原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日夕の記者会見で、昨年7月に始まり当初は半年程度で終了する見通しだった安全審査について「（電力）事業者にも戸惑いがあったと思う。少し時間がかかった」と語った。九州電力川内原発以外の9原発も審査を続けるが、地震や津波の想定などで課題を残し

原子力規制委員会は13日、再稼働に向け審査中の10原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。規制委は今後、同原発について審査の最終とりまとめに入る。早ければ5月にも審査に合格する可能性がある。昨年7月に刷新された新規制基準の下、川内原発が夏にも再稼働1号となる公算が大きくなった。「優先枠」に選ばれたのは川内原発の1、2号機。合計出力17

原子力規制委員会が１３日、九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）を優先審査する原発に決定した。昨年７月から９２回の審査会合を経て、ようやく合格の一番乗りを果たす公算が大きくなった。審査が終盤に入っている九電玄海原発３、４号機（佐賀県）や四国電力伊方原発（愛媛県）も続く可能性がある。再稼働の順位は、規制委への“恭順の意”もポイントになったようだ。　昨年７月の新規制基準施行と同じ時期に、４電力会社が、６原発１０基の審査を申請した。中でも、川内は基準地震動（想定される最大の揺れ）を「安全側に行き過ぎている」（九電幹部）というほど、規制委の要求に全面的に従った。基準地震動を上げても追加工事がなく、大幅見直しが可能だったことが大きい。　これに対し、先頭集団にいたものの自らのデータに固執し、遅れたのが関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県）。新規制基準が施行される前に事前確認を済ませ、稼

九州電力川内原発１、２号機の優先審査について各委員に意見を求める原子力規制委員会の田中委員長（右）＝１３日午前、東京都港区 昨年７月施行の原発規制基準に基づく審査で、初の合格の見通しとなった九州電力川内原発（鹿児島県）は、付近に火山が集中し、過去の巨大噴火では敷地に火砕流が及んだ可能性が高いと指摘されている。だが、規制基準で定める対策は火山の「監視」止まり。原発の火山対策はこれまで手つかずのまま放置されてきたこともあり、具体的対策はほとんど白紙の状態だ。　数百度の高温ガスが時速１００キロで流れ出すような火砕流が原発を襲った場合、防御はほぼ不可能と言える。九電が監視するのは「阿蘇カルデラ」「姶良カルデラ」など。十数万年前以内に巨大噴火を起こし、火砕流が発生した火山だ。　特に姶良カルデラは約３万年前の超巨大噴火で、広範囲に火砕流が及んだ。この時の痕跡である堆積物は川内原発から３キロ弱で５メート

九州電力川内原発が新基準に基づく最初の再稼働になる見通しとなったことに、東京電力福島第１原発事故による深刻な影響が続く福島県では「原発以外に方法は」「福島を見ていないのでは」との声が聞かれた。　浪江町から福島市の仮設住宅に避難している渡部シゲさん（８１）は「電力の必要性は分かるけれど、原発以外に方法はないのかな」と話す。　月に１回程度、１０年ほど前に亡くなった夫の墓参りのため自宅に帰るが、避難区域のため日中しか滞在できない。仮設での不便さにも慣れたというが「こんな生活、本当に困るよ。仮設での孤独死とか聞くけど、ここでは死にたくない」と声を落とした。

原子力規制委員会が13日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の安全審査を優先的に進めることを決めたことについて、薩摩川内市の岩切秀雄市長は同日、市役所で報道陣の取材に応じた。「規制委の厳しい基準を最初にクリアできた。日本で一番、安心安全な原発だ」述べたうえで「再稼働してほしい」と国に求めた。再稼働の是非は「市議会で協議を踏まえての判断だが（一昨年の）市長選に私は再稼働を掲げて立候補

2011年3月に起きた震災以来、最早3年が経とうとしています。しかし未だ、放射性物質は漏れ続けています。特に小さなお子さんがいたりすると、外遊びや洗濯物干しなどの際に心配になるという人も多いでしょう。でもご安心を。いつも使っているLINEで放射線情報も得られます。 まずは「LINE放射能情報」を友だちに追加しよう やり方は簡単。公式アカウントである「LINE放射能情報」を友だちに追加すればいいのです。 LINEアプリを起動させ、「その他」→「公式アカウント」をタップで選びましょう。公式アカウント一覧が表示されます。下の方までいくと、「便利・ニュース」欄にLINE関係の公式アカウントが並んでいます。「便利・ニュース」の右側にある「すべて見る」をタップ。下の方にいくと、「LINE放射能情報」アカウントがあるので、タップしましょう。「追加」マークをタップで友だちに追加されます。

菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、九州電力川内原発の安全審査を優先的に進めることに関して「世界一厳しい基準に基づいて原子力規制委員会でしっかりと審査してほし

昨年7月に始まった原子力発電所の安全審査で、九州電力の川内原発（鹿児島県）が一番乗りで合格を果たす見通しとなった。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえてつくられた新たな規制基準のもとで、安全評価の最大の焦点となっていた地震への対応をクリアしたからだ。規制委が導入した原発の新規制基準では、福島原発のような事故が起こりうるとの前提に立ち、大規模な自然災害やテロにも耐えられるよう従来より格段に厳し

