国や東京電力に、福島第一原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こした被災者らの団体が集まり、初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を２４日に発足させる。国や東電幹部の刑事責任を追及する福島原発告訴団などが８日、福島県庁で会見し、明らかにした。 連絡会結成は、告訴団のほか、賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に集団申し立てをしている福島県飯舘村の団体、福島県から神奈川県に避難している被災者でつくる賠償請求訴訟原告団の代表らが呼びかけた。 これらに、京都府や岡山県など… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

５月８日、中国の習近平国家主席は８日から３日間にわたってロシアを訪問する。対独戦勝７０周年記念行事に出席するほか、ロシアのプーチン大統領と会談し、エネルギーやインフラ、金融における経済協力で合意するとみられている。写真は、中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領、８日撮影（２０１５年　ロイター／RIA Novosti） ［上海／北京　８日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は８日から３日間にわたってロシアを訪問する。対独戦勝７０周年記念行事に出席するほか、ロシアのプーチン大統領と会談し、エネルギーやインフラ、金融における経済協力で合意するとみられている。 両首脳は、長期の原油取引、欧州とアジアを結ぶ通商・インフラネットワークの建設、中国によるロシア企業への資金供給拡大などを話し合う見通し。 習主席はロシアに先立ちカザフスタンを訪れており、訪ロ後の１０─１２日にはベラルーシを訪問

東京電力は８日、リクルートホールディングス（ＨＤ）と、ポイントカード「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を手がけるロイヤリティマーケティングの２社と業務提携すると発表した。来年４月から家庭でも電力会社を自由に選べるようになるため、相次いで異業種と組み、客をつなぎとめるねらいがある。 リクルートＨＤは、旅行サイト「じゃらん」や飲食店の予約サイト「ホットペッパーグルメ」などを運営する。ポンタカードは、ローソンなど、全国７９社の約２万３千店で使える。電気料金の支払いでもらったポイントを使って、宿やレストラン、店で買った商品の支払時に割引を受けられるサービスが検討されそうだ。 来年４月に向けて、首都圏には他の電力会社も進出し、サービス競争は激しくなりそうだ。このため、東電は携帯大手のソフトバンクやポイントカード「Ｔポイント」の運営会社、ＬＰガス会社などとも提携の協議を進めている。約２千万世帯ある客の契約をつな

原子力規制委員会の有識者会合は８日、関西電力美浜原発（福井県）の敷地内にある断層について、活断層ではない可能性が高いとする報告書案をまとめた。関電は３月、３号機の再稼働に向け、新規制基準に基づく審査を申請している。規制委は今後、審査を本格化させる方針で、有識者らの結論は「重要な知見」として扱われる。 有識者会合は、原子炉建屋の直下を含む複数の断層が、１キロ東にある活断層「白木―丹生断層」の活動に伴って動く可能性があるかどうかなどを調べた。報告書案は、３号機の原子炉建屋を横切る断層を観察した結果、活動時期は活断層の判断基準とする年代より古いと判断。ほかの断層も含め、活断層ではないとする関電の主張を認めた。今後、別の専門家による検証を経て規制委に報告する。 原発の運転期間は原則４０年で、美浜原発３号機は運転開始から３８年がたつ。関電はより古い１、２号機を廃炉にする一方で、３号機の運転延長を目指

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米カリフォルニア州ホーソンで披露された、電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズの家庭用蓄電池「テスラ・パワーウオール」（2015年4月30日撮影）。(c)AFP/David McNew 【5月8日 AFP】米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズ（Tesla Motors）が「家庭用蓄電池」を発表した。同社のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）はこの電池について、「世界のエネルギー・インフラ全体」の変革に役立つだろうと述べた。 テスラの発表した「テスラ・パワーウオール（Tesla Powerwall）」はソーラーパネルからの電力を蓄えたり、電力料金が低めに設定されている夜間に送電網から電力を充電しておいたりすることが可能で、停電時には予備電源になる。パワーウオールはガレージの壁や室内に設置が可能で、理論上はこの電池の導入で太陽光発電住宅が送電網から

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

九州電力は７日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく電力の買い取りをめぐり、鹿児島県の種子島の太陽光発電事業者に対して送電を止めるよう要請したと発表した。太陽光など再生エネの発電設備が増えて島内の電力需要を上回る恐れがあるためとしている。ＦＩＴで電力を買い取っている大手電力会社が、発電事業者に送電停止を求めたのは全国で初めて。 九電によると、５００キロワット以上の発電設備をもつ島内の事業者８社のうち１社に対して４日に出力制御を指示し、５日午前９時から午後４時まで発電を停止させた。種子島は九州本土と送電網で結ばれておらず、好天で太陽光の発電量が増えて電力の需給バランスが崩れると、停電が起きる可能性があるという。 ＦＩＴをめぐっては、電力の買い取り条件を厳しくした新ルールが１月に施行されたが、今回は補償なしで年間３０日まで出力抑制を求められる旧ルールに基づいて九電が停止を