鹿児島県が再稼働に同意した川内原子力発電所について、九州電力は年内に原子力規制委員会に提出するとしていた書類の修正が遅れていることを明らかにしました。再稼働には規制委員会が修正した書類を認可したうえで検査を行う必要があることから、九州電力が目指す川内原発の再稼働は来年３月以降になる見通しです。 川内原発１号機と２号機は、ことし９月、新しい規制基準に適合しているとされ、先月までに鹿児島県の伊藤知事や県議会などが再稼働に同意しています。 実際に再稼働するには、設備の詳しい設計などを記した「工事計画」の認可など２つの認可を原子力規制委員会から受ける必要があり、九州電力は１号機の「工事計画」の書類を耐震性などの説明を修正したうえで、今月前半に提出し直す方針を示していました。 しかし、修正部分について原子力規制庁との確認作業に時間がかかり、九州電力によりますと、修正した書類の提出は年明け以降にずれ込

Language Arabic (monthly) Chinese (monthly) English (weekly) French (monthly) Russian (monthly) Spanish (monthly) Radioactivity in water near the Fukushima Daiichi nuclear power plant has remained low and stable from 5 July to 11 July 2015, according to the regular update and sea area monitoring results provided by Japan's Nuclear Regulation Authority (NRA) to the IAEA. At the same time,  informat

福島第一原発事故後の原子力事業の在り方などについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、２４日中間報告をまとめ、電力会社が廃炉を判断しやすくするための会計上の特例措置を拡大することなどが盛り込まれました。 これを受けて電力各社は、老朽化した原発５基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。 この有識者会議は、ことし４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づき、経済産業省が原子力事業の在り方や原発政策について議論し、必要な措置を講じるために設けたもので、２４日半年間の議論をまとめた中間報告を発表しました。 それによりますと、電力会社が廃炉を判断しやすくするため使われなくなった設備の会計処理について、電力会社の負担を減らす特例措置を拡大するべきだとしています。 また原発がある自治体には、運転を停止していても国から特例として交付金が支払われていますが、額が高すぎるとして減らすよう求める一

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が設定された県内の１２市町村について、政府は東京五輪が開催される２０２０年を当面の復興の目標に定め、放射線量の低い地域を中心に広域連携による復興を目指す。２３日、福島市で開いた１２市町村の将来像に関する有識者検討会の初会合で、方針を示した。住民の生活再建に必要な社会基盤を合理的に整備し、早期復興につなげる考えだ。 ■有識者検討会　福島で初会合 初会合で、政府が明らかにした将来像策定の方針では、東京五輪が開催される２０２０年を当面の復興の目標とした具体的ビジョンをまとめる。福島第一原発に近い１２市町村には、放射線量が高く、当面は帰還が見込まれない地域もあるため、医療施設や教育機関、商業施設など復興に必要な社会基盤を各市町村単位ではなく、広域的な活用を想定して整備する。広域連携を強化するため、１２市町村間の行政サービスの実施についても検討する。 福島第一原

東京電力は２２日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールで最後に取り出した燃料４体を６号機使用済み燃料プールに移し終え、４号機の全ての燃料の移動作業が完了したと発表した。 ２１、２２の両日で移送先の６号機使用済み燃料プールに移動し、同日午後３時ごろ、燃料を収納する輸送容器（キャスク）から最後の４体をプールに移した。 ４号機では昨年１１月１８日から燃料の取り出しを開始。約１年１カ月かけて使用済みと未使用合わせて１５３３体の燃料を取り出した。 （2014/12/23 11:27カテゴリー：福島第一原発事故）

関西電力は２４日、家庭向けの電気料金を再値上げし、平均１０・２３％引き上げると、経済産業省に申請した。経産省の認可がいらない企業向けは、平均１３・９３％再値上げする。いずれも２０１５年４月からの予定だが、家庭向け料金の値上げは、経産省の審査次第で遅れる可能性がある。　１１年の東京電力福島第一原発事故以後、電気料金の再値上げを申請するのは、北海道電力に次いで２社目。原発の再稼働が当初見込みより遅れているため、代わりに動かしている火力発電の燃料費負担が経営を圧迫していることを理由に挙げている。　関電は昨春、家庭向けで平均９・７５％、企業向けで平均１７・２６％の値上げを実施。いずれも原発４基の再稼働を前提に上げ幅を計算した。再値上げでは、燃料費の変動分などに限って上げ幅を計算。基本料金は変えず、使用量に応じた部分だけを引き上げる。このため、電気を多く使うほど値上げの影響が大きくなる。　現在、原子

