■玄葉光一郎前外相 　汚染水問題で政府は重い腰をやっと上げたが、トラブルが起きてから国が予備費で見ます、というその場しのぎの対応を繰り返している。凍土壁一つ取ってもリスクがある。今後も深刻なトラブルが起きるのではないかとの懸念を強く持っている。 　危機管理の要諦（ようてい）だが、代替案を常に複数走らせることだ。そうなるとコストの問題が付きまとう。毎年毎年、東電が廃炉費用を負担すれば債務超過になるのではないかと心配しているようでは、廃炉は確実には進まない。最終的に国も見るが東電がかなりの程度負担するような仕組みを作り上げなければいけない。党内でも議論して提案したい。（福島県庁で記者団に） 関連記事原発汚染水、別の排水弁からも流出　東電が土壌回収へ8/27汚染水、打つ手なし　東電、説明一変「１２０リットル」→「３００トン」　福島第一8/21作業員２人に身体汚染　東電基準の３倍　福島第一原発8/

電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１０月の電気・ガス料金を発表した。１０月の料金を決める５〜７月の原油と石炭の輸入価格は、４〜６月より１％強それぞれ下がったことで、電力８社が９月より値下げになる。一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）は約０・５％上がり、ＬＮＧ発電の割合が大きい東京、中部の両電力は過去最高額のまま据え置く。ガス４社は６カ月連続で過去最高額を更新する。 　料金の見直しは、輸入している燃料費の変動を自動的に反映させる「燃料費調整制度」に基づく。関西、中国、九州の３電力は８カ月ぶりの値下がり。料金の計算にＬＮＧ発電を含まない北陸、沖縄の両電力は２カ月連続の値下げになる。 　ガス４社は、各社が「平均的な家庭」とする１カ月分の使用量でみると、６〜１１円の値上げとなる。 関連記事９月の電気・ガス料金、８社で値上がり　ＬＮＧ高騰で7/31電気・ガス全社、８月値上げ6/28７月の電気ガス料金、ま

平成25年8月29日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、西城　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

関西電力は２９日、今夏（７月１日～８月２３日）のピーク時（午後２～３時）の電力需要が、厳しい暑さだった２０１０年夏と比べ平均約１０％減少したと発表した。家庭や企業で節電が定着し、数値目標を設けて節電を要請した１２年夏（約１１％減）とほぼ同程度の減少となった。　今夏の最大需要は８月２２日に記録した２８１６万キロワット（確報値）。１０年夏の３０９５万キロワットと比べた需要の減少幅は、原発３基分の出力に相当する２７９万キロワットだった。　関電の事前予測では、今夏のピーク時の電力需要は８・７％減だった。大阪の最高気温は８月の中旬から下旬にかけ、平均で平年を３度以上上回るなど管内各地は厳しい暑さとなったが、予測を超えて需要は減った。

先日発生した福島第一原発での汚染水漏れ事件について、原子力規制委員会が28日、当初はレベル1と発表していた事故に対する「国際原子力事業評価尺度」について、「レベル3」（重大な異常事象）に引き上げることを発表した（CNN.co.jp）。 また、日経新聞によると、国際原子力機関（IAEA）からは「混乱を避けるためにも、適切な情報発信の計画が必要だ」という要請もあったという。

東京電力の福島第一原発と第二原発を抱える地元の４つの町で作る協議会は、事故で廃炉が決まっている４基を除く、２つの原発の６基すべてについて、それぞれの町の議会で合意が得られれば、東京電力や国に対し、廃炉を求めていく方向で一致しました。 廃炉を巡って、地元の４つ町が共同で態度を表明するのは初めてです。 福島第一原発を抱える双葉町と大熊町、それに福島第二原発を抱える富岡町と楢葉町の４つの町で作る協議会は、２９日、広野町で会合を開き、それぞれの町長と町議会議長が出席しました。 ２つの原発を巡っては、廃炉が決まっている４基を除く、合わせて６基の原発について、東京電力は廃炉するかどうか明らかにしていません。 これについて、２９日の会議で、出席者から、「２年半に及ぶ住民の避難生活を考えれば、廃炉以外は考えられない」などと、廃炉を求める意見が相次ぎました。 その結果、それぞれの町議会で合意が得られれば、東

