・（　）書きは前回諮問分である。（別掲） 原爆症の認定審査について、151(0)件の諮問があり、151件の答申があった。 　内訳は認定84件、保留4件、却下63件である。また、審議未了は0件である。

東京電力福島第一原子力発電所で、電源ケーブルが漏電して「凍土壁」の設備などが停止したトラブルは、電源ケーブルに金具を打ち込むという作業ミスが原因とみられることが分かりました。 東京電力で原因を調べたところ、当時、煙が上がったケーブルを収めたホースの周辺では、雑草がホースを傷つけないようにシートを設置する作業が行われていて、そのための金具を誤って電源ケーブルに打ち込んだため漏電したとみられることが分かりました。 このトラブルでは、凍土壁を建設するため地盤を凍らせる装置のほか、１号機から３号機までの「格納容器」と呼ばれる設備に窒素を送り込む装置の一つも停止しましたが、いずれの装置も異常はなかったとして、午後２時すぎまでにすべて復旧しました。 東京電力は、試験凍結や核燃料の冷却などへの影響はなく、周囲の放射線量を測るモニタリングポストなどの値にも異常は見られないとしています。

東京電力福島第一原子力発電所で、２８日午前、電源のトラブルから停止した「凍土壁」の設備について、東京電力は、設備自体に異常がないことが確認されたとして、午後２時すぎに凍結作業を再開しました。 凍土壁は、建屋に流れ込む地下水を減らすため、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせて地下水を遮るもので、東京電力で確認に当たった結果、凍土壁の設備に異常はなかったとして、午後２時すぎ、別系統の電源に切り替えて凍結作業を再開しました。 また、このトラブルでは１号機から３号機までの「格納容器」と呼ばれる設備に窒素を流し込む装置の一部の系統も停止しましたが、午後０時半すぎに窒素の供給を再開したということです。 東京電力によりますと、煙が出た電源ケーブルから漏電していたということで、引き続き現場周辺で行われていた作業と漏電との関連を調べています。

平成27年7月10日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(理事長 杉山武彦)及び東京電力株式会社(代表執行役社長 廣瀬直己)から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第46条第1項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならないと規定されています。 当該規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力は、平成27年7月10日に、内閣総理大臣、経済産業大臣宛に認定特別事業計画の変更の申請をしました。このたび申請のとおり計画の変更を認定しましたので、お知らせします。 (別添) 認定特別事業計画の変更の認定について 変更後の｢新・総合特別事業計画｣ （参照先） 原子力損

東京電力は除染費用などを上積みすることで原発事故の賠償金額をこれまでより１兆円増やし７兆円余りにするとした事業計画の改訂について２８日、政府から認定を受けました。 この中では原発事故の賠償金額について、除染にかかる費用や、商工業者が受けた営業損害などを上積みすることで、ことし３月時点よりおよそ１兆円増やし、７兆７００億円余りにするとしました。 また、福島第一原子力発電所の廃炉については汚染水の浄化などで一定の成果が出てきているとしたうえで、今後、本格化する廃炉作業に備えるため原子力事業者やメーカー、研究機関などと連携して取り組む体制を構築していくとしています。 一方、今回の改訂で焦点となっていた柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の時期については当初、ことしの夏以降とする方向で検討していましたが、原子力規制委員会の審査状況を見極める必要があるなどとして引き続き検討することになりました。

