東京電力は７日、福島第１原発の汚染水を処理する浄化システムの稼働率（８月３１日～９月６日）が、米キュリオン社製と仏アレバ社製の装置は９０．６％、東芝製の予備装置「サリー」は９１．４％と、いずれも過去最高だったと発表した。稼働率が９割台に達したのは初めて。処理量も１万１４５０トンと過去最高。　東電は、外部への漏水リスクが低下する目安としている水位には、「順調に進めば９月中旬には到達する」としている。　また東電は、同原発２号機で、原子炉圧力容器の中心に直接注水する「炉心スプレー系」の準備を進め、電動弁の開閉に使用する電源ケーブルの敷設を行った。同系統による注水を始めた３号機では、冷却効果が高まったことで圧力容器の温度が１００度未満になっており、東電は「９月中には２号機も注水したい」としている。

県内では東北電力が浪江町と南相馬市小高区の境界付近に浪江・小高原子力発電所の建設を計画しているが、用地買収が終わっていないなどの理由で着工に至っていない。 同社は「現時点で新規立地についてはっきりしたことを言える段階にない。今後、エネルギー政策の方向性について国民的な議論が深められていくと思われる。そうした動きを踏まえ、地元の意見も聞きながら適切に対応していきたい」としている。 浪江町の馬場有町長は浪江・小高原発について「まずは東京電力福島第一原発事故の収束が重要で、議論の段階ではない。大臣が発言したのであれば、国として脱原発の方向に向かうということだろう」との認識を示した。 南相馬市の担当者は「市は既に建設計画に関連する電源立地等初期対策交付金について今年度から辞退する方針を固めている。脱原発を掲げ、再生可能エネルギーの利用を進めている市にとっては妥当な発言だと受け止めている」とした。

東北電力の浪江・小高原発の建設計画がある浪江町は６日までに、立地自治体に配分される電源三法交付金のうち「電源立地等初期対策交付金」の今年度分の申請をしない方針を決めた。 町は昨年度、約８７００万円の交付金を受けている。例年なら５月と１０月に国に交付申請するが、５月は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の対応などで見送った。１０月も申請しないことについて、上野晋平副町長は「原発事故が収束せず、町全域が被害に遭っている状況で、原発建設推進のための交付金は申請できない」としている。原発建設の是非については「今後、議会や地権者と議論していく」とした。 浪江・小高原発に関する交付金の受け取りは、同じ立地自治体の南相馬市が既に今年度から辞退する方針を示している。 （2011/09/07 22:32カテゴリー：福島第一原発事故）

県は６日、南相馬市のクリから食品衛生法で定める放射性物質の暫定基準値（セシウム合算で１キログラム当たり５００ベクレル）の４倍超となる２０４０ベクレルを検出したと発表した。県は同市をはじめ生産者団体などに出荷自粛を要請した。出荷前で市場に出回っていない。 県園芸課によると、南相馬市の緊急時避難準備区域内で生産されたわせ種のクリで、セシウム１３４が９４０ベクレル、セシウム１３７が１１００ベクレルだった。同課は「クリの樹皮は凹凸で、放射性物質がたまりやすいのではないか」と分析している。 県は７日、クリを出荷している福島、本宮、二本松、郡山、会津若松、いわき、玉川、塙、三島、会津坂下、下郷の計１１市町村のモニタリング調査を前倒しして実施する。他自治体も順次調査する。同課によると、本県の平成２１年産クリの収穫量は２６７トン。このうち、７７トンが市場に出荷された。 県は６日、７市町の１４品目、２７点の

東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域からの車の持ち出しは６日、楢葉、富岡、大熊の３町で行われた。予定していた９４台のうち、９１台が運び出された。楢葉町は１７世帯１７人、富岡町は１４世帯１５人、大熊町は６３世帯６３人が参加。車２台が拭き取りによる除染をした。除染が必要な人はいなかった。３台がエンジンの故障やバッテリーの不良などで回収できなかった。 空間放射線量の最大値は楢葉町毎時２・０９マイクロシーベルト、富岡町同１１・３４マイクロシーベルト、大熊町同５２・３７マイクロシーベルト。個人の積算放射線量は楢葉町１～２マイクロシーベルト、富岡町５～８マイクロシーベルト、大熊町５～２９マイクロシーベルトだった。 ７日は大熊町で一時帰宅が行われる。 （2011/09/07 22:21カテゴリー：福島第一原発事故）

