全国の電力10社は30日、原燃料費調整制度(燃調)に基づく9月の電気料金を発表した。火力発電で利用する液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇した影響で東京電力、中部電力、関西電力、九州電力の4社が8月に比べ、標準家庭で12~26円引き上げる。 これとは別に、北海道電力、東北電力、四国電力の3社が、9月から電気料金の原価を見直す本格的な値上げを実施する方向。現行方式の燃調となった2009年5月分以降でみた場合、計7社が最高値を更新する見通しだ。 東電は26円値上げの8004円と、同社として初の8000円台になる。中部電は15円引き上げるが、燃調制度で上乗せできる上限に達したため、来月以降の大幅値上げは当面見送られる見通しだ。中国電力は据え置いた。北陸電力は9円、沖縄電力は27円それぞれ引き下げる。 都市ガス大手4社も30日、燃調に基づく9月のガス料金を発表した。6カ月連続の全社プラスで、値上
東京電力が1兆円の公的資金注入を受けて実質国有化されてから、31日で1年となる。地域独占に安住して競争をしなかった企業体質は、顧客のニーズに応じたサービスを重視する方向に変わりつつある。ただ、福島第1原発事故に伴う除染処理は進まず、原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で収益が悪化して電気料金の値上げが続くなど、「株主」である国民の負担は大きくなっている。顧客に寄り添う 東電は実質国有化に合わせて昨年6月に「委員会設置会社」に移行し、現在は下河辺和彦会長ら社外からの取締役が過半を占める。過去のしがらみにとらわれない社内の意識改革が狙いだ。自前主義や年功序列など東電の保守的な企業風土は「徐々にだが変わりつつある」(関係者)という。 その一つの例が若手社員の幹部登用だ。東電初の女性執行役員に就いた佐藤梨江子氏をはじめ、執行役員には40代の若手を5人起用した。子会社に「片道切符」で転出していた社員の
全国の電力10社は30日、原燃料費調整制度(燃調)に基づく9月の電気料金を発表した。火力発電で利用する液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇した影響で東京電力、中部電力、関西電力、九州電力の4社が8月に比べ、標準家庭で12~26円引き上げる。また都市ガス大手4社も30日、燃調に基づくガス料金を発表した。6カ月連続の全社プラスで、値上げ幅は東京ガスが35円、東邦ガスが30円、大阪ガスが37円、西部ガスが26円となる。
※開演時間は、実際の会見スケジュールによって変更の可能性があります。 ※現地のインターネット回線状況により、放送が一時中断・中止する場合があります。 東京電力本店より、廣瀬直己 代表執行役社長らによる 「平成25年度第1四半期決算会見」および同会見終了後より行われる 「原子力定例会見」の模様を、終了まで生中継いたします。 過去の東京電力の会見を視聴する方は ⇒ こちら ※一部ご視聴いただけない場合もございます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、生産現場をはじめとする関係者の様々な対策等によって、放射性物質は低減されています。しかし、産地側では、風評被害が収まったとは、まだまだ言えない状況です。 消費者が正確な情報に接し、食品中の放射性物質についての理解を深めていただくため、今回は、放射性物質の低減対策や米の検査の取組等について、詳しくご紹介します。
半世紀以上にわたって国の原子力政策を進めてきた、原子力委員会の組織や業務を見直す有識者会議が始まり、問題の先送りが続いてきた「核のゴミ」への対応などについて、年末までに結論を出すことになりました。 国の政策の基本方針である「原子力政策大綱」を策定し進めてきた、原子力委員会を巡っては、おととしの原発事故を受けて、当時の民主党政権が組織や業務の見直しを始めましたが、政権交代によって中断し結論に至りませんでした。 このため、見直しに向けた国の有識者会議が30日から改めて始まり、エネルギー政策の専門家や関係省庁の職員など15人が参加しました。 会議ではまず、事務局から原子力委員会がこれまで取り組んできた、原子力の研究開発をはじめ、「核のゴミ」と言われる高レベル放射性廃棄物の最終処分への対応や、原子力の平和利用などについて説明が行われました。 「核のゴミ」や余剰プルトニウムへの対応では問題の先送りが
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、以下について、これを解除することとし、福島県に対し、指示しました。 (1)福島県久慈川(支流を含む。)で採捕されたヤマメ 1 福島県に対し、指示されていた出荷制限のうち、福島県久慈川(支流を含む。)で採捕されたヤマメについて、本日、出荷制限が解除されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。 (2)福島県の申請は別添2のとおりです。 2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄- (原子力災害対策本部長の権限) 第20条 (略) 2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急
米フロリダのプンタゴーダという港町では、「若返りの水」というものが湧き出ているそうだ。1896年から噂され、人気がピークの頃にはわき水を流す蛇口に行列ができていたという。 しかしこの水源を調査したところ、ラジウム含有量が通常推奨レベルの2倍近くもある、放射性の泉であることが判明したとのこと。フロリダにはこうした「若返りの水」をうたう水源が何十箇所もあるらしいが、こうした放射性泉はここだけだそうだ(GIZMODO)。 国の安全基準に反しているため、1972年には泉を塞いでしまう案もあったようだが、市民の反対で見送りに。今でも市民は自己責任でガブガブ飲んでいるそうだ。記事では、ここの井戸水にはマグネシウムも多く含まれていたことから、それが若返りの効用になったのではないかとしている。
米ニューヨーク(New York)のマンハッタン(Manhattan)にある米銀行JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)本社前を通過する歩行者(2012年10月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【7月30日 AFP】米電力規制当局の連邦エネルギー規制委員会(Federal Energy Regulatory Commission、FERC)は29日、米銀行JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)が電力価格を操作していたとする暫定の報告書を発表した。 だが情報筋によると、この報告書の発表は「形式的なもの」で、近日中に4億ドル(約390億円)の制裁金支払いの合意が発表され、FERCによる調査手続きは完了する見通し。 FERCによると、JPモルガンのベンチャーズ・エナジー・コーポレーション(Ventures E
東京電力福島第1原発の事故で避難区域に指定され不通となっている福島県内のJR常磐線のうち、8・5キロ区間について、JR東日本が来年3月の運転再開を目指し復旧作業を始めることが30日、分かった。 原発事故の避難区域でJRの復旧の見通しが示されるのは初めて。 不通になっているJR常磐線広野(広野町)-原ノ町(南相馬市)の54・5キロのうち、運転再開を目指すのは広野-竜田(楢葉町)の8・5キロ。JR東日本は同区間の放射線量が下がりつつあることから、再開に向けて施設の復旧を進めていくという。 楢葉町は昨年8月、警戒区域から解除されて避難指示解除準備区域となった。松本幸英町長が今月17日、町の復興に必要だとして、早期に運転を再開するようJR東日本に要望していた。
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン|日本近海に豊富に眠る“燃える氷” メタンハイドレートって何ですか?(前編) - 激変!エネルギー最新事情 http://t.co/HV8rsP1iML #genpatsu #原発 at 07/29 00:42 check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン|原発から30キロ、眠れる港で 「ベクレル」という名の魚を食う - ジャーナリストキャンプ報告「震災後の福島に生きる」 http://t.co/L71iHP2BdL #genpatsu #原発 at 07/29 00:42
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く