平成25年12月17日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、亢山 (内線4241、2499) (電話代表) 03(5253)1111 (電話直通) 03(3595)2337
東京ガスの岡本毅社長は16日、読売新聞のインタビューに応じ、2016年に予定される電力小売りの全面自由化に合わせて、家庭向けの販売に参入する方針を明らかにした。 同社が営業基盤を持つ首都圏での販売を想定している。ガス業界最大手の電力への本格参入で、今後、料金値下げを含めたサービス競争が加速しそうだ。 岡本社長は「電力とガスの小売りを小規模なお客様への対応を含めてやっていく」と述べ、家庭向けへの参入に強い意欲を示した。 東京ガスは、供給できる電力量を増やすため、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地を建設中の茨城県日立市に、ガスを燃料とする火力発電所の新設を検討している。価格競争力をつけるため、発電コストの安い石炭火力発電所を他社と共同建設したい考えだ。
電力の安定供給の推進を目指す自民党の議員連盟は、原子力発電所の再稼働を「国家的急務」としたうえで、政府が、年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」で、原発の新設や増設の必要性を明確にすべきだとする提言をまとめました。 この議員連盟は、原子力発電所の立地地域選出の自民党の国会議員を中心に、およそ140人が加入していて、17日党本部で開いた会合で、電力の安定供給を推進するための提言をまとめました。 提言では、今後のエネルギー政策について、化石燃料費の増大が経済に与える影響や、化石燃料の使用量の増加による地球温暖化への影響などを考えれば、「原発の再稼働は国家的急務だ」としたうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率的かつ迅速に行うよう求めています。 また、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」では、原子力発電が将来にわたって必要であることを明記し、
東京電力は17日、福島第1原発5、6号機の廃炉方針を、福島県に伝えた。 東電は5、6号機が立地する双葉町と、既に廃炉が決まっている1~4号機がある大熊町には、既に13日に説明し、了承を得ている。18日の取締役会で正式に決議し、国に報告。電気事業法と原子炉等規制法に基づき、廃炉の手続きに入る方針。 福島第1原発は東日本大震災で、6基のうち1~4号機は炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発が起き、昨年4月に廃炉が決まった。 5、6号機は、事故発生時は定期検査中で、津波の被害を免れた6号機の非常用発電機が、2基に電力を供給したため、炉心溶融は起きなかった。 県は福島県内の原発10基全ての廃炉を求めているが、東電は残る福島第2原発1~4号機(富岡町、楢葉町)については態度を明らかにしていない。
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、以下について、これを解除することとし、福島県及び栃木県に対し、指示しました。 (1)福島県沖 (※) で漁獲されたスケトウダラ (2)栃木県 内の 渡 ( わた ) 良 ( ら ) 瀬川 ( せがわ ) のうち 日光市 ( にっこうし ) 足尾 ( あしお ) 町 ( まち ) 内の区間(支流を含む。)において採捕されたイワナ (養殖により生産されたものを除く。) 1 福島県に対し、指示されていた出荷制限のうち、福島県沖(※)で漁獲されたスケトウダラについて、本日、出荷制限が解除されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。 (2)福島県の申請は別添2のとおりです。 ※ 最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上福
賠償請求支援へ弁護団結成 扱い困難な事案対応 県弁護士会福島支部を中心にした県内の弁護士は16日、東京電力福島第1原発事故の賠償請求の支援に向け、弁護団を結成した。 「東電原発被害損害賠償弁護団」として、福島市で同日、設立総会を開き発足した。弁護団には、同支部などに所属する県内の弁護士約30人が参加。県弁護士会が設置した原発事故被害者救済支援センターでは扱いが困難な事案について、対応を図る。 同センターが、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続きの代理人選定、紹介などを行うのに対して、弁護団は原子力損害賠償紛争審査会への申し立てや、市町村の賠償請求の支援、民事訴訟の提訴などを想定している。19日から相談受け付けを開始する。時間は平日午前9時~午後5時。初日は午前10時から。 (2011年12月17日 福島民友ニュース)
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン|汚染水が引き金を引いた 東京電力“救済劇”の全貌 - 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ http://t.co/LWq6L9q7RX #genpatsu #原発 at 12/16 01:20
【藤崎麻里、江渕崇】政府は、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が持つ東京電力株について、再建にめどが立った時点で売却して得た利益を、福島第一原発事故の除染費に使う方針を固めた。政府はこれまで、保有株の売却益は国庫に戻してきたが、なし崩しで東電支援に回すことには批判が出そうだ。 20日にも政府の原子力災害対策本部を開き、復興の加速化や東電支援の新たな対策を決める。年内にもまとめる東電の「総合特別事業計画」にも盛り込む。 原賠機構は簿価で1兆円分の東電株を持つ。経営再建にめどをつけた上で、2020年代後半から30年代に売り出す計画だ。
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