［2024年度 大学入学共通テスト・新潟］問題の傾向や分析（2日目編）　数学１・Ａ、数学２・Ｂ、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎、物理、化学、生物、地学

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３０キロ圏内に全国最多の１００万人近くが暮らしている茨城県の東海第二原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は運転再開の前提となる安全審査を国に申請しました。 運転開始から３５年の東海第二原発は審査を申請した中で最も古い原発です。 日本原子力発電の増田博副社長は、原子力規制委員会を訪れ、東海第二原発の運転再開の前提となる安全審査の申請書類を提出しました。 日本原子力発電は想定する地震による最大の揺れの大きさをこれまでの１．５倍の９０１ガルに引き上げたほか、想定する津波の高さを１４．３メートルに見直し、１８メートル以上の防潮堤の工事を進めています。 ただ、運転開始から３５年の東海第二原発は、審査を申請した１８基の中で最も古い原発で、燃えやすい古いタイプのケーブルが使われていることから規制委員会の安全性の判断が焦点になっています。 また、東海第二原発の事故で避難する可能性がある３０キロ圏内

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東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危

小学館『週刊ビッグコミックスピリッツ』の漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原発事故による放射線被曝（ひばく）が原因で、福島で鼻血が出た人がたくさんいるなどの描写があった。放射線の体への影響は既に多くのことが分かっており、漫画に描かれたような事実はあるのか。被災地の復興のためにも合理的な判断と冷静な対応が求められている。（平沢裕子）１０００ミリシーベルト超で急性障害　鼻血は、放射線による急性障害の場合に出ることが知られている。被曝で骨髄の造血能力が著しく抑制され、白血球や血小板が減少することで出血しやすくなるためだ。ただ、急性障害は一度に１千ミリシーベルト以上の放射線被曝をした場合に起こるとされる。　東電によると、今回の事故以降に現場作業に携わった人でも一度に１千ミリシーベルト超の被曝をした人はおらず、これまでの累積被曝線量でも１千ミリシーベルト超の人はいない。廃炉作業にかかわる

【ワシントン＝加納宏幸】米連邦大陪審は１９日、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を起訴した。東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）など５社と労働組合１つから、機密情報を奪った疑いがある。司法省によると、米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは初めて。中国は強く反発しており、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。　被害にあったのは、ＷＨや鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど。５人は２００８～１２年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。ＷＨのケースでは、将校の一人が１０年、ＷＨが中国で建設中の最新型原子炉「ＡＰ１０００」４基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。　ＵＳスチールのケースでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪っていたと

【ワシントン=川合智之】中国人民解放軍の当局者5人の訴追についてホルダー米司法長官は19日、「事件は今も続くサイバー脅威の深刻さに警鐘を鳴らした」と述べ、中国が国家的な関与を続けているとの認識を示した。これに対し中国側は米中間のサイバー問題に関する作業部会の活動中止も決めた。サイバー攻撃の問題は、7月に北京で閣僚級で開かれる「米中戦略・経済対話」でも主要な争点になる見通しだ。中国軍が米企業か