フランスの風力タービン（2014年5月12日、資料写真）。(c)AFP/FRANCOIS XAVIER MARIT 【9月22日 AFP】再生可能エネルギーは世界の二酸化炭素（CO2）排出量削減目標達成のカギを握る存在であり、その発展のためには安定した規制の枠組み、化石燃料に対する助成金の削減、送電網の統合促進が欠かせない――。国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency、IRENA）はこのたび、このような見解を示した。 世界の再生可能エネルギーの割合についてIRENAは、2011～30年に70％拡大しなければならないと指摘。化石燃料補助金を削減・撤廃することで、再生可能エネルギー事業の資金調達コストが大幅に下がると述べた。 「再生可能エネルギー事業への投資を増やすには、安定的で予測可能な政策の枠組みが必要」であり、「公平な競争の場

ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）で、がれきと化したルガンスク国際空港（Luhansk International Airport）を警備する親ロシア派の武装勢力（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【9月12日 AFP】欧州連合（EU）は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する新たな追加制裁を12日に発動すると発表した。9月末にウクライナ東部の停戦状況を確認し、その状況によって制裁解除もあり得るとしている。 新たな制裁の内容としては、ロシアの主要なエネルギー企業と防衛関連企業にEU圏内での資金調達を禁じるほか、ウクライナ東部の親露派指導者やロシアに編入されたクリミア（Crimea）自治共和国政府、「ロシアの政策決定者らと新興財閥」など計24人について、EU渡航禁止と資産凍結を行う。 一方、米国もバラク・オバマ（Barack Obama）大

東京電力（TEPCO）福島第一原子力発電所でテレビ会議中の、同原発の吉田昌郎（Masao Yoshida）所長（2011年5月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/TEPCO/HO 【9月12日 AFP】朝日新聞社の木村伊量（Tadakazu Kimura）社長は11日、記者会見を開き、自社報道におけるいくつかの重大な誤りについて読者に謝罪し、東京電力（TEPCO）福島第一原発事故の際に原発の所員らが所長の待機命令に違反して逃げ出したような印象を与えたとする記事を取り消した。 朝日新聞は、政府が非公開としていた福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（Masao Yoshida）所長（昨年7月に死去）に対する聴取結果書、いわゆる「吉田調書」を入手したとして今年5月20日に掲載した記事で、東日本大震災発生から4日後の2011年3月15日朝に「福島第一原発にいた東電社員らの

ドイツ北部キール（Kiel）のシュレスウィヒ・ホルシュタイン大学病院（university clinic of Schleswig-Holstein）研究所で、シャーレ内で培養された腸管出血性大腸菌（EHEC、2011年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ BODO MARKS 【9月3日 AFP】化石燃料に代わる豊富で無公害な代替エネルギーの実現を目指し、糖と腸内バクテリアの大腸菌（E.coli）を用いてプロパンを生産する方法を開発したとの研究論文が、2日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 商業的に実現可能な段階にはないが、既存の技術でもスムーズに導入・利用できる持続可能で無公害な再生可能エネルギーが、この方法で生産できる日が来ることに開発者らは期待を寄せている。 プロパンは、ヒーター、ガスコンロ、冷蔵庫、一部の自動

東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の5号機建屋の中で、防護服とマスクを装着した東電社員と報道関係者（2014年3月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/POOL/Toru Hanai 【9月2日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の廃炉作業に従事する作業員が、手当の支払いを求めて東京電力と下請け会社を相手取り訴訟を起こすことを、弁護士らが2日、発表した。 訴えを起こすのは30代～60代の作業員の男性4人で、うち2人は現在も福島第1原発で作業に当たっている。危険手当などの支払いを求め、福島地方裁判所いわき支部に3日、提訴する考え。代理人を務める広田次男（Tsuguo Hirota）弁護士が述べた。 作業員4人は、汚染がれきの撤去や原発の巡回警備などの作業に伴う危険性を適切に補償されていないと主張している。 福島原発での作業をめぐっては、作業員が搾取を受けていることや酷

アジサイの花をデザインした太陽電池の試作品を手にする、東京大学（University of Tokyo）先端科学技術研究センター（Research Center for Advanced Science and Technology、RCAST）の瀬川浩司（Hiroshi Segawa）教授（2014年7月24日）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月25日 AFP】再生可能エネルギーを模索する日本人科学者によって開発された「アジサイ」のような太陽電池が、自然エネルギーに新たなイメージをもたらそうとしている。 東日本大震災の津波による福島第1原子力発電所の事故で深い傷跡が残る日本で、福島県沖で稼働を開始した世界最大級の浮体式洋上風力発電設備「ふくしま未来」に比べれば、アジサイの花にヒントを得たこの太陽電池の発電規模はささやかだ。 だが、開発者である東京大学（Universi

チリ北部イキケ（Iquique）で、マグニチュード（M）8.2の地震でできた道路の地割れ（2014年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALDO SOLIMANO 【8月14日 AFP】南米チリ北部に1877年の大地震以降、蓄積されてきた膨大な地震エネルギーが巨大地震を引き起こす恐れがあると警告する2つの研究論文が13日、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。チリでは4月にマグニチュード（M）8.2級の大地震があったが、この時に放出されたエネルギーは、ほんの一部だという。 4月1日に北部沿岸（Iquique）を直撃したマグニチュード（M）8.2の地震では6人が死亡し、約100万人が避難を余儀なくされたが、2論文によると、これは地質学者らが予測していた巨大地震ではない可能性が高い。 かねてから地質学者らは、1年におよそ7センチの速度で海洋プレートが南米大陸の下に動いているチリ北

メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）で、署名したエネルギー改革法を見せるエンリケ・ぺニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領（2014年8月11日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【8月12日 AFP】メキシコで11日、76年におよぶ石油採掘の国家独占を終わらせ外資を含めた民間企業参入の道を開く画期的なエネルギー改革法の一括法案にエンリケ・ぺニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領が署名し、同法は成立した。 首都メキシコ市（Mexico City）で行われた式典で、ぺニャニエト大統領は数百人の招待客を前に「（同法成立は）これから数年間のメキシコの経済成長と発展を促進する、歴史的変化を象徴するものだ」と語った。 5日前にメキシコ議会上院で承認された同法は、中道のぺニャニエト大統領の最も意欲的な政策で、中南米第2位のメキシコ経

ドイツ南部オブリハイム（Obrigheim）の原子力発電所の管制室で廃炉作業を行う作業員（2014年7月1日撮影）。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【8月7日 AFP】真剣なまなざしで画面を見つめ、ジョイスティックで切断機を遠隔操作するオペレーター──この作業員が細心の注意を払って解体しているのは、停止した原子炉の金属部品だ。 時間もコストもかかるが、ドイツ南部にある電力大手エネルギー・バーデン・ビュルテンベル（Energie Baden-Wurttemberg、EnBW）のオブリハイム（Obrigheim）原発の原子炉解体作業は、入念な準備のもとで行われ、すでに工程の半分以上が完了した。 最終的には、37年間稼働した原発の機材、建材、設備など計27万5000トンが解体されなければならない。うち約1％にあたる約2000トンが放射性物質だ。 ■廃炉のエキスパート目指す 原発運用業務

ドイツ・ザルシュテット（Sarstedt）の風力タービン（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/JULIAN STRATENSCHULTE 【7月29日 AFP】米国エネルギー効率経済協議会（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）はこのほど、世界のエネルギー効率についての調査報告を発表し、効率がもっとも良い国はドイツだと評価した。また、中国も急速に独自の取り組みを強化しているという。 同協議会が世界の主な経済国家16か国のエネルギー消費率について調査した結果、最低評価となったのはメキシコだった。また、米国とオーストラリアについては、取り組みのペースについて懸念の声が上がった。 もっとも評価が高かったドイツについては、住宅や商業ビルに課される規定のほか、エネルギー消費量を2008年から2020年までに20％削減する

【7月22日 AFP】米カリフォルニア（California）州に本社を置く再生可能エネルギー発電施設メーカーのワールドエコエナジー（World Eco Energy）は、廃棄物や汚水から電力を作るイランとの共同事業計画で、イランに11億7500万ドル（約1200億円）を投資することで暫定合意した。イラン側も同社と同程度の投資を行う。 同社がAFPに対して明らかにしたところによると、ごみの焼却や、藻や塩、下水の加工によって、1日に250メガワットの電力を作る計画だという。 ワールドエコエナジーの広報担当者はこの計画について、イラン南西部のチャハールマハルバフティヤーリ（Chaharmahal-Bakhtiari）州に600～700人分の雇用を生み出し、そのうちの80％は地元住民で占められるだろうと語った。 同計画は2014年9月に着手される予定で、米国や欧州、国連（UN）による制裁が解除さ

ノルウェー・南西部スタバンゲル（Stavanger）にあるエネルギー大手スタトイル（Statoil）本社（2013年1月18日撮影）。(c)AFP/NTB SCANPIX/Kent Skibstad 【7月15日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル（Statoil）と国営電力大手スタットクラフト（Statkraft）は1日、英国沖に洋上風力発電所を建設すると発表した。10億ポンド（約1730億円）を投資してタービン67基を設置する計画だ。 「ダジョン（Dudgeon）洋上風力発電所」は、英ノーフォーク（Norfolk）州クロマー（Cromer）北方の沖合32キロに建設予定。発電量は40.2万キロワットで、2017年までにおよそ41万世帯への電力供給を目指す。 風力タービン建設は独シーメンス（Siemens）が担う。 スタトイルのエルダー・セトレ（Eldar Saetre）副社長は

都内で行われた東京電力（TEPCO）の株主総会の会場前で、放射線防護服を着て原発の再稼働中止を訴える国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバー（2014年6月26日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月26日 AFP】東京電力（TEPCO）の株主総会が26日、東京都千代田区の東京国際フォーラム（Tokyo International Forum）で開かれた。株主側から出された原発廃止などを求める提案は全て否決された。 会場の外では、反原発派の人々による抗議行動があり、拡声器やプラカードを掲げ、2011年の東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原子力発電所の事故を繰り返してはならないと訴えた。なかには会場入りする株主たちに接近しようとして、警備員ともみあう参加者の姿もみられた。 国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバーは、震災

非営利団体「希望の牧場・ふくしま」によって農水省前に連れてこられた被ばく牛（2014年6月20日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月20日 AFP】東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所の事故で被ばくした牛の保護・支援を続けている非営利団体「希望の牧場・ふくしま」は20日、被ばくした牛1頭を連れて都内の農水省前を訪れ、原発周辺の牛たちの皮膚に白い斑点が生じている理由を調査するよう政府に要求した。(c)AFP

東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所で建設が始まった、地下水の放射能汚染を食い止める「凍土壁」について示した図。(c)AFP 【6月9日 AFP】東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所で建設が始まった、地下水の放射能汚染を食い止める「凍土壁」について示した図。 東日本大震災に伴う原発事故で損傷した1～4号機建屋の地下の土壌を凍らせ、地下水が流入するのを防ぐことによって汚染水の発生量を減らす計画。建設費は国費でまかなわれ、約1550本の「凍結管」を地面に打ち込んで1～4号機の周囲約1.5キロを囲う氷の壁を作る。東電によると来年3月までに建設を終了する予定だが、凍土壁が完全に機能するのはさらに数か月先となる見込みという。 凍土壁の技術は、水路近くにトンネルを掘削する際に使われているものだが、専門家はこれほどの規模で、かつ長期にわたって使用した例はないと指摘している。(c)AFP

