鉢呂吉雄経済産業相は2011年9月10日夜、野田佳彦首相に辞任を申し入れ、了承された。鉢呂氏は8日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺の自治体を視察し、9日の記者会見で「人っ子1人いない、まさに死の町」と表現した。さらに記者団に「放射能をうつしてやる」といった趣旨の発言をしたとされ、非難されていた。 鉢呂氏は10日夜に開いた会見で、自身の一連の発言を辞任の理由に挙げて、「福島県民のみなさまに多大の不信の念を抱かせ、心からお詫び申し上げる」と陳謝。一方で「放射能」発言については「ひとつひとつ定かな記憶がない」と話した。鉢呂氏は、就任9日目での経産相辞任となる。

福島第1原発の視察後、周辺の市町村について「死の町だった」と発言し、波紋を呼んだ鉢呂吉雄経済産業相だが、今度は視察後に「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしていたことが発覚してしまった。 鉢呂氏は2011年9月8日、野田首相らとともに原発から半径20キロの警戒区域内を視察し、9月9日朝の記者会見で、「人っ子1人いない、まさに死の町」と表現した。 「死の街は事実だから擁護したがこれはできない」 発言は被災地への配慮を欠いた表現として、党内外から批判が相次いだ。野田佳彦首相も訂正を求め、鉢呂氏は午後の会見で、「思いは皆さんに被災地の皆さんに誤解を与える表現だったと真摯に反省し、表現を撤回したい」と謝罪した。 この「死の町」発言については、問題発言とされる一方で、「特に違和感は感じなかった」「本当のことを表現して何が問題なんだ」「表現は不適切だが間違ってるとは思えない」と、擁護する声もネッ

福島第一原発の監視カメラに突然、白い防護服を着た作業員が現れ、カメラのレンズを右手で指さし、激しく叫んだ。 2011年8月28日午前10時過ぎに起きたことだ。いったい男は何をしようとしたのか、ネットは騒然となった。 そうした中、2011年9月8日昼、それは自分だと名乗る人物が掲示板「2ちゃんねる」に現れ、示したリンク先には、今回の行為に至る経緯と、狙いが長文で綴られていた。 雑務に追われ睡眠時間が1、2時間の作業員も 「２ちゃんねる」の「ふくいちライブカメラ関連 実況」スレに現れた人物は、「8/28にカメラに向かって指差しした者ですが、言いたいことをまとめたので興味ある方は見てください」などと書き、3つのリンクを置いた。一つ目と二つ目には男性の目の周りを写した写真と、原発内の作業場のような写真が貼られていた。 監視カメラでは、目の周りの様子がわかる作業用メットを頭から被っていたため、自分が

国民生活センターは2011年9月8日、インターネット上で販売されている比較的安価な放射線測定器についての調査結果を発表した。 原発事故後、消費者から放射線測定器に関する相談が相次いでいて、国民生活センターが10万円以下の9機種を検査した。すべての商品で通常の環境程度以下の放射線量を正確に測定できなかったという。いずれの商品も製造者または販売者が中国の企業だった。 国民生活センターは消費者へのアドバイスとして「環境中の放射線を測定する場合、公表されているデータ等を参考にし、測定器の示す値を直ちに信頼することは避ける」としている。

鉢呂吉雄・経済産業相は2011年9月9日の会見で、福島第1原発周辺の自治体市街地について、「人っ子ひとりいない。まさに死の街という形だった」と述べた。鉢呂経産相は8日、野田佳彦首相らと現地を視察した。 鉢呂発言に対しては、野党から反発が出ている。自民党の逢沢一郎・国対委員長は9日、「暴言としか言いようがない」「任命した首相の責任を問わざるを得ない」と記者団に語った。

東京電力福島第一原発事故で設定された警戒区域での空き巣被害の申告が後を絶たない。このため、福島県警は「現在も窃盗犯が侵入している可能性が否定できない」として、区域内で活動する摘発専門の部隊を編成した。9月8日、福島放送が伝えた。 一時帰宅などで住民が気づいて県警に申告した警戒区域での空き巣と思われる被害は、9月7日現在で599件に上っている。 これまで原発20キロ圏内は双葉署員や特別機動パトロール隊が警戒してきたが、8月からは県警本部員を投入した。地元の各警察署も署員を出して24時間体制で対応しているという。 震災半年を経た12日からは特別警備隊など他県警の部隊にも参加してもらい、さらに人員を増強する。警戒区域内の監視カメラを増やし、捜査支援の環境も強化することにしている。

政府が出していた電力使用制限令が、2011年9月9日午後8時で解除されることになった。 7月1日以来、東京電力と東北電力の管内で企業などに15％の節電を課していたが、暑さが峠を越したと判断した。鉢呂吉雄経産相はこの日の会見で、「節電の効果を発揮して事なきを得た」と述べた。

