1．日時 平成26年4月28日（月曜日）14時～16時 2．場所 文部科学省15F1会議室 3．議題 今後の核融合原型炉開発に向けて その他 4．配付資料 資料1-1　行政からの問題提起 （PDF:1,298KB） 資料1-2　今後の核融合原型炉開発に向けて（日本原子力研究開発機構　牛草委員） 資料1-3　今後の核融合原型炉開発に向けて（核融合科学研究所　金子委員） 資料1-4　今後の核融合原型炉開発に向けて（プラズマ・核融合学会　二宮学会長） （PDF:267KB） 資料1-5　今後の核融合原型炉開発に向けて（核融合ネットワーク　小川委員） 資料1-6　今後の核融合原型炉開発に向けて（核融合エネルギーフォーラム　岡野委員） 資料2　第14回BA運営委員会の結果概要について （PDF:615KB） 参考資料1　第38回核融合研究作業部会　議事録 参考資料2　エネルギー基本計画（平成26年4

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当社は、これまでも原子力の危険性を常に自覚し、原子力発電所の安全確保に努めてまいりました。東日本大震災以降、福島第一のような事故を決して起こさないという強い決意のもと、新規制基準も踏まえ、原子力の安全確保に万全を期すための対策を実施しているところです。 今後につきましても、原子力のリスクを経営の最重要課題と位置づけ、規制の枠組みに留まることなく、原子力の自主的な安全性向上の取組みを継続・改善していくことが何より重要と考えております。 こうした課題認識のもと、今年５月に取りまとめられた国のワーキンググループの提言や、先般、電気事業連合会から公表された事業者全体の取組みも踏まえて、今後の取組みを取りまとめました。 具体的には、 原子力リスクをより網羅的・系統的に分析・評価できる確率論的リスク評価手法（PRA）の導入を進めるため、本店および発電所において、専任部署等の体制を整備 全経営層による「

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損害賠償について説明する武井副室長 東京電力福島復興本社の損害賠償に関する双葉町民向け説明会は１６日、白河市の白河郭内仮設住宅集会所で開かれた。 東電は帰還困難区域と長期にわたり帰還が見込めない大熊、双葉両町の住民に対する一律７００万円の精神的損害の追加賠償を支払う方針を示している。説明会は方針の周知徹底を図るためで、同市に避難する町民への説明会は初めて。同社の武井澄男復興推進室副室長ら社員７人が東電の方針を説明した。住民からは請求期限や賠償される家財の範囲など主に賠償に関する意見が相次いだ。 福島第一原発の廃炉に向けた取り組みや地下水の排水状況、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の運転再開なども説明された。 （2014/06/17 11:37カテゴリー：福島第一原発事故）

県は１６日、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者が生活する災害公営住宅の第１期分入居申し込みの確定値をまとめた。募集に満たなかった５０戸について７月１日から再募集する。 再募集の対象住宅は【表】の通りで、募集期間は７月３１日まで。障害者や高齢者に対象を限定した「優先住宅」と、それ以外の「一般住宅」との重複申し込みもあるため、７月１６日に県庁で開かれる抽選会の結果によっては、最大で５８戸が再募集の対象になる。抽選会で外れた申込者もあらためて応募できる。 確定値では、速報値（３日発表）に比べて１２世帯増の１１３０世帯だった。グループでの申し込みは３グループ（６世帯）増の５０グループ（１１６世帯）だった。 募集案内の請求先、問い合わせは県復興公営住宅入居支援センター　電話０２４（５２２）３３２０へ。 （2014/06/17 11:32カテゴリー：福島第一原発事故）

当社は、浜岡原子力発電所の地質に関するデータ拡充を目的として、発電所の敷地内外における地質調査を実施していましたが、調査が終了したことからその結果についてお知らせします。 （2013年7月26日　調査計画お知らせ済み） 今回の調査により、発電所敷地内に確認しているH断層系と同様の地層のずれが敷地北側にかけてほぼ等間隔に分布することが認められました。 H断層系および敷地北側に認められる地層のずれには、詳細な観察の結果、地層が堆積してまだ固結していない時期に形成され、さらに地層が固結してからは活動していないことが推察される性状がこれまでと同様に認められました。 また、発電所敷地北側において実施したトレンチ調査において、地層のずれを覆う後期更新世（注）に堆積したと考えられる泥層が認められ、その泥層に地層のずれによる変位・変形は認められませんでした。 これらの調査結果は、H断層系の活動性に関するデ

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政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画を踏襲し、原子力発電所を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働の必要性を強調した。 同白書によると、原発の停止に伴い、2013年度の電力の化石燃料依存度は88%となり、1973年度の第1次オイルショック時の80%を上回ったことが判明。また、燃料価格の上昇や円安の影響などから、2013年の液化天然ガス(LNG)や原油などの鉱物性燃料の輸入額は27兆円と、東日本大震災前の2009年と比べて10兆円増加したと指摘している。 原発停止に伴う燃料費の増加分については、約3.6兆円と試算。貿易収支については、燃料の輸入が増えたことなどで、過去最大となる約11.5兆円の赤字となったと説明している。さらに電気料金についても、震災前と比べて一般家庭部門で約2割、産

６月１７日、キャメロン英首相（左）は、訪英中の李克強・中国首相（右）と首脳会談を行った。ロンドンで代表撮影（２０１４年　ロイター） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - キャメロン英首相は１７日、訪英中の李克強・中国首相と首脳会談を行い、エネルギーや金融の分野を中心に、総額１４０億ポンド（２３５億ドル）超の大型商談が成立したことを明らかにした。 キャメロン首相がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したのをきっかけに、英中関係は２０１２年に急速に冷え込んだが、 キャメロン首相は会見で、あらゆる分野で対中関係を強めたいとの考えを強調。今回の商取引合意で「英中両国民の雇用と長期的な成長を確保する」と述べた。