東京電力福島第一原子力発電所で２８日午前、電源のトラブルが発生し、汚染水対策の柱として試験的な凍結が進められている「凍土壁」の設備がすべて停止しました。これまでのところ復旧の見通しは立っていないということです。 凍土壁は建屋に流れ込む地下水を減らすため、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせて地下水を遮るもので、東京電力は現在、建屋の山側の１８か所で地中に打ち込んだ配管にマイナス３０度の液体を流し込んで試験的な凍結を進めています。 これまでのところ復旧のめどは立っていないということですが、東京電力は冷却装置が停止しても数日間は氷の壁は溶けないとしています。また、電源ケーブルの煙はすでに治まっているということで、東京電力で、トラブルの原因を調べるとともに復旧を急いでいます。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、廃炉に向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まり、天井のパネルの１つが取り外されました。 東京電力によりますと、これまでのところ、周辺の放射線量などを監視する装置の値に変化はないということです。 作業は午前６時すぎに始まり、午前７時ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルの１つが取り外されました。 計画では、がれきの状況を調べながら、数か月かけて天井の６枚のパネルを外したあと、がれきの撤去と並行してカバー本体の解体作業を進め、来年の冬ごろに解体を終えるとしています。 カバーの解体を巡っては、地元の住民の間には放射性物質が飛び散ることへの不安が根強くあります。 このため、東京電力は、去年から、がれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく対策を取るとともに、今後、スプリンクラーや風をよけるシートを取り付け、放射性物質の飛散を抑えたいとしています。 また、東京電力は

九州電力が来月の再稼働を目指す鹿児島県の川内原子力発電所で行われている重大事故を想定した大がかりな訓練は２８日、２日目に入り、原子炉格納容器の破損を防ぐため近くの池から水を確保するための訓練が行われました。 事故収束までのシナリオを４日間に分けて行われていて、２日目の２８日は事故発生の４時間後からの想定で始まりました。夜間の対応を想定して早朝から訓練が行われ、原子炉格納容器が破損しないよう容器に入れる水を近くの池からくみ上げ、ためておくための直径８メートルの水槽を組み立てる訓練が報道陣に公開されました。２７日に引き続き、原子力規制委員会の更田豊志委員が視察したほか、規制委員会の検査官も作業に当たる発電所の所員などの動きを確認していました。 今回の訓練は３０日まで行われ、九州電力は早ければ来月１０日にも１号機の原子炉を起動して再稼働し、３日後に発電を始めることを目指しています。 規制委員会は

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Web] ダイヤモンド・オンライン｜東芝の原発事業に1000億円単位の減損リスクも - inside Enterprise http://t.co/sX8nZ1z080 #genpatsu #原発　at 07/27 05:32

静岡市に本社がある静岡ガスは、今後、国内の競争環境が厳しくなることが見込まれるなか、政府系金融機関の日本政策投資銀行と共に、タイの電力の卸売り事業に出資し、海外展開に乗り出すことになりました。 このタイの会社は、３５万キロワットの天然ガス火力発電所１基を運営し、タイ電力公社に電力を卸売りしています。 静岡ガスは、今回の出資によって、海外での発電事業のノウハウを得て、将来の本格的な海外事業の拡大を目指すねらいがあるものとみられます。 また、日本政策投資銀行としては、地域の企業がリスクを伴う新たな事業に乗り出す際の負担を減らすために用意した資金枠から出資し、静岡ガスの事業を後押しするものです。 国内では平成２９年をめどに都市ガスの小売りの全面自由化が予定されるなど、競争環境が厳しくなることが見込まれており、新たな分野への進出を検討する地域のガス会社は今後も増えそうです。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、２８日朝から廃炉に向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まります。地元からは放射性物質が飛び散ることへの不安の声が上がっていて、東京電力は放射線量の監視を強化するとともに、情報公開を徹底するとしています。 作業は午前６時ごろに始まり、午前７時ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルの１つが取り外される予定です。計画では、がれきの状況を調べながら、数か月かけて天井の６枚のパネルを外したあと、がれきの撤去と並行してカバーの解体作業を進め、来年の冬ごろに解体を終えるとしています。 カバーの解体は当初は去年７月から始まる計画でしたが、放射性物質が飛散することへの地元の不安などから延期され、ことし５月に改めて解体しようとした際にも、施設の不具合が見つかって、再び延期されていました。 東京電力はカバーの解体に先立ち、去年から、がれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく対