東京電力は賠償金の早期返済などのため、平成24年度からの10年間で3兆3600億円を超えるコスト削減を掲げている。だが、会計検査院によると、業務に不要な約170の不動産(簿価約24億円相当)や、関連会社と結んでいた13件の随意契約(約94億円)について、コスト削減の検討が進んでいないことが判明した。 東電はコスト削減策で、不動産については厚生施設や遊休地などの900件、2472億円分の売却を計画。8割以上は24年度までに売却を終えるとし、2136億円分を売却した。 だが、検査院が調査した結果、移設が難しい変電所に併設されているものの業務に必要がないなど、不要な不動産計172件の売却が具体化していなかった。 また、被災者への賠償に対応するコールセンターや書類の確認などの業務で、東電は24年度までの2年間に外部委託した38件のうち37件で随意契約を結んでいた。このうち13件は東電の関連会社だっ
東京電力福島第1原発事故への損害賠償交付金について、国が肩代わりしている資金の回収には最長で31年かかることが16日、会計検査院の試算で分かった。事実上の国民負担となる利息は794億円に上ることも判明。検査院は東電に財務状況の改善を求めた。 東電が実質国有化された後の昨年8月、国会から要請を受けて調査した。検査院によると、賠償金の回収に関する期間の試算が公表されるのは初めて。 国は原発事故の損害賠償にかかる費用として、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金調達が必要なときに換金できる計5兆円の交付国債を発行している。9月までに3兆483億円が現金化され東電に交付、東電は賠償金2兆9100億円を支払った。 交付国債は東電と原発を持つ電力会社など計11社が、電気料金収入から「一般負担金」として返済。東電には、経営状況に応じ「特別負担金」が加算される。 試算の結果、交付国債の上限である5兆円全
原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査で、電力各社は、審査中の6つの原発について未提出の資料を年内にすべて提出するという見通しを示しましたが、原子力規制委員会から準備不足を批判する声が相次ぎ、審査がいつ終わるのかは不透明です。 原子力規制委員会が原発の安全対策を確認する安全審査は、ことし7月以降、6つの原発を対象に進められていますが、電力各社からは主要な29点の審査項目のうち3分の2以上の資料がいまだ提出されていません。 このため、16日の会合で電力各社は、未提出の資料を提出する時期の見通しを示しました。 それによりますと、最も早い四国電力伊方原発と北海道電力泊原発が来月下旬、関西電力大飯原発が12月上旬、関西電力の高浜原発と、いずれも九州電力の玄海原発と川内原発が12月中旬までにすべて提出するということです。 これに対し規制委員会から、いずれの原発でも重要な項目の1つの、想定する最大
小樽市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉市、柏市、東京都、新潟県、新潟市、金沢市、名古屋市、京都府、京都市、愛媛県 ※ 基準値超過(7件) No.390 茨城県産イノシシ肉 (Cs:180 Bq/kg) No.391 茨城県産イノシシ肉 (Cs:130 Bq/kg) No.395 茨城県産イノシシ肉 (Cs:120 Bq/kg) No.397 茨城県産イノシシ肉 (Cs:140 Bq/kg) No.398 茨城県産イノシシ肉 (Cs:250 Bq/kg) No.404 茨城県産イノシシ肉 (Cs:140 Bq/kg) No.414 茨城県産イノシシ肉 (Cs:110 Bq/kg)
小泉元総理大臣は千葉県木更津市で講演し、今後のエネルギー政策について「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに原発を再稼働すればゴミはどんどん増えていく」と述べました。 そのうえで小泉氏は「さまざまな代替エネルギーへの支援策を行えば日本は変わる。多くの野党は『原発ゼロ』に賛成であり、政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていくという方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ「原発ゼロ」社会を目