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 日経新聞｜東通原発「活断層、否定できず」　規制委会合が見解 http://t.co/uU32L36lh0 #genpatsu #原発　at 12/23 07:35

経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。 これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。 原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。 経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。 これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。 検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２

年内最後の一斉捜索　県警、沿岸部で400人態勢 東日本大震災による県警などの行方不明者の一斉捜索は２１日、県内太平洋沿岸で行われた。今年最後となる捜索は、双葉広域消防や福島海上保安部の協力を得て約４００人態勢で実施した。 県警によると、震災に伴う県内の行方不明者数は２１１人。この日は要望があった浪江町請戸の２カ所には、計約６０人を投入した。 海岸から約２００メートル西側の請戸郵便局跡周辺では、清川俊彦双葉署長らが、がれきの間をのぞき込み、不明者発見の手掛かりを探した。清川署長は「体の一部でも見つけ、家族にお返ししたい」と話した。 捜索の結果、骨片計２００片、ヘルメットやアルバムなどの遺留品８件を発見した。南相馬市小沢からは１８５片の骨片が見つかったが、県警は津波で付近の墓地が流失した影響もあるとみている。 （２０１２年１２月２２日　福島民友ニュース）

オリンパスが若松、西郷に新工場棟　180億円投資 精密機器製造のオリンパス（東京）は２１日、会津若松市、西郷村、青森県黒石市の医療機器主要製造３拠点の敷地内に新たな工場棟を建設すると発表した。会津若松市では会津オリンパス、西郷村では白河オリンパスの各敷地内に２０１６（平成２８）年度を目標に新工場棟を完成させ、１８年度までに会津で約３００人、西郷で約２２０人を新たに雇用する予定。 事業内容は３拠点とも変えない。このうち会津は医療用内視鏡スコープや周辺機器の開発・製造、西郷は医療用内視鏡筐体（きょうたい）の開発・製造など。 新工場棟は会津が延べ床面積約２万２０００平方メートルで投資額は約９４億円、白河が約２万３０００平方メートルで約８６億円。 （２０１２年１２月２２日　福島民友ニュース）

福大が東京サテライト開設　復興研究の拠点に 協定書に署名し、握手を交わす入戸野・福島大学長（右）と吉岡・立教大総長 福島大は来年４月、地域政策と災害復興の研究・教育拠点として、同大大学院地域政策科学研究科（修士課程）の東京サテライトを立教大・池袋キャンパス（東京都豊島区）に開設する。国内外からの英知を集めて「ふくしま復興学」と銘打ったカリキュラムを展開。本県の災害復興に関連する研究と復興のための人材育成を進めると同時に、原子力災害などに直面する本県の現状を国内外に発信する。 入戸野修福島大学長と吉岡知哉立教大総長が２１日、立教大で相互協力・連携協定書を締結した。東京サテライトでは地域政策の基礎と災害復興研究を柱とした「政策課題プログラム（災害復興）」を学生に提供。同研究科の専任教員や災害復興に関連した著名な人材を講師に迎えて「防災行政」「地域再生」などの科目を講義、修士論文の指導に当た

韓国の公営企業「韓国水力原子力」が運営する原発の図面などが外部に流出した問題で２３日、インターネット上で改めて同社の原発に関連した資料が公開されているのが見つかった。流出資料の公開は５回目。この資料が原発の安全性に関わるかについて同社は「分析中」としている。　朴槿恵（パククネ）大統領は２３日の閣議で、原発の内部文書流出問題について「あってはならない深刻な事件が発生した」と指摘した。そのうえで、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が大規模なサイバー攻撃を受けた問題にも触れ、「原発だけでなく、国家の重要施設全般でサイバーテロ対策を根本から点検しなければならない」と強調した。（ソウル＝東岡徹）