記者会見する志賀区長（中央）と菅野副区長（左）。右は山下弁護士 東京電力福島第一原発事故で居住制限区域となった飯舘村蕨平地区の住民が、東電に損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、センターの和解案を一部拒否していた東電は最終回答で再度、和解案の一部を拒否した。原発被災者弁護団が１７日に県庁で会見し、明らかにした。 最終回答は申し立てた３３世帯のうち２５世帯分。東電は和解案のうち、不動産を全損扱いとする賠償を認めた一方、避難に伴う精神的慰謝料を帰還困難区域と同等に扱う点、原発事故発生時に蕨平地区にとどまったことに対する被ばく不安慰謝料などを拒否した。 さらに最終回答では２５世帯のうち２世帯の不動産について、事故当時、蕨平地区に居住していなかったとして全損扱いの賠償を拒否する回答を追加提出した。 弁護団は今後、東電が受け入れた部分に

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東京電力福島第一原発敷地内で、汚染水の海洋流出を防ぐために排水路の排出先を港湾内に変更する工事は、７月中に完了する見通しとなった。１７日に行われた県廃炉安全監視協議会の現地調査で、東電が明らかにした。専門委員らが港湾内に流れ込むよう新設された排水路を確認した。工事は９割を終え、一部で通水試験を行っている。 現地調査には放射線防護などの専門家で構成する専門委員や県、関係市町の担当者ら約２０人が参加した。 東電が進めている排水路工事は【図】の通り。排水路は現在、敷地内の２つの排水路が合流した後に外洋（港湾外）につながっている。昨年、タンクからの汚染水漏えいが判明した際には一部が外洋に流出。東電は排水先をシルトフェンスが張られた港湾内に変更する計画を発表した。工事は平成２５年度内に終える予定だったが、地盤改良などの影響でずれ込んでいた。 新たな排水路には汚染水流入の有無を監視するため、放射性物質

「富高の集い」で一堂に会した生徒 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故のため離れ離れになっている富岡高の全生徒１７１人は１７日、「富高の集い」で震災以降初めて富岡町内を訪れた。町の様子や富岡高校舎などを見て回った。 富岡高は現在、福島北高、猪苗代高、いわき明星大の各サテライト校と、静岡県三島市の三島長陵高に生徒が分散している。「富高の集い」は、離れた土地で生活する生徒の心を一つにし、絆を強め、富岡高生であることに誇りを持ってもらうことを目的に震災以降、年２回、催している。 今回の「富高の集い」は１５日から１７日まで催された。１５日は、いわき市のいわき海浜自然の家で再会式などを行った。１６日は５つの班に分かれ、同市内の日産自動車いわき工場やアクアマリンふくしまなどを見学した。 １７日、富岡町を訪れた生徒たちは津波で駅舎が崩壊・流失した富岡駅などを訪れた後、富岡高に向かった。正門にはサッカー

情報発信の在り方に意見を交わす参加者 全国各地の福島県人会員でつくる「ふくしまから　はじめよう。応援隊」の現地研修会は１７、１８の両日、郡山市内で開かれている。本県の現状を県外で発信し、東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）や震災と原発事故の風化の防止につなげる。 県の主催。全国の８県人会から１６人が参加した。初日は県農業総合センターを視察した。食品の安全性検査を見学した後、情報発信の在り方を話し合った。 最終日は産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所や、災害公営住宅の建設現場などを巡る。参加した県人会は次の通り。かっこ内は都道府県。 蓮田、越谷市（埼玉）東久留米市、小平市（東京）山梨（山梨）東海（愛知）関西（大阪）ひろしま（広島） （2014/07/18 13:01カテゴリー：福島第一原発事故）

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１８日の会見で、原子力規制委員会が事実上の「合格証」である審査書案を了承した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向け、国に対して「地元理解を得るため、しっかり説明してほしい」と要望。「１日も早い再稼働を期待する」と述べた　八木会長は、審査書案を「電力業界にとって意義深い。ひな型となり、後続プラントの審査につながることを期待する」と評価。　規制委の審査を受けている関電の高浜、大飯両原発が立地する福井県に隣接し、「卒原発」を掲げる三日月大造氏が知事選で当選した滋賀県に対しては「エネルギーの安定供給を考えれば、原子力の活用は重要だ。真摯（しんし）に説明していきたい」と述べた。　この日は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分の推進に向けた体制強化策も合わせて発表した。　原発を持たない沖縄を除く電力９社と日本原子力発電の社長でつくる「最終

本日10時から、佐賀地方裁判所において、標記訴訟の第12回口頭弁論が行われました。 本件は、玄海原子力発電所３号機で実施しているプルサーマルで用いるMOX燃料の使用差止を求めて、平成22年８月９日に提訴されたものです。 今回、当社は、別紙の通り陳述書を提出し、MOX燃料の安全性に関し、当社のこれまでの主張を取りまとめ、MOX燃料の使用に関し安全性を確保している旨の陳述を行いました。 本件は、平成26年９月19日の第13回口頭弁論をもって結審し、その後判決が言渡される予定です。 今後とも、訴訟において、当社の主張を十分に尽くし、原子力発電の安全性等についてご理解をいただけるよう、引き続き努力してまいります。 以上

