原発事故の影響で福島県から東京都と埼玉県に避難している人たちを対象に行ったアンケート調査の結果、PTSD=心的外傷後ストレス障害のおそれがある人が去年の調査とほぼ同じ57%に上ることが、支援団体と大学による合同調査で分かりました。 震災の被災者支援団体、「震災支援ネットワーク埼玉」と早稲田大学はことし3月から4月にかけて、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の12市町村から東京都と埼玉県に避難している被災者3600世帯を対象にアンケート調査を行い、600世帯から回答を得ました。 それによりますと、原発事故を繰り返し思い出したり睡眠障害が出たりするなどPTSDのおそれがある人が全体の57.7%に上り、去年の調査の59.6%と比べほぼ横ばいで、依然として高いストレス状態にある人が多いことが分かりました。 専門家は原因として、人間関係が避難生活のなかで失われ喪失感や孤独感を感じたり、仕事をなくし経
定期検査のため運転を停止している関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機について、周辺の住民などが運転の再開を認めない仮処分を申し立てたのに対し、大阪高等裁判所はこの申し立てを退ける決定をしました。 福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機を巡っては、おととし、福井県や近畿地方などの住民およそ260人が、「大規模な地震で重大な事故が起きる危険性がある」と主張して運転の停止を求める仮処分を申し立て、大阪地方裁判所は去年4月、「合理的な安全基準を満たしている」として申し立てを退けました。 3号機と4号機は去年9月に定期検査のため運転を停止し、現在、原子力規制委員会が新たな基準に基づく安全審査を進めていて、住民などはその後、運転の再開を認めないよう求めていました。 9日の決定で、大阪高等裁判所の林圭介裁判長は「運転の再開が差し迫っていることが明らかでなく、再開を認めない必要性があると
新しい結晶構造の酸化物イオン伝導体、ネオジム・バリウム・インジウム酸化物NdBaInO4を東京工業大学理工学研究科物質科学専攻の八島正知(やしま まさとも)教授らが発見した。結晶構造を突き止め、その中の酸化物イオンの拡散経路の可視化にも成功した。東工大の藤井孝太郎助教、茨城大学の石垣徹教授、星川晃範准教授、豪州原子力科学技術機構(ANSTO)のジェームス・ヘスター博士らとの共同研究で、米化学会の学術誌Chemistry of Materialsに速報(Communications)で発表した。 酸化物イオン伝導体は燃料電池や酸素濃縮器などに使われている。この新材料は酸化物イオン伝導体の応用に新しい扉を開き、燃料電池やセンサー、電子材料などの高性能化を促すと期待される。NdBaInO4の結晶構造解析には 茨城県東海村の大型加速器J-PARC に設置された茨城県の中性子回折装置、豪州ANSTO
運転停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性をめぐり、住民らが関西電力に再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、大阪高裁(林圭介裁判長)は9日、住民側の申し立てを却下した。 差し止めを求めたのは、近畿6府県と福井、岐阜両県の住民計253人。昨年4月の大阪地裁決定は、大飯原発周辺の三つの活断層が連動した地震を前提に安全対策をとる必要があると指摘した一方で、三連動が起きたとしても原子炉を停止させる制御棒の挿入時間が、安全とされる「2・2秒」を超えないと判断し、住民側の訴えを退けた。 即時抗告審で、住民側は原発施設の耐震性などについて主張を追加。関電が耐震性を評価する際に使用する地震の大きさについての計算式について、日本の巨大地震の特徴を反映しておらず、津波による被害を評価する際に使用する計算式よりも小さい数値が出るなどとして「地震の大きさを意図的に過小評価している
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年4月4日の第341報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。(1,070データ:別添) 今回の調査で「管理目標値」(※参考)を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 (※参考)「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」(平成24年3月5日付け健水発0305第1号~第3号)により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値(セシウム134及び137の合計で10B
