡野バルブ製造（北九州市）が５日発表した２０１３年５月中間決算は、純損益が１億２千万円の赤字（前年同期は２億６千万円の黒字）だった。中間期の赤字は９年ぶり。全国的に原発が止まり、東日本大震災前まで中核事業だった定期検査の仕事がゼロになったことが響いた。 　売上高は２９億１千万円で、前年同期と比べて３８・２％減と大きく減った。今後は、原発の再稼働に向けて、震災対策の設備に用いるバルブの販売が伸びると見込む。それでも、１３年１１月期は、純利益が前年比６２％減の７５００万円と落ち込む見通しだ。 最新トップニュース

原子力規制委員会は５日、北海道、関西、四国、九州の電力会社４社から、計５原発について、再稼働に向けた安全審査の申請を、新規制基準が施行される８日に届け出ると事前連絡があったことを明らかにした。 　北海道電の泊１、２、３号機、関電の大飯３、４号機（福井）、高浜３、４号機（福井）、四国電の伊方３号機（愛媛）、九州電の川内１、２号機（鹿児島）の計１０基。東京電力が申請を決めた柏崎刈羽（新潟）については、規制委が連絡の期限とした午後３時までに連絡がなかったという。 　九州電力によると、玄海３、４号機（佐賀）について１２日に申請する。 　規制委の審査には半年程度かかるとみられ、再稼働するのは早くても年末か年明けになる見通しだ。 関連リンク東電社長、柏崎刈羽の市村長に説明　再稼働申請８日にも(7/5)柏崎刈羽原発の再稼働申請へ　東電、収支改善を目的に(7/2)原発再稼働方針を表明　電力９社株主総会(6

東京電力福島第一原子力発電所で、溶け落ちた燃料を冷やすための水を循環させている長さ４キロに及ぶ屋外の配管について、東京電力は放射性物質を含む汚染水が漏れる危険性を減らすため、長さを１キロ短縮し、５日から運用を始めました。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた燃料を今も冷やし続けていて、冷却に使ったあとの汚染水を増やさないよう、放射性物質を除去する処理設備のほかに、高台に仮設のポンプを設置して、水を循環させています。 これらの設備を経由させるための配管は屋外だけでおよそ４キロに及び、継ぎ目などから水が漏れるトラブルが相次ぎ、維持管理にも手間がかかることから、屋外の配管を短くする工事を行っていました。 今回は高台にあったポンプなどの設備を原子炉建屋の隣の建物に新たに設置することで、屋外の配管の長さをこれまでより１キロ短くし、５日から運用を始めました。 こうした仮設の設備のトラブルは、廃炉に向けた

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年６月２８日の第３２１報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。　（２６３データ：別添） また、上記以外のもので、新たに厚生労働省が報告等を受けた測定結果についてお知らせいたします。（１，７６１データ：参考資料） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 なお、今後は月１回の公表とし、次回の公表は８月２日（金）を予定しています（参考資料の添付は３ヶ月に１回）。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年

中部電力は５日、使用電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２０１２年度まで５年間の平均値が、１９９０年度比１２・９％減にとどまり、２０％減らすとした目標を達成できなかったと発表した。京都議定書を踏まえ、自主目標として掲げていた。　政府要請で全面停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）の電力不足を補うため、火力発電所の稼働を増やしたことが響いた。　再生可能エネルギーを利用し排出量取引も活用したため、浜岡原発停止による影響を除けば、目標と同水準だったという。　期間中、最もＣＯ２の排出量が多かったのは、浜岡原発が全面停止した１１年度の約６６３０万トンだった。中部電は「収支が厳しいため、排出枠をさらに買って、目標を達成することも困難だった」と説明している。

１　福島県に対し、福島県会津地区及び南会津地区で捕獲されるイノシシの肉について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.130 ━━━━━ @mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン 2013年7月5日号 ☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　委員からひとこと　専門家への信頼について ┣　会議情報　　　東京電力(株)福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等 ┃　　　　　　　　に向けた中長期ロードマップの改訂のためのたたき台につい ┃　　　　　　　　て ┃　　　　　　　　大強度陽子加速器施設（J-PARC）ハドロン実験施設における ┃　　　　　　　　放射性物質の漏えい事故に関する関係機関の対応状況等につ ┃　　　　　　　　いて ┃　　　　　　　　近藤原子力委員会委員長の海

１　厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所での緊急作業従事者（注）の内部被ばく線量の一部について、本年４月末に提出された元請事業者による評価値と東京電力による暫定評価値に一定の乖離があることを把握したため、本年５月より再評価を行い、その結果に基づき、以下のポイントのとおり、一部の内部被ばく線量の見直しを行いました。（注）緊急時被ばく限度（100ミリシーベルト。H23.3.14～H23.12.16の間は250ミリシーベルト）適用労働者。原則としてH23.12.16まで。 再評価のポイント １　趣旨及び基本的考え方 (1) 東京電力と元請事業者がそれぞれ実施した内部被ばく評価を比較し、乖離があるものについて理由を調査し、必要な場合、内部被ばく線量を見直す。 (2) 見直しに当たっては、摂取日等に大きな不確実性がある中で、合理的な範囲内で可能な限り安全側な評価となるよう、評価の考え方と方法を

