政府が原発事故の被災者の生活支援を行う福島県内の「支援対象地域」について放射線量が低減し、「避難する状況にはない」とする基本方針の改定案をまとめたことに対して、避難を続ける住民などが29日、記者会見を開き、「実態を反映しない判断で被災者の切り捨てだ」として、政府に改定案の撤回を求めました。 これについて29日、福島県外に避難している住民の支援を行っている団体が東京都内で記者会見を開きました。この中で避難を続ける住民は支援対象地域でも放射線量が比較的高い地域が今も残されていることや、放射線の健康影響は必ずしも解明されていないことなどから帰還できる状況ではなく、「基本方針の改定案は実態を反映しない判断で被災者の切り捨てだ」として撤回を求めました。 福島市から京都府に避難を続けている宇野朗子さん(43)は「福島の放射線量を見ても『避難する状況にはない』という指摘は納得できない。どんな暮らしをして
東京電力が29日発表した2015年4~6月期決算は、火力発電に使う液化天然ガス(LNG)など輸入燃料費が大幅に下がり、経常利益が前年同期の約4倍の2141億円と、過去最高となった。黒字は2年連続。燃料費の変動を電気料金に反映させる制度の影響が大きいという。 原油価格の下落などにともなって、LNG価格は昨年同期より4割安くなった。円安による負担は増えたものの、全体の燃料費は35・7%減の4018億円となり、東日本大震災後でもっとも少なかった。 一方、電気料金は3~5カ月前の燃料費をもとに計算される仕組みで、制度上の時間差が利益を押し上げる形となった。この影響は経常利益のうち1800億円と試算。今後は電気料金が下がる傾向にあるため、東電は「大幅増益は一過性」と説明している。 売上高は1・1%減の1兆55… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
東京電力のことし4月から先月までのグループ全体の決算は、LNG=液化天然ガスなどの値下がりで、火力発電に使う燃料費が減ったことなどから、経常利益が2140億円余りと過去最高になりました。 それによりますと、売り上げは、工場などに販売する電力量が減っていることや、契約をほかの電力会社に切り替える動きなどによって、去年の同じ時期より1.1%減り、1兆5516億円でした。 一方で、LNG=液化天然ガスなどの値下がりで、火力発電に使う燃料費が、去年の同じ時期と比べて2200億円余り減ったことや、効率が高い発電所の稼働率を高めるなどコストの削減を進めた結果、経常利益は、前の期のおよそ4倍の2141億円と過去最高になりました。 東京電力の武谷典昭常務執行役は、記者会見で、燃料価格の値下がりは、今後、電気料金の引き下げに反映され、利益の増加は、一時的なものだとしたうえで、「柏崎刈羽原子力発電所が再稼働で
東京電力福島第一原子力発電所で、電源ケーブルが漏電して「凍土壁」の設備などが停止したトラブルは、電源ケーブルに金具を打ち込むという作業ミスが原因とみられることが分かりました。 28日午前8時半ごろ、福島第一原発の敷地内で漏電の警報が鳴るとともに、電源ケーブルから煙が上がっているのが見つかり、東京電力で影響を調べたところ、汚染水対策の柱として試験的な凍結が進められている「凍土壁」の設備などが停止していることが確認されました。 東京電力で原因を調べたところ、当時、煙が上がったケーブルを収めたホースの周辺では、雑草がホースを傷つけないようにシートを設置する作業が行われていて、そのための金具を誤って電源ケーブルに打ち込んだため漏電したとみられることが分かりました。 このトラブルでは、凍土壁を建設するため地盤を凍らせる装置のほか、1号機から3号機までの「格納容器」と呼ばれる設備に窒素を送り込む装
福島県飯舘村で、東京電力福島第一原発事故に伴う全村避難前に自殺した大久保文雄さん(当時102)の遺族3人が29日、東電を相手取り、慰謝料など6050万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁へ起こした。原発事故が自殺の原因として遺族が東電に賠償を求める訴訟は今回で4件目となった。 大久保さんは村で生まれ育ち、事故当時は村内最高齢だった。 訴状によると、2011年4月11日昼ごろ、国が村全域を計画的避難区域に指定するとのテレビニュースを見て「おらは避難したくねえな」とつぶやき、意気消沈した。翌朝、自室で首をつっているのが発見された。 遺族側は、避難を強いられたこと以外に自殺する要因はなく、事故と自殺には因果関係があると主張。「自死を選ばなければならなかったのは、被告の行為によるものだ」として、慰謝料などを求めている。当初、約3千万円の賠償を求めて東京地裁に提訴する予定だったが、原発事故特有の事情を
原発事故の影響で全域が避難区域に指定された福島県飯舘村から離れることを受け入れられず自殺した102歳の男性の遺族が、「原発事故がなければ、ふるさとで天寿を全うできたはずだ」として、東京電力におよそ6000万円の賠償を求める訴えを起こしました。 4年前、原発事故から1か月後の4月11日、政府は飯舘村の全域を計画的避難区域に指定する方針を示しましたが、その翌日、村で最高齢だった大久保さんは自宅で自殺しました。 大久保さんは村を離れることを受け入れられなかったとみられ、遺族らは「原発事故がなければ、生きがいを感じていたふるさとの村で天寿を全うできたはずだ」として、東京電力におよそ6000万円の賠償を求めています。 大久保さんの息子の妻で40年近く一緒に暮らしていた美江子さん(62)は「102歳まで生きた人がみずから命を絶つことの重みや残された家族の苦しみを分かってほしい。法廷で思いを訴えたい」と
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] マイコミジャーナル|102歳自殺で東電提訴へ - 飯舘村、原発避難嫌がり http://t.co/t96Tj1ZeZY #genpatsu at 07/28 02:58
会場に現れたのは、パステルカラーのセーラー服の女子高生ら5人だった。英語で紹介されては、メモを手にしたおじさんたちににっこり笑う。28日に「日本外国特派員協会」であった記者会見。 彼女たちは、1992年に結成されたアイドルグループ「制服向上委員会」。恋の悩みや学校生活だけでなく、脱原発や安保関連法案も歌詞でとりあげる。民主党政権時代には「野田はダメ、枝野ダメ」と歌い、先月に神奈川県大和市であったイベントでは「自民党を倒しましょう」とやって、抗議を受けた市が後援を取り消す騒ぎになった。 でも海外の記者たちには、政治を語らぬポップミュージシャンの方が珍しかったようだ。ベトナム反戦を歌ったボブ・ディランを例に「日本のポップス界を変えようとしているのか」との質問もとび出した。メンバーの西野莉奈さん(15)は目をぱっちりさせ、アイドルスマイルで答えた。「メッセージが入っていない歌はない。私たちは思っ
資源としての下水の再利用が注目されるなか、下水処理で生じる汚泥から燃料電池車のエネルギーとなる水素を作りだすなど、最新の製品や技術を紹介する展示会が都内で始まりました。 こうしたなか、日本下水道協会が開いたことしの展示会にはおよそ300の企業や団体が参加し、汚泥に専用の薬品を加えることで肥料の成分である「リン」を取り出したり、汚泥を発酵させて生じるメタンガスから水素を製造したりするなど、下水を資源化する最新の製品や技術が紹介されています。会場では、下水から製造した水素で走る燃料電池車の試乗会も行われ、注目を集めていました。 出展した企業の担当者は「下水はエネルギーや農業の分野で活用することができる宝の山です。今は大半が使われず捨ててしまっているので、このような取り組みを広めてエネルギーの地産地消を進めたい」と話していました。 この展示会は31日まで東京ビッグサイトで開かれています。
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