東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる、首相官邸の初期対応の具体的な内容が明らかになりつつある。菅直人前首相や枝野幸男前官房長官が、辞任後に相次いで報道各社のインタビューに応じ、東京電力の清水正孝社長（当時）が作業員の全面撤退を申し出ていたことを明らかにした。 菅首相が清水社長を官邸に呼んで問い詰めたものの、清水氏はあいまいな返答に終始。菅氏が業を煮やして東京・内幸町の東電本店に乗り込み、政府と東電の対策統合本部を立ちあげることになったというのだ。 菅前首相「私は『何が撤退だ』と思いました」 東日本大震災直後の2011年3月15日、菅氏は午前4時過ぎに清水氏を官邸に呼び、5時半過ぎには東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「撤退なんてあり得ない！」などと怒鳴ったとされる。これが「現場の士気を削いだ」との批判もあびた。この内幕が、少しずつ明らかになりつつある。 菅氏は、首相辞任前、「週刊朝日

女優の藤原紀香さん（40）がブログで、福島の子どもたちがかなりの割合で甲状腺がんになっていると事実関係を誤って書いていたことが分かった。正しくは「甲状腺被ばく」だとし、2011年9月7日にお詫びして訂正した。 紀香さんは震災後、何度も被災地の激励などに訪れており、2011年9月2日もテレビ番組の企画で宮城県を訪問中であることをこの日のブログにつづった。ブログでは、「雨だー」のタイトルで、女川町の小学校を訪れたことなどを報告するとともに、原発事故では、政府に意見したくなるような理不尽や不条理がまかり通っていると不満もこぼした。 その中で、「福島県の子供達が、かなりの％パーセンテージで、甲状腺癌になっていることが検査でわかった」と書いてしまった。しかし、こうした報告はされておらず、ネット上では、根拠は何かと疑問が相次いだ。 これに対し、紀香さんは、ブログで「どうやら私、甲状腺被曝を、間違えて甲

スペインのアストゥリアス皇太子財団は2011年9月7日、福島第1原発事故の現場で活動を続けた作業員や消防隊員、自衛隊員らにスペイン皇太子賞（平和部門）を贈ると発表した。同財団サイトをみると、「フクシマの英雄たち」が受賞したとして、防護マスク姿の作業員らの写真が載っている。 過去の同賞受賞者の中には、旧ソ連書記長のゴルバチョフ氏や宇宙飛行士の向井千秋さんらがいる。

東京電力の西沢俊夫社長は9月7日、放射線に汚染された土壌などの中間貯蔵施設の設置について、福島第１原発内で受け入れる考えがあることを明らかにした。 出席した福島県議会の全員協議会での発言。汚染土壌などを原発（敷地内）に一時的に受け入れるべきだ、という指摘に対し、「重く受け止める。国と相談したい」と述べた。協議会後、報道陣に対しては「国からの依頼と、地元の合意があれば、社としてできることを最大限取り組んでいきたい」と答えた。 中間貯蔵施設の県内設置について、細野豪志原発事故担当相は原発施設を設置場所の候補として挙げている。

読売新聞は2011年9月7日朝刊で「エネルギー政策　展望なき『脱原発』と決別を」と題する社説を掲載した。野田首相に対し、感情的な「脱原発」ムードに流されずに再稼動を推進し、新設も検討するよう主張している。 原発を再稼動させないと来春には稼動数がゼロになり、全発電量の3割が失われると指摘。火力発電のコストも考慮した上で「節電さえすれば大きな影響はない」と考えるのは間違いであり、運転再開は不可欠だとした。 また、原発に代わる電力を確保する展望が具体化していない以上、新設断念の見解を示すのは早すぎると現状を批判。新興国への原発輸出や高い技術力の享受だけでなく、プルトニウムが「潜在的な核抑止力として機能している」とした上で、 「首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ」と結んだ。

東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、東電が2012年春から電気料金の15％程度値上げを検討中、と報じられた。 既に東電管内では、原油や液化天然ガス（LNG）など燃料価格の高騰で、電気料金が「右肩上がり」になっている。「15％アップ」はこれとは別の話のようで、事実であれば「原発事故のツケを利用者に回すのか」との批判が高まりそうだ。 1年足らずで620円アップ 東電では、事故を起こした福島第1と隣接する福島第2原発の停止で、火力発電所を増やして補うため燃料費がかさみ、15％程度の値上げを余儀なくされる――。2011年9月6日付の朝日新聞の記事に対して、東電は敏感に反応した。即座に「こうした事実はございません」と全面的に否定したのだ。8月にも同様の報道が出たが、この時も同じように打ち消している。 だが実際は、燃料費高騰に伴う値上げは既に実施されている。東電は、原油やLNG、石炭の燃料価格

現在停止中の原子力発電所の再稼働について、鉢呂吉雄経済産業相は2011年9月5日の報道各社のインタビューで、「年内になるかどうか見通せないが、できるだけ早くと思っている」と語った。今冬の電力制限令については「電力各社の融通も可能で、電力制限令は回避できる」との見通しを示した。 一方で、来夏については「原発の再稼働がなければ、かなり厳しいと思う」と述べた。原発の再稼働に関して、地元自治体の理解に努める意向を表明している。

