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除染に東電株売却益 政府方針、国庫への返還を変更:朝日新聞デジタル
【藤崎麻里、江渕崇】政府は、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が持つ東京電力株について、再建にめ... 【藤崎麻里、江渕崇】政府は、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が持つ東京電力株について、再建にめどが立った時点で売却して得た利益を、福島第一原発事故の除染費に使う方針を固めた。政府はこれまで、保有株の売却益は国庫に戻してきたが、なし崩しで東電支援に回すことには批判が出そうだ。 20日にも政府の原子力災害対策本部を開き、復興の加速化や東電支援の新たな対策を決める。年内にもまとめる東電の「総合特別事業計画」にも盛り込む。 原賠機構は簿価で1兆円分の東電株を持つ。経営再建にめどをつけた上で、2020年代後半から30年代に売り出す計画だ。
2013/12/17 リンク