７月１８日、中国国有の国家核電技術公司（国家核電、ＳＮＰＴＣ）は、初の原子炉の稼働開始を２０１５年末以降に延期すると明らかにした。写真は北京の人民大会堂前で３月１２日撮影（２０１４年　ロイター/Petar Kujundzic） ［北京　１８日　ロイター］ - 中国国有の国家核電技術公司（国家核電、ＳＮＰＴＣ）は、初の原子炉の稼働開始を２０１５年末以降に延期すると明らかにした。新華社が報じたもので、安全点検の強化が目的だという。

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「あの時、これですべてが終わったと思ったのに」。元首相の小泉純一郎が「原発ゼロ」に向けて再び動き始めていることについて、首相の安倍晋三周辺は肩を落とす。2月の都知事選で連携した元首相の細川護熙はあえなく落選したものの、小泉の原発ゼロに向けた勢いはいっこうに収まらない。首相周辺が思い起こす7カ月前の「あの時」を振り返る。森氏の深謀遠慮か昨年12月17日夜、東京・赤坂の日本料理店で自民党町村派（

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実証実験を行う河川を視察する専門家ら 県は８月下旬、河川土手の除染の実証実験に乗り出す。１５日、伊達市で開かれた県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務者会合の除染分科会で明らかにした。 県は同市霊山町下小国地区を流れる小国川で実証実験に取り組む。約１７０メートルにわたり、両岸の表土や堆積物を除去し、空間放射線量を測定する。 同地区の一部は局地的に線量が高い特定避難勧奨地点に指定され、平成２４年１２月に解除された。生活圏の除染は完了していたが、河川周辺の作業は手付かずだった。 １５日の除染分科会では、専門家らが実証実験を予定している河川の現場を視察した。今後、ＩＡＥＡは県に対し、実証実験の手法などについて助言する。 （2014/07/16 11:14カテゴリー：福島第一原発事故）

来年２月の完成を目指す震災がれき用焼却施設の建設工事現場 東京電力福島第一原発事故による南相馬市の避難区域内の震災がれきを処理する仮設焼却施設の建設工事は１５日、同市小高区の現地で始まった。当初、５月の開始予定だったが、周辺住民の合意形成に時間を要し約２カ月遅れて着工した。来年２月の完成、５月の本格稼働を目指す。 環境省によると、施設は２４時間稼働し、１日約２００トンのがれきを処理する。同市の避難区域には約１０万トンのがれきがあり、平成２９年３月までに処理を終える予定。 除染廃棄物は扱わず、津波や地震で発生したがれきだけを処理する。放射性物質が飛散しないように、排ガス出口にフィルターを２機設置する。モニタリングポストを設け、同省のホームページで結果を常時公開する。 焼却によって出た灰はセメントと混ぜて固形化し、施設内で約１カ月間保管する。保管期間終了後については、中間貯蔵施設への搬入を視野

絵画の制作に取り組む浮島政務官（右） 浮島智子環境政務官は１５日、伊達市の保原高を訪れ、同校美術部員と共に仮置き場に掲示する絵画の制作に取り組んだ。 同校美術部は東日本大震災で損壊した校舎のがれきに絵を描く「がれきに花を咲かせようプロジェクト」などの活動を繰り広げている。２月には市内の仮置き場の防護壁に、花畑の絵画パネルを取り付けた。 今回制作する作品も市内の仮置き場に掲げる。横３・６メートル、高さ１・８メートルで、地球の周りに人間と動物が手をつないで立つ様子をデザインする。浮島政務官は部員約２０人と共に、パネルに絵筆を走らせた。８月末にも設置する予定だ。 作業後、浮島政務官は「つらいことを乗り越えようとする子どもに元気をもらった」と語った。 （2014/07/16 11:12カテゴリー：福島第一原発事故）

宮本町長に署名簿を手渡す渡辺さん（右） 富岡町の司法書士の渡辺和則さん（４０）は１５日、東京電力福島第一原発事故に伴う東電の損害賠償を、町民全員に一律で支払うよう求める町民の署名簿を宮本皓一町長に提出した。これを受け、宮本町長は１８日、文部科学省に一律賠償の実施を同省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に盛り込むよう要望する。 渡辺さんは３月から署名活動を進め、１５日現在で２９２５人分を集めた。郡山市の富岡町役場郡山事務所で宮本町長に署名簿を手渡し、「道１本隔てているだけで、賠償額が１人７００万円も違うのは不平等。町民の声を国に届けてほしい」と訴えた。宮本町長は「一律賠償を（紛争審査会の）中間指針に盛り込むよう文科省に求めていきたい」と語った。 富岡町は原発事故による避難区域再編で、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の３区域に分けられた。昨年末に示された中間指針第４次追補では、帰還困難区