福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている5兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で、30年余りかかるという試算を会計検査院がまとめました。 今後、賠償の本格化に伴い、必要とされる資金援助はさらに膨らむことが見込まれるとして、会計検査院は、東京電力に対し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めています。 福島第一原発の事故で、東京電力は、避難を余儀なくされた人や、農林水産業で被害を受けた人たちなどへの賠償を進めていて、国が、資金援助として5兆円の国債を発行しています。 国は、援助した資金を東京電力と電力各社から毎年納められる「負担金」で回収することにしていて、会計検査院では、今後の資金回収の見通しを試算しました。 それによりますと、東京電力の収益が黒字に転換されない場合、5兆円の資金の回収が終わるのは31年後の平
東京電力は16日、台風26号に伴う降雨の影響により、福島第1原子力発電所の汚染水貯留タンクを囲む堰内に溜まった水を排出したと発表した。排出した水については、いずれも15日に原子力規制委員会で了承された排出基準を満たしているという。 排出したのは、Cエリア(東・西)のノッチタンクの水と堰内の水、Eエリア、G3エリア(北・東)、H8エリア(北・南)、H9エリア、H9エリア(西)の堰内の水。台風接近に伴う降雨の影響で堰の水位が上昇したため、緊急措置として仮設ポンプの使用または当該堰のドレン弁を開いて堰内の水を堰外の地上へ排出した。 このうち、G3エリアタンクは溶接型で、多核種除去設備(ALPS)処理後の処理水(セシウムとベータ核種を除去しトリチウムを含むもの)も貯蔵している。同社は、パトロールなどで漏えいのないことを確かめたとともに、堰内の水についてもセシウムとストロンチウムを分析し、排出基準以
関西電力は社員への今冬の賞与(ボーナス)支給を見送る方針を固めた。原子力発電所の再稼働のめどが立たず、当面は赤字が続く見通しのためで、近く労働組合に提案する。今年夏も支給を見送っており、年間を通じてゼロとなる。同社は今年4月から基準賃金の5%カットも実施している。約2万人の一般社員が対象。賞与がゼロになると住宅ローンの支払いなどに影響
経済産業省は1日、今冬の電力の余力を示す予備率が全国で安定供給の目安となる3.0%を確保すると正式に発表した。原子力発電所がすべて止まっても、企業と家庭の節電が定着し、電源をつくるのと同じ効果をもたらし、電力の供給に余裕が生じる。経産省は節電の継続がどこまで見込めるのか慎重に検証する。冬場にかけて原発の停止に伴う電気料金の上昇で家計や企業の負担がどう増すかも焦点になる。エネルギー基本計画の策定
福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発された東京電力の旧経営陣について、先月、東京地方検察庁が不起訴としたのに対し、福島県の住民などで作る告訴団が16日、不起訴は不当だとして、検察審査会への申し立てを行いました。 福島第一原発の事故を巡って業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東京電力の旧経営陣などについて、東京地検は先月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と判断し、全員を不起訴にしました。 これについて、福島県の住民などで作る告訴団は16日、「取るべき津波対策を怠っていたのは明らかで、検察が不起訴にしたのは不当だ」として、東京電力の勝俣元会長や原子力分野を担当していた当時の役員など旧経営陣6人を対象に、東京検察審査会への申し立てを行いました。 このあと告訴団は集会を開き、河合弘之弁護士は、「検察は初めから結論ありきの捜査しか行わなかった。検察審査会は市民が判断
趣旨 原木きのこについては、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響により、地域によって出荷制限が指示されている状況にあります。 このような中で、安全な原木きのこを安定的に供給していけるよう、放射性物質の影響を低減し、生産されたきのこが食品の基準値を超えないようにするための具体的な栽培管理方法をガイドラインとして策定しました。 出荷制限が指示された地域については、本ガイドラインに基づいて栽培管理を行い、基準値を超えるきのこが生産されないと判断された場合に、出荷制限の解除が可能となります。 ガイドラインの内容 ガイドラインでは、安全な原木きのこを生産するための具体的な栽培管理方法を提示しており、主な内容は次のとおりです。 1. きのこ原木・ほだ木を指標値以下にする取組 (1) 原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用 (2) きのこ発生前のほだ木の放射性物質を検査 (3)