特定避難勧奨地点に指定された伊達市の世帯を対象とした東京電力の賠償に関する説明会は５日夜、伊達市霊山中央公民館で開かれ、出席者から「原発が爆発した時点から精神的苦痛を受けた」「自主的に除染した費用はどうするのか」などの意見や質問が相次いだ。東電側は「賠償は勧奨地点の指定を受けた日から」「除染費用については請求を受けて対応したい」などと回答した。 説明会は、特定避難勧奨地点に指定された市内霊山町の上小国、下小国、石田、市内月舘町の相葭（あいよし）各地区の１１３世帯を対象に開いた。 東電からは、避難しなくても指定された全世帯が賠償の対象となることが説明されたが、出席者からは「同じ地区で指定されなかった世帯はどうなるのか」との批判の声も上がった。 （2011/09/07 22:18カテゴリー：福島第一原発事故）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発を望む沿岸部で行方不明者の捜索をする警察官や消防隊員＝７日午前、福島県大熊町夫沢、相場郁朗撮影 　東日本大震災から半年を迎えるのを前に、福島県の沿岸部で７日、県警などが行方不明者の一斉捜索を行った。東京電力福島第一原発から約１．５キロの大熊町夫沢地区では、警察官が波打ち際の消波ブロックの間のがれきを取り除きながら、確認した。一斉捜索は８日まで行う。 　この日は警察官約１２０人と消防職員約１０人を動員。大熊町の捜索現場で松本光弘・県警本部長は報道陣に、「一人でも多くの方をご家族のもとへ帰したい。３月１１日午後２時４６分で心の中の時計が止まっているご家族の思いを胸に抱き、力の限りできることをしていきたい」と話した。 　県警によると、県内の行方不明者は７日現在、２４１人。（片山健志）

読売テレビ（大阪市）が４日放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、中部大の武田邦彦教授が東北地方の野菜や牛肉を「健康を害するから捨ててもらいたい」と発言し、岩手県の勝部修・一関市長が抗議のメールを送った問題で、一関市には７日朝からメールが殺到、大半は市長の対応を疑問視する声だった。勝部市長は産経新聞の取材に応じ、「私の真意が伝わっていない。放置できない問題」との認識を示した。武田教授から返信はなく、７日、再度メールを送ったことを明らかにした。（藤原保雄）　一関市によると、今月５日の市災害対策本部会議の席上、「市民から情報があった」として、武田教授の発言が取り上げられた。勝部市長が発言をネットの「ユーチューブ」で確認、６日にメール送信した。　一関市では市内４つの消防署近くで毎日放射線量を測定している。市によると、７日の放射線量は毎時０．３マイクロシーベルトを下回っており、暫定基準値を大

秋田県横手市は７日、相愛保育園（同市横手町）の芝生から県のモニター調査で上限だった毎時０・０８６マイクロシーベルトを上回る放射線数値が検出されたと発表した。横手市が独自に行っている放射線量調査で分かった。同保育園は同日、休園し、芝生を撤去した。　横手市子育て支援課によると、芝生は市内の造園業者が茨城県つくば市から仕入れ、７月２１日に同保育園内の約８００平方メートルに植栽した。その後、芝生が育つまで待ったため、園児たちが芝生内で遊んだのは２～３日という。今のところ健康に問題を訴える園児はいない。　放射線量の調査を行ったのは今月５日。芝生８カ所、地面４カ所を計ったところ、地面は通常値内だったが、芝生では、地上１センチで最高毎時０・１３５マイクロシーベルトなど全８地点が、地上１メートルで最高０・１０７マイクロシーベルトなど３地点が、通常値の上限を超えた。　市は芝生の一部を採取し、中に含まれるセシ

福島県議会が原発事故の原因や対応を検証するため７日、全員協議会に東京電力の西沢俊夫社長を呼んで質疑を行ったが、津波の事前予測などについて明快な答えがなく、委員席からは不満を訴える発言も相次いだ。　全員協の質疑で最も焦点になったのは、津波被害を事前に予測できたかどうかだった。事前の対策や事故後の対応の遅れを指摘し、過失責任を追及する質問も相次いだ。　西沢社長は「最新の知見に基づいて対策を行ってきた」と繰り返したが、１０メートル超の津波が来る可能性を事故前に指摘した土木学会などの報告に対応しなかったことについては、「（社内の検討で）『確かさ』が十分なかった」と述べるにとどまり、予測判断の誤りは認めなかった。　除染や賠償などに関する多くの答弁で「国による検討の結果を待ちたい」などと繰り返したため、質問に立った議員が「被災県民を代表して質問している。議会対策的なテクニックで答弁するのはやめてくれ」