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（ＣＮＮ） 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年が過ぎた。マグニチュード（Ｍ）９の地震と津波によって、３基の原子炉でメルトダウン（炉心溶融）が発生。高い安全基準をもつ先進工業国の日本で、１９８６年のチェルノブイリに匹敵する規模の原発事故が起きたことは、世界中を震撼させた。 この事故をきっかけに、多くの国がエネルギー政策を転換した。 事故前は世界３０カ国の４４２原子炉で、世界の電力の１４％を供給していた。２０１２年にはこの割合が１１％に減少。ドイツと日本を中心に原子炉１５基が廃炉となった。 現在稼働している原子炉は３１カ国の４３５基。さらに６８基の建設が進んでいる。 日本は大規模点検を指示して新しい安全基準を導入。４８基の原子炉は運転を停止し、再開に向けた手続き待ちの段階にある。

原子力規制委員会は13日、再稼働に向け審査中の10原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。規制委は今後、同原発について審査の最終とりまとめに入る。早ければ5月にも審査に合格する可能性がある。昨年7月に刷新された新規制基準の下、川内原発が夏にも再稼働1号となる公算が大きくなった。「優先枠」に選ばれたのは川内原発の1、2号機。合計出力17

東京電力福島第一原発の事故を受けて、食品の放射性物質の検査態勢を強化している福島県は、生きたままの牛の体内の放射性物質を測定する装置を新たに開発し、１３日から福島県本宮市の市場で運用を始めました。 この装置は福島県の農業総合センターなどが開発し、１３日から本宮市にある県の家畜市場で運用が始まりました。 装置は、牛の後ろ足の付け根に検出機を当て、１分間測定すると、筋肉にたまりやすいとされるセシウムなどの放射性物質の濃度がパソコンの画面に表示されます。 １３日は、午後から競りにかけられる８０頭の牛を対象に検査が行われ、担当者は牛の放射性物質が基準を下回ったことを確認し、結果を農家に伝えていました。 原発事故のあと、福島県はすべての牛について出荷前に放射性物質の検査を行っていますが、これまで生きたままの牛を検査する場合には血液や尿を採取して調べていたため、結果が出るまでにおよそ１週間かかっていた

３月１３日、原子力規制委員会は、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、今後、優先的に審査を進めることを決定。写真は９日、東日本大震災の発生から３年目を控えて、都内で脱原発のプラカードを掲げるデモ参加者（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 原子力規制委員会は１３日午前の定例会合で、九州電力<9508.T>川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、今後、優先的に審査を進めることを決定した。

原子力規制委員会は13日午前、九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）について、今後の審査で優

原子力規制委員会は12日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働に向けた安全審査の会合を開いた。安全評価の基本となる地震の分析について九電の想定に対して異論は出ず、大筋で了承した。規制委は地震想定の議論を終えた原発の審査を優先する方針で、13日に優先審査の対象について議論し、川内原発の扱いを判断する。昨年7月施行した原発の新規制基準は東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、各原発に最大限

東京電力の福島第1原発事故が起きてから11日でちょうど3年。政府が原発再稼働へ向けた作業を急ぐのは、電気料金の上昇など暮らしや企業経営への影響を緩和するためだ。だが、多くの犠牲を払った原発事故の教訓をどう生かすか。安全重視の視点も欠かせない。昨年7月の原発新規制の導入を受け、原子力規制委員会は再稼働審査に入った。地震や津波への備えは十分か、万が一事故が起きても外部に放射性物質を広げない対策はで

原子力規制委員会は１２日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内(せんだい)原発１、２号機（鹿児島県）の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。 審査中の１０原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は１３日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。 １０原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発（いずれも福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県）。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行６原発の中から１～２原発に絞り込まれる。川内のほかもう１原発が入るかどうかは確定していない。 この日の審査で、九電は川内で想定される地震の揺れ（加速度）を、審査申請時の「５４０ガル」から「

九州電力は、鹿児島県の川内原子力発電所で想定される地震の揺れについて、１２日の原子力規制委員会の審査会合で従来より厳しく見直す考えを示し異論は出ませんでした。 規制委員会は、運転再開の前提となる安全審査を優先的に進める原発を決める方針で、１３日の定例会合で川内原発をどう判断するか注目されます。 運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査では、先行して進む６つの原発が終盤に入り、１２日の審査会合で「基準地震動」と呼ばれる想定される地震の揺れの強さについて議論が行われました。 このうち九州電力は、川内原発１号機２号機の「基準地震動」を、東日本大震災前の５４０ガルからより厳しい６２０ガルに見直すことをデータを基に説明し、規制委員会から異論は出ませんでした。また最大規模の津波を考慮する「基準津波」の高さについても異論は出ず、川内原発は最も早く審査が終わる可能性が出てきました。規制委員会は、「基

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 3・11から3年が経った。復興を妨げる最大の障害は福島第一原発の事故である。放射能が被災地

東京電力福島第一原発事故による避難によって児童・生徒数が減ったため、今年度末に閉校または休校する公立小中学校が福島県内で７校あることが教育委員会や学校への取材で分かった。原発事故の影響による閉・休校は初めて。　各市教委や学校によると、事故の影響で閉校になるのはいわき市田人（たびと）地区の３小学校と２中学校、南相馬市立真野小。福島市立大波小が休校になる。　第一原発から約６０キロ南西にある山間部の田人地区では、首都圏から移住者を誘致する取り組みで児童・生徒が増加に転じ、２０１０年度は地区内の小中７校に計１０５人がいた。事故後は再び減り、１４年度は５５人になる見込みで、５校が地区内の小中各１校に統合される。市教育政策課は「放射能を心配して県外に戻る移住者家族が相次いだ」と話す。