原発事故による海洋汚染で、各国から数百兆円レベルの賠償を請求される――。テレビやブログで識者らがこんな内容の発言をして、論議になっている。 福島第1原発の事故では、高濃度の放射性物質が海洋に漏れ、さらに政府が原発にたまった大量の低濃度汚染水を放出する事態になった。しかし、その後、海洋汚染がどこまで進んだのかは、あまり報じられていない。 「日本を救うためにも東電破綻を急ぐべき」 それが、識者らの発言によると、環太平洋の各国を中心に、国際的な懸念と責任追及の声が高まっているというのだ。 金融アナリストの脇田栄一さんが、こうした発言を自らのブログで2011年9月4日に紹介し、ネット上で反響を呼んでいる。 ブログではまず、ジャーナリストの上杉隆さんがテレビや勉強会で発言したことが挙げられている。上杉さんは、震災で20兆円の復興需要があるとの楽観的な見通しをけん制。各国が日本に海洋汚染による巨額の国

福島県内で採れた野生キノコから高濃度の放射性セシウムが検出されたことを受け、農林水産省は原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止などの措置を検討している。措置が決まれば入山が止められ、マツタケを含むキノコの収穫が禁止される。 国の基準の１キロあたり500ベクレルを超えたのはチチタケ。県は9月3日、古殿町で3200ベクレル、棚倉町で2万8000ベクレルが検出されたと発表した。市場に流通はしていない。 両町は福島第一原発から50キロ以上離れていて空間放射線量は突出した値を示していないことなどから、セシウムは腐葉土などから吸収され、キノコの体内で濃縮されたものとみられる。県は、両町や出荷業者に、木や植物と共生して養分を吸い上げる「菌根菌」類キノコの採取と出荷の自粛を要請した。 汚染濃度が高いため、農水省と県は両町周辺での検査を強化する。さらに、出荷と摂取の禁止に踏み切る方針で、菌根菌類全体が対象

野田佳彦首相は2011年9月2日夕方、首相として初めての記者会見に臨んだ。冒頭、東日本大震災からの復興と、福島第1原発事故の収束を最重要課題として強調。定期検査で停止中の原発については、ストレステストの実施と地元自治体の理解を前提に、再稼働を進めたい考えを表明した。 また、首相就任会見で恒例となっている新内閣のキャッチフレーズについては、「あえて言わない。国民に名付けてほしい」と、控えめな姿勢を示した。 老朽化した原発は廃炉 原発については、原発の新規建設については「現実的には困難」とした上で、老朽化した原発については、 「寿命に来たものを更新することはない。廃炉にしたい」 と表明。菅政権の脱原発路線を踏襲した。ただし、定期検査中の原発については、 「今年の夏は何とか乗り切れそうだが、来年については心配なところがある。再稼働できるものについては、しっかりチェックをした上で、地元の理解など再

福島県の人口が33年ぶりに200万人を割り込んだ。放射能の影響を恐れて県外に避難する人の流れは依然、止まっていない。 県が8月31日に発表した、7月１日現在の推計人口は199万7400人（男97万120人、女102万7280人）。福島県の人口は、1978年7月に200万人を超えて、以来ずっと200万の大台を維持してきた。 震災と原発事故が発生する前の3月1日と比べて2万7001人減った。ピークの1998年1月の213万8454人からは14万1054人減っている。 県統計調査課は、原発事故に伴う放射性物質の影響を懸念する県民の県外避難が続いていると分析している。県災害対策本部の調べでは、8月11日時点の県外避難者は5万人を超えている。住民票を移さずに避難した県民もかなりいるため、実際に県内に居住している数は推計人口をさらに下回ると見られる。 人口の予想を超える減少が続けば、税収や行政規模の見

東京地裁に民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場（栃木県那須町）の和牛オーナーについて、東京電力の広瀬直己常務は2011年8月30日の会見で、個別の賠償請求には応じない考えを明らかにした。同牧場は原発事故や放射性セシウムによる肉牛汚染問題で経営が悪化したと主張、東電に損害賠償を請求する方針をすでに表明している。 広瀬氏は、「安愚楽牧場が損害を受けた分については補償対象」と、牧場本体には補償する一方、オーナーへの補償については「オーナーの出資は原子力事故とは関係ない」と否定した。

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は2011年8月31日、原子力と火力の発電コストの試算結果を発表した。 それによると、原子力は1kWhあたり7.2円、火力は10.2円となり、原子力のコストが火力より安くなった。火力発電のコストの74％は燃料コストが占めており、同研究所は「火力発電が高価である理由は原油価格の高騰に伴う燃料費の上昇であることは疑いがない」としている。 福島原発事故による東京電力の損害賠償額を10兆円と仮定し、1965～2010年度までの原子力発電電力量7兆5500億kWhで割ると、平均コストは1kWhあたり1.3円。これを加えても、原子力発電コストは1kWhあたり計8.5円となり、火力のコストを下回った。