東電社長 改めて廃炉方針示す 9月7日 20時49分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京電力の西澤俊夫社長が福島県議会の全員協議会に出席し、１号機から４号機について、改めて廃炉とする方針を示す一方、５号機と６号機、それに第二原子力発電所については、県や地元などの意見を踏まえて判断したいという意向を示しました。 これは、福島県議会が独自に原発事故を検証しようと開いたもので、議会の要請で東京電力の西澤社長が出席しました。はじめに西澤社長が「重大な原発事故を起こしてしまい、特に避難生活を余儀なくされている方に精神的・肉体的にご不便をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪するとともに、事故の収束や賠償に向けて全力で取り組む考えを示しました。そのうえで議員からの質問に対し、西澤社長は「１号機から４号機については廃炉とする」と明言する一方、５号機と６号機、それに第二原子力発電所に

印刷 関連トピックス原子力発電所 　鉢呂吉雄・経済産業相が「将来的に原発は全廃される」と発言したことについて、福井県敦賀市の河瀬一治市長は７日開会した９月市議会で、「エネルギー政策に混乱を招くもので、誠に遺憾」と述べた。 　市には日本原子力発電の敦賀原発３、４号機の増設計画があり、現在、国が増設許可を審査している。河瀬市長は、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務めている。 　河瀬市長は「原子力をはじめとするエネルギー政策は国民全体の冷静な議論が必要。国は立地地域の思いを踏まえた方針を示す必要がある。現実的にエネルギー事情を鑑みると原子力の活用が必要」と述べた。（高橋孝二） 関連リンク福井県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ福井でも

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、９月７日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１０３データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

印刷 関連トピックス原子力発電所沖縄電力東京電力 　東京電力による原発事故の被害者へ支払う賠償を支援するため、来週にも設立される原子力損害賠償支援機構に対し、電力各社が出資する額が７日までに固まった。原発に関わる１２社が、保有する原発の出力に応じ１社約１億〜２４億円、計７０億円を出資。政府も７０億円を出す。 　原発のない沖縄電力を除く電力９社と、日本原子力発電、原発を建設中の電源開発、再処理施設を持つ日本原燃が負担する。最も多い東電が２３億７９００万円、関西電が１２億２９００万円、中部電が６億２２００万円などとなっている。 　各社は出資金に加えて毎年、１社数百億円規模の負担金も払うが、金額は未定。経済産業省は「原発の稼働実績なども踏まえて決める」としている。機構が設立されれば、東電はリストラ策などを盛り込んだ特別事業計画を機構と共に作成し、政府の支援を仰ぐ。政府は必要な時に現金化できる「交

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射線に反応して青く光る樹脂（左）。紫外線を使ったデモンストレーションが行われた＝７日、東京都千代田区 　帝人は７日、放射線を浴びると光る樹脂を開発したと発表した。放射線測定器のセンサーに使う。蛍光剤を混ぜて光らせる樹脂は従来もあったが、自ら光る樹脂は世界初という。製造費が安いため、測定器の低価格化に一役買いそうだ。 　京都大学などと共同開発した。放射線が当たると青く光る特殊なポリエステル系樹脂で、線量が高くなると明るさが増す。照度を数値化すれば線量を測れる。 　帝人によると、蛍光剤を混ぜた従来品は成形が難しく６０センチ四方で１０万円ほどした。開発した樹脂は蛍光剤がいらず成形も簡単なため１万円以下に抑えられる。９月末から医療機器メーカーや学術機関などに販売を始める。東京電力福島第一原発の事故で放射線への関心が高まったことから、家庭用の放射線測定器への

帝人は７日、放射線が当たると青く発光するプラスチック系の樹脂を、放射線測定器メーカー向けなどに９月下旬から発売すると発表した。 従来の樹脂より感度は３倍ほど高く、価格は１０分の１以下に抑え、高性能で安価な測定器の実用化が期待される。 京都大学などと共同開発した。樹脂そのものが光り、プラスチックと同様に自由に加工できるため、様々なタイプの放射線測定器に活用できる。 福島第一原子力発電所の事故以来、精度の高い放射線測定器の需要は高まっていたが、１台数十万円という高い価格が難点で、低価格の測定器が求められていた。

【ワシントン＝柿内公輔】米国で太陽電池関連の企業の経営破綻が相次いでいる。太陽光発電の普及は「脱石油」と雇用創出を結びつけるオバマ政権の重点分野だが、米国以上に手厚い政府支援を受けた中国企業などとの競争に苦しんでいる。景気低迷や議会の風当たりも強まり、大統領のクリーンエネルギー政策が軌道修正を迫られている。　「大きな経営ミスを犯した。成長を求め過ぎ、業界の変化に無頓着だった」　８月末に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請したソリンドラ社のハリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、数カ月前からこう周囲に漏らしていたと米メディアは伝える。　カリフォルニア州に拠点を置いて太陽光パネルを製造する同社は、多くのベンチャーキャピタルが出資し、政府からも５億ドルを超える融資保証を受けて事業を近年急拡大してきた。大統領は昨年５月に工場を視察するなど、「クリーンエネルギーを中心に米経済を立て直そうとす