東京電力の広瀬直己社長は５日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を伝えるため、新潟県庁で泉田裕彦知事と会談した。　泉田知事は、東電が地元説明をしないまま拙速に審査申請を決めたことを問題視し、「なぜ（決定を）急いだのか。背景を説明してほしい。審査の順番を気にしたのではないか」とただした。広瀬社長は「準備ができたから決定した」と釈明に追われた。　８日施行の原発の新規制基準で設置が義務付けられたフィルター付きベント（排気）設備をめぐり、泉田知事は４日、申し入れ書を東電に提出した。申し入れ書では、規制委への審査申請前に県の了解を得るように求めた。

北海道、関西、四国、九州の４電力会社は、原発の新規制基準の施行初日となる８日に、再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することが５日、分かった。規制委は初日の申請を予定する場合、５日午後３時までに申し出るよう電力各社に求めており、北海道電力と関西電力、四国電力が申し出た。九州電力も期限までに申し出る。 東京電力も施行後、…     [記事全文]

韓国検察は５日までに、取引業者から賄賂を受け取った疑いで、同国の全ての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の金鍾信元社長を拘束した。聯合ニュースが伝えた。　韓水原をめぐっては、性能証明書が偽造された不良部品が原発に使われていたことが５月に発覚し、偽造を指示したとされる同社幹部らが拘束されたばかり。元トップの不正疑惑も浮上したことで、同社に対する不信が高まりそうだ。　性能証明書の偽造は金元社長の在任中から行われており、検察は元社長の関与がなかったかどうかも追及する見通し。　金元社長は昨年５月、韓水原が南部釜山の古里原発１号機で起きた全電源喪失事故を１カ月以上隠蔽していた問題などを受け、辞任していた。（共同）

鹿児島名物の練乳かき氷、しろくまさん。たくさんフルーツが入ってて、宝探しみたいでワクワクですだよ ■原発の地元の候補者はどう考える？ 　こんにちは。もんじゅ君ですだよ。 　きのう７月４日は参院選の公示日だったね。「エネルギー」はまちがいなくこの選挙の争点のひとつ。 　新潟、福井などの原発立地県では、候補者さんも再稼働について「ふくいち君の事故の原因もきちんとわかっていないのに、原発を動かすなんてあぶない」「いや、地元の経済のために再稼働すべきだ」などの意見がそれぞれ出てきているみたい。 　事故の被害をこうむりつづけている福島では、公示前の新聞社のアンケートに対して、立候補予定者６人のうち４人が「再稼働に反対」していて、自民党さんは「答えない」と答えているんだよ（答えになっていないけどね）。 　 ■衆院選の公約違反はそのまま 　じつは去年１２月の衆議院選で、自民党さんは「原子力に依存しなくて

会田洋柏崎市長（右）に計画書を提出する東電の広瀬直己社長＝５日午前９時３７分、新潟県柏崎市、矢木隆晴撮影 　柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を政府に申請すると決めた東京電力の広瀬直己社長が５日午前、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長をそれぞれ訪ね、理解を求めた。会田市長は「積み上げてきた信頼関係を損ないかねない」と懸念を表明した。広瀬社長は午後、新潟県の泉田裕彦知事とも面談する。 　柏崎市役所で会田市長と会談した広瀬社長は、再稼働をめざす柏崎刈羽６、７号機について「福島（第一原発事故）の反省をふまえ、できるだけの安全対策をとる」と強調し、「新たな規制基準に合っているか、まずは申請させていただきたい」と述べた。 　再稼働の申請には、過酷事故のときに原子炉格納容器から蒸気を逃がす「フィルター付きベント」を設置する見込みがあることが前提になっている。東電はこの工事を進めよう

原発事故で各地に広がった放射性物質の量や種類を、研究所ではなくその場で高い精度で分析できる新型の車両が開発され、５日、公開されました。 公開されたのは、日本原子力研究開発機構が新たに開発した「移動式ラボ」と呼ばれる車両２台です。 福島第一原発の事故では、大量の放射性物質が山林や川などに降り注ぎ、環境を汚染しましたが、その影響を精度よく調べるには、これまで土や水を採取して研究所などに持ち込んで分析する必要がありました。 新たに開発された車両は、研究所と同じレベルで分析できるよう、放射性物質の量や種類を高い精度で測定できる検出器が搭載され、エンジンなどの振動が伝わらないような対策が施されています。 さらに、土などが落ちて放射性物質が車内に広がると測定の精度が落ちることから、車内を常に換気し特殊なフィルターで放射性物質を除去する装置も付いています。 この車両を使えば、研究所までに持ち込む時間や温

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 産経新聞｜【新商品】森永製菓「ウイダーｉｎゼリー　エネルギーイン　レモン」 http://t.co/5o1PzBCWuj #genpatsu #原発　at 07/04 07:26

東京電力の広瀬直己社長と泉田裕彦知事の面会が５日に決まったのを受け、県は４日、東電に原子力規制委員会への申請より先に、柏崎刈羽原子力発電所の「フィルター付きベント（排気）設備」について、事前了解を得ることなど３点を事前に申し入れた。ベントは８日に施行される原発新基準に設置が盛り込まれ、同原発では一部の原子炉ですでに基礎工事が始まっている。　申し入れでは、事前了解の手続きの中で必要に応じてベントの設計変更を行うことや、福島第１原発事故の際に行ったベントの実施状況についての説明も求めた。