大手電力会社が地域独占を続ける電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制につなげる-。こうした戦略を描いて、経済産業省が大規模工場やデパートなどへの電力小売りの自由化に踏み切ったのが平成12年。以来、企業向けで対象を広げてきたが、新規事業者のシェアは24年度実績で3・6%にとどまる。 システム改革を前進 原発停止の影響で、電気料金の値上げ圧力が強まる中、政府は3年後をめどに、企業や官公庁など大口需要家だけでなく、各家庭も新規事業者からの電力購入を可能にしたいとしている。電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」も30~32年をめどに実施するとしている。 15日に閣議決定された電気事業法改正案は、これらの「電力システム改革」を前進させるため、具体的なタイムスケジュールを明示したのが特徴だ。 法案の閣議決定を受け、都市ガス大手幹部は「既存のエネルギー事業者を含めた“合従連衡”が
2013年10月1日 独立行政法人国立がん研究センター(東京都中央区) 治療のため体外から放射線を照射する装置であるリニアックについて説明を受ける田村厚生労働大臣 田村大臣は、がんの高度先駆的医療の開発、提供などの現状を把握するため、独立行政法人国立がん研究センターを視察しました。同センターは、日本におけるがん対策の中核的機関として、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究をはじめ、技術開発、医療提供、人材育成、情報提供などを行っています。 田村大臣は、日本発の最先端の医療技術、医薬品の開発状況や国際共同治験などについて積極的に質問をしていました。視察後、田村大臣は「国立がん研究センターは、ナショナルセンターとして、日本の医療の中心的役割を果たしている。最先端の医療の実施、手術検体や血液を集積したバイオバンクを活用した研究、そして、新しい治療方法や治療薬の開発と、非常にうまく機能
台風26号に伴う雨で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水のタンクを囲むせきにたまった水の水位が上がり東京電力は、放射性物質の濃度を測り、原子力規制委員会が認めた基準を下回った水は敷地内に放出する対応をとっています。 ことし4月の汚染水漏れを受けて使われていなかった地下貯水槽にも一時的に水をため、監視しています。 福島第一原発では、台風に伴う雨のため、汚染水をためているタンクを囲むせきで、たまった水の水位が上がっています。 このため、午前5時40分以降、4号機の山側にある7か所のせきについて、たまった水の放射性物質の濃度を測ったうえで敷地内に放出しています。 放出された水はいずれも15日夜、原子力規制委員会が認めた放射性セシウムやストロンチウム90など5項目の放出基準を下回っているということで、これまでの汚染水の測定結果から測定に時間がかかるトリチウムという放射性物質も通常の原発の海への放
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン|日東電工から学ぶ 事業領域の持続的拡大 - DHBR http://t.co/RyhzJSnA2B #genpatsu #原発 at 10/15 00:42
東京電力福島第一原子力発電所では、台風26号の接近に備え、警戒を強めています。 今月初めに台風が接近した際には、汚染水をためているタンクを囲むせきの水があふれたり、余裕のないタンクに水を入れすぎて汚染水が流出したりしたため、今回はタンクや作業員を増やして対応に当たっています。 福島第一原発では台風26号の接近に備え、15日、原子炉に注水するためのポンプや配管などが強風で倒れたり外れたりしないよう、ロープで固定されているか確認しました。 今月初めに、台風が接近した際には、タンクを囲むせきの水の一部があふれたほか、傾いた場所に設置されたタンクにせきの水を移送したところ、事前の検討が不十分だったため汚染水が漏れ出すなど、ミスやトラブルが相次ぎました。このため今回は、せきにたまった水を別のせきや近くのタンクに移す従来の対策を行うとともに、およそ4000トン分のタンクを新たに確保し、さらにせきの水位
県は15日、水戸市などで捕獲されたイノシシの肉7検体から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。 県によると、6月から今月にかけて捕獲されたイノシシ27検体の検査を実施。その結果、水戸市田野町▽日立市十王町高原▽高萩市秋山▽北茨城市関南町▽同市関本町▽那珂市田崎▽城里町上入野-で捕獲されたイノシシの肉から、1キロ当たり110~250ベクレルの放射性セシウムが検出された。来月15日から県内で狩猟が解禁となるため、県は今回の数値をホームページ上で公表する。
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