自民党の塩崎恭久元官房長官は２９日の党原子力規制に関するプロジェクトチーム会合で、東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏出問題をめぐる政府の対応について「危機感が薄い」と批判した。　塩崎氏は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、原子力規制委員会事務局の規制庁に統合する法案を秋の臨時国会へ提出するよう政府側に確約を求めた。「取り組みが遅い。汚染水問題もあり、規制委の態勢を強化して取り組む必要がある」と指摘した。　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、法案提出に努力する意向を示した上で「結果をみてほしい」と反論した。

自民党の塩崎恭久元官房長官は２９日の党原子力規制に関するプロジェクトチーム会合で、東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏出問題をめぐる政府の対応について「危機感が薄い」と批判した。　塩崎氏は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、原子力規制委員会事務局の規制庁に統合する法案を秋の臨時国会へ提出するよう政府側に確約を求めた。「取り組みが遅い。汚染水問題もあり、規制委の態勢を強化して取り組む必要がある」と指摘した。　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、法案提出に努力する意向を示した上で「結果をみてほしい」と反論した。

県、「再生エネ基金」創設へ　導入加速化目指す 訪欧中の佐藤雄平知事は２８日、デンマークのコペンハーゲンで同行記者団のインタビューに答え、再生可能エネルギーの推進を目的にしたファンド（基金）を来年度創設する考えを明らかにした。津波の被災地などで再生可能エネルギー施設の設備投資、研究開発を行う企業・団体に助成する。基金の規模は３０億円超の見通しで、原資については経済産業省資源エネルギー庁が概算要求に盛り込む方向で調整している。国の関連予算確保を踏まえ、県は来年度の一般会計当初予算案に計上する。 （２０１２年８月２９日　福島民友ニュース）

政府が東京電力福島第１原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」に基づき、原発事故発生時に「相当な線量」があった場所を「支援対象地域」とする基本方針案をまとめたことが２９日、分かった。新たな支援策として民間団体を活用した支援拡充や福島の隣接県における外部被（ひ）曝（ばく）状況の調査などを盛り込んだ。　支援対象地域は、「相当な線量」を基準に、福島県内の避難指示区域周辺に位置する３３市町村とする。同地域以外でも支援策が必要な地域を「準支援対象地域」として個別の施策ごとに支援する。　政府は、平成２４年６月施行の子ども・被災者支援法に基づき、対象地域に設定する放射線量の基準や支援策の基本的事項などを基本方針にまとめて施策を進める予定だったが、放射線による影響の科学的な解明が難航したため、支援策を個別に先行実施していた。　政府は同じ市町村内で支援策の格差が生じないよう「相当な線量」を基準とすることで、

東京電力福島第１原発の汚染水問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連、岸宏会長）は２９日、東京都内の事務所に東電の広瀬直己社長を呼び、「もはや貴社の汚染水管理は破綻した。国の主導の下、一日も早い抜本的解決を」と求める申し入れ書を手渡した。　広瀬社長は「タンクから汚染水が漏れるという、あってはならないことが起き、申し訳ない」と謝罪。汚染水対策については「最大の経営課題。しっかり現場に張り付いて、一日も早くご心配をかけないようにしたい」と述べた。　福島県漁連の野崎哲会長や、宮城、茨城両県の漁業関係者も同席。広瀬社長は汚染水の現状や対策を説明した。　申し入れ書は「操業再開を心待ちにしている地元漁業者の失望感は大きく、国内外での風評被害の広がりはわが国漁業の将来に計り知れない影響を与える」とし、早急な解決を求めた。

原発事故の影響で広がった放射線量の現状を広く伝えようと福島県内の主な都市を走る路線バスに放射線量を測定する装置を搭載し、数値をリアルタイムで公開するシステムの運用が２９日から始まりました。 システムを開発したのは日本原子力研究開発機構で、２９日はＪＲ福島駅前のビルのロビーに設置された大型モニターで測定したデータの公開が始まりました。 このシステムでは、福島市や郡山市など福島県内の４つの都市で、路線バスに搭載した装置を使って空間の放射線量を測定し、リアルタイムで公開していきます。 データを３０秒ごとにコンピューターに送信しモニターに表示する仕組みで、画面上では数値が低い地域は青色で、高くなるにつれ緑色から黄色で表示されます。 また、過去のデータもことし１月までさかのぼって確認でき、インターネットのホームページでも見ることができます。 大型モニターの前では訪れた人たちが足をとめて、データを確認