平成26年4月28日に貴社発行「スピリッツ」の「美味しんぼ」第604話において、前双葉町長の発言を引用する形で、福島県において原因不明の鼻血等の症状がある人が大勢いると受け取られる表現がありました。 双葉町は、福島第一原子力発電所の所在町であり、事故直後から全町避難を強いられておりますが、現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はありません。 第604話の発行により、町役場に対して、県外の方から、福島県産の農産物は買えない、福島県には住めない、福島方面への旅行は中止したいなどの電話が寄せられており、復興を進める福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせているほか、双葉町民のみならず福島県民への差別を助長させることになると強く危惧しております。 双葉町に事前の取材が全くなく、一方的な見解のみを掲載した、今般の小学館の対応について、町として厳重に抗議します。 平
東京工業大学(東工大)と茨城大学、豪州原子力科学技術機構(ANSTO)は5月7日、酸化物イオン伝導体の新しい構造ファミリであるネオジムバリウムインジウム酸化物(NdBaInO4)を発見し、さらにその結晶構造の決定、同物質における酸化物イオンの拡散経路の可視化にも成功したと発表した。 同成果は、東工大 理工学研究科物質科学専攻の八島正知教授、藤井孝太郎助教、茨城大学の石垣徹教授、星川晃範准教授、豪州原子力科学技術機構(ANSTO)のヘスタージェームス博士らによるもの。詳細は、「Chemistry of Materials」に掲載された。 酸化物イオン伝導体は、固体酸化物形燃料電池や酸素濃縮器などに使われており、新材料発見はこれら機器の高効率化や新規酸化物イオン伝導体、電子材料の開発を促すと期待されている。研究グループは、新しい層状ペロブスカイト関連構造をデザインするために、AA'BO4の様々
台東区雷門のギャラリー・エフ浅草では、原発被災地の犬猫を撮影し続ける写真家上村雄高(かみむらゆたか)さんの作品展「Call My Name 原発被災地を生きる犬猫たち」を開催している。会期は5月26日まで。 写真家・上村雄高さんが撮影した52作品 福島県飯舘村は原発から30~50km圏にまたがる村で、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、高い濃度の放射性物質に覆われた。村は全域が避難指示区域に指定され、全村民が今も居住制限下にある。村民が暮らす仮設住宅では、動物との同居が禁じられており、犬猫たちは3年以上もの間、帰宅のままならな飼い主を待ち続けている。 写真家の上村さんは2年前より同村に通い、飼い主を待ち続ける犬や猫に対して給餌活動を続けるほか、動物たちの撮影も行ってきた。同村に通った回数は60回以上にもなるという。現地で生まれた子猫も4匹保護し、自宅でともに暮らしている。 作品は52
東京電力柏崎刈羽原発の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤が未配備だった問題で、事実関係を調査していた新潟県は8日、担当職員が、上司名義の印鑑を購入し公文書を偽造したり、製薬会社からの「請求書」もコピーの切り貼りで作成したりしていたとする中間報告を発表した。 県によると、医務薬事課の40代係長級男性職員は、ヨウ素剤の平成24年度中の調達が難しくなり、課長や課長補佐などの名義の印鑑を購入し、物品購入を決めるための「支出負担行為決議書」を作成したり、別の書類をコピーして数字を書き換え製薬会社からの「請求書」を偽造するなどして納品事実を装った。 これらが上司や会計担当らのチェックをすり抜け、25年4月に717万円が国の交付金として入金された。 調査に対し、職員は「県民の関心が高く調達できないと言い出せなかった」と動機を説明。上司から強く叱責された経験からミスや遅れが上司の目に届くのを恐れ、「誰にも相談で
IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 2016年4月に電力小売全面自由化が実現する見通しとなり、家庭にも従来の電力会社以外の企業が電気を自由に小売りできるようになる。そのとき何が起こるのか。世界各地で電力システムの運営に実績をもつSAPジャパンの電力部門の責任者である佐藤知成バイスプレジデント、ならびに公益部門のグローバル化を担当する川島浩史プリンシパルに聞いた。(取材・文/ダイヤモンド・オンライン編集部 指田昌夫) 日本の電力システム改革は 海外の半分以下の時間で進める SAPジャパンの佐藤知成 バイスプレジデント 公共・公益通信営業統括本部 統括本部長(左)、川島浩史 IVE&ソリューション本部
東通原発(東通村)や使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)など、下北半島に立地する原子力施設の耐震性評価に関連して、原子力規制庁は7日、今月初めに半島周辺の地下構造の独自調査に着手したことを明らかにした。12、13日は原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理らが現地を訪れ、断層評価の指標となるデータを得るために実施している作業を視察する。… [記事全文]
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