米カリフォルニア（California）州ロストヒルズ（Lost Hills）近郊にある油田（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【6月3日 AFP】国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は3日、既存のエネルギー関連施設が寿命を迎える一方で新興国のエネルギー需要が増していることから、世界のエネルギー需要を満たすためには2035年までに48兆ドル（約4900兆円）以上の投資が必要だとする特別報告書を英ロンドン（London）で発表した。 仏パリ（Paris）に本部を置くIEAは、2035年までの間、エネルギー供給関連の年間の投資額を2013年より4000億ドル（約41兆円）多い2兆ドル（約205兆円）に向けて増やしていく必要があると予測。エネルギー効率改善の投資も2035年までに年

仏北西部バローニュ（Valognes）で、貨物列車のコンテナにとりつけられた放射性物質積載を示すマーク（2011年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【6月2日 AFP】スイスの廃棄物処理場跡から規制値の100倍以上の放射線を出す高放射性物質が見つかっていたことが、1日の報道で分かった。当局はこの事実を1年半にもわたり隠蔽（いんぺい）していたという。 スイスの週刊紙、ル・マタン・ディマンシュ（Le Matin Dimanche）とゾンタークス・ツァイトング（SonntagsZeitung）によると、北部ビエンヌ（Bienne）にあるかつての廃棄物処理場からラジウム廃棄物が見つかったが、連邦政府や地方当局、地元当局のいずれもが、約5万人の地元住民に不安を与えることを懸念し、この事実を隠していた。 スイス連邦保健局（OFSP）広報のダニエル・ダウバ

ルワンダのルバブ（Rubavu）で、キブ湖（Lake Kivu）のほとりにたたずむ漁師の子どもたち（2014年5月2日撮影）。(c)AFP/STEPHANIE AGLIETTI 【5月30日 AFP】ルワンダのキブ湖（Lake Kivu）の底には、大量のメタンガスと二酸化炭素が眠っており、現在この国では、これらを電力源に活用するプロジェクトが進んでいる。 キブ湖はルワンダとコンゴ民主共和国の国境沿いに位置する。計画では、ガスを吸い上げ、電力に変え、ルワンダの現在の発電容量を2倍近くにする予定だ。ガスを抽出することで、専門家が「壊滅的な」被害をもたらしかねないと警鐘を鳴らす自然災害が発生する確率も低減させることができる。 ゴマ火山観測所（Goma Volcano Observatory）の研究者、Matthew Yalire氏は、湖に閉じ込められている強力なガスは「淡水湖沼噴出」を引き起こす

インドネシア・スンバ（Sumba）島のKamanggih村で新たな風車を設置する住民（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【5月27日 AFP】インドネシア南部のスンバ（Sumba）島で農業を営む一家が、小屋の外で電球の明かりに照らされながらトウモロコシの穂軸を食べている。女性は織物をして、若い男たちは携帯電話で遊んでいる。 人口65万人のスンバ島のKamanggih村では2年前までほとんどの世帯で電化率がゼロだったが、今は近くの川に設置された小規模の水力発電装置から300世帯に、24時間、電気が供給されるようになった。 村の住民、アドリアナさんはAFPに「これまでずっと川を生活用水のために使ってきたけれど、川の水が電気を供給してくれるなんて知らなかった」と話した。小屋の中からは、80年代の米国のポップソングが聞こえた。カセットプレーヤーを使っているのだ。 ス

福島県大熊町で、福島第1原発の制御室で地下水の放出作業を監督する東京電力（TEPCO）の職員。東電提供（2014年5月21日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【5月22日 AFP】東京電力（TEPCO）は21日、福島第1原発で、汚染前の地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス計画」の実施を開始したと発表した。 この作業は、原発の下を流れる汚染されていない地下水が、すでに放射性物質で汚染されている水と混ざるのを阻止することが狙い。初日は約560トンの放出が予定されている。 東京電力では破壊された原子炉の冷却に使用する水の管理に加え、山側から原発の地下を通って海へ流れる地下水の処理も行わなければならない。同原発の下では毎日300～400トンの地下水が新たに汚染されている。(c)AFP/Kyoko HASEGAWA