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 福島民報｜汚染水処理国主導で　知事、２８日にも申し入れ [福島第一原発事故] http://t.co/zsTPj16G2y #genpatsu #原発　at 08/28 00:18

「過去の経験に学べない企業が原発のオペレーションをできるか不安だ」。 ２８日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した新潟県の泉田知事は、東京電力や原子力規制委員会への批判を改めて繰り返し、外国メディアに自らの主張の正当性を訴えた。 外国の特派員ら約５０人を前に、泉田知事は２０１１年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことなどを挙げ、東電は「うそをつく企業」と非難した。東電が柏崎刈羽原発で安全審査申請を進めようとしていることについては「広瀬直己社長の頭の９割は福島の賠償と資金調達。安全な原発を運営できるのか疑問を感じている」と述べた。 また、福島第一原発から汚染水が海に流出している問題などにも言及。「５月の段階で放射性物質の濃度が上がっているので、調べればもっと早く発表できた。広瀬社長は３・１１の教訓を学べなかった」と対応の遅れを批判した。 新規制基準を

放射性物質で汚染された農地は以前から問題になっているが、今年1月に農林水産省が「放射性セシウム濃度の高くなる要因とその対策について（米・大豆・そば）」という文書をまとめている。ここで、土壌中の放射性セシウム濃度とそこで採れた玄米中の放射性セシウム濃度をプロットしたグラフが紹介されている。このグラフを見ると、土壌中の放射性セシウム濃度が高い場合でも、そこで採れた玄米中の放射性セシウム濃度は必ずしも高いというわけではなく、また土壌中の放射性セシウム濃度が低くても、玄米中の放射性セシウム濃度が高い例もある、ということが分かる（～要因解析調査と試験栽培等の結果の取りまとめ～（概要）の3ページ目）。 だが、このグラフに対し独自に解釈して「土壌中の放射性セシウム濃度とそこで採れた玄米中の放射性セシウム濃度には相関関係がある」と主張する人が登場、議論になっている（Togetterまとめ）。「相関関係があ

【村上晃一】九州電力は２８日、電気の使用量を測る家庭向けの電気メーターの一部で不具合が見つかり、同じように不良品の可能性がある６万５２７０台を１１月末までに無償で交換する、と発表した。少なくとも９００台で、電気料金の計算を誤った可能性があるという。取りすぎた分は返金するが、不足分は請求しない。 　このメーターは、昼間より夜間の電気料金が安い「時間帯別契約」をしている家庭へ主に置かれる「スマートメーター」の一種。２０１０年６月〜１１年３月に、九電の委託を受けたパナソニックが製造した。 　メーター内部にある二つの基板のつなぎ方が甘かったため接触不良が起き、昼間の使用分が夜間使用とされたり、反対に夜間を昼間としたりする誤りが起きた。過不足額は最大で年１８００円とみられる。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無

東京電力は２８日、東京・銀座にある銀座支社本館の土地・建物を、読売新聞グループ本社と読売新聞東京本社に計２３５・５億円で売却する、と発表した。福島第一原発事故後に東電が進める資産売却のなかで、目玉物件の一つ。リストラを加速するため、当初は２０１４年度以降に売る計画だったのを前倒しする。 　東電銀座支社本館は敷地面積１１５２平方メートルで、読売が持つ商業ビル「プランタン銀座」の隣にある。読売は「銀座の商業地区という立地をふまえ、開発計画を検討する」（グループ本社広報部）としており、建物を解体して新たにビルを建てる考えだ。 続きを読む関連記事経営合理化へ東電病院を売却　１２年度中に競争入札実施10/1東電、子会社ビル２５０億円で売却　アット東京株大半も9/27セコム、東電のデータセンター事業買収へ9/18東電、銀座支社の売却を前倒し　土地の価値は６５億円8/28レコメンドシステムによる自動選択