本件の概要 別添１のとおり、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長から東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料を衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会理事会へ提出するよう、経済産業大臣に対して要求があったため、昨日（９月６日）、別添２のとおり、東京電力株式会社に対し、当該資料を原子力安全・保安院に対して提出することを要請しましたのでお知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力事故故障対策室 公表日 平成23年9月7日(水) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料の提出について（要請）(PDF形式：112KB) 別添１：書類提出要求について(PDF形式：44KB) 別添２：東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料の提出について（要請）(PDF形式：93KB) 関連リンク 東京電力株式会社福

本件の概要 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況は、以下のとおりです。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年9月7日(水) 発表資料名 地震被害情報（第２５０報）（９月７日１４時００分現在）(PDF形式：459KB) モニタリングデータ(PDF形式：1,150KB) プラント関連パラメータ(PDF形式：739KB) 温度に関するパラメータ(PDF形式：129KB) たまり水水位(PDF形式：73KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月６日採取分） 平成23年９月７日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水およ

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百六十五報） 平成23年９月７日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖合

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百六十六報） 平成23年９月７日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月６日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年９月７日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現お

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第11報） 平成23年９月７日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設 備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃 度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および 処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知ら せいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び 処理の状況について（第11報）（PDF 55.3KB） ＊　

原発周辺 半年を前に一斉捜索 9月7日 17時57分 震災からまもなく半年を迎えるのを前に、今も２００人余りが行方不明になっている福島県では、７日から警察と消防が合同で、東京電力福島第一原子力発電所に近い沿岸部の一斉捜索を始めました。 ７日は、福島県警察本部や双葉広域消防本部の合わせて１３０人余りが、新地町から広野町までの沿岸部、およそ８０キロの範囲を捜索しました。このうち福島第一原発から南におよそ１．５キロの大熊町夫沢の海岸では、防護服に身を包んだ２０人余りの警察官が、波消しブロックの間を一つ一つ確認していました。７日は、福島県警察本部の松本光弘本部長も現場を訪れ、「これまでも節目節目で捜索を行ってきたが、一人でも多くの方をご家族のもとに、という思いで今回も捜索をしています。３月１１日から心の中の時計が止まってしまったというご家族も多いと思うので、黙々と、力のかぎり、できることをしていき

農相 原発周辺農地を除染へ 9月7日 17時57分 鹿野農林水産大臣は、福島県飯舘村を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の農地から放射性物質を取り除く実験の効果が確認できたとして、今後、農地の除染を進めていく考えを正式に明らかにしました。 鹿野農林水産大臣は、７日、福島県飯舘村を訪れ、ことし５月から農林水産省が放射性物質を取り除くための実験を行っている農地を視察しました。実験では水田の表面の土を削り取る方法で、土壌１キログラム当たりの放射性セシウムを４分の１の２６００ベクレルまで引き下げられたということです。このほか、水田に水を張ってかき混ぜ、放射性物質を多く含む土の部分を取り除くなど、さまざま実験も行われました。その結果、１万ベクレル以上あった放射性セシウムを２０００ベクレルから３０００ベクレル程度と、コメの作付けができる水準まで引き下げることができたということです。鹿野大臣は、門

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、福島県本宮市で産出される原木シイタケ（施設栽培）及び千葉県大網白里町で産出される茶について、これを解除することとし、福島県知事及び千葉県知事に対し指示しました。 １　福島県に対し、指示されていた出荷制限のうち、福島県本宮市で産出される原木シイタケ（施設栽培）について本日解除されました。 （１）原子力災害対策本部から福島県への指示は、別添１のとおりです。 （２）福島県の申請は、別添２のとおりです。 ２　千葉県に対し、指示されていた出荷制限のうち、千葉県大網白里町で産出される茶について本日解除されました。 （１）原子力災害対策本部から千葉県への指示は、別添３のとおりです。 （２）千葉県の申請は、別添４のとおりです。 ３　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考

人事異動 平成23年９月７日 東京電力株式会社 人事異動につきましては、以下の添付資料をご覧ください。 以　上 添付資料 ・人事異動（PDF 87.2KB）

執行役員人事 平成23年９月７日 東京電力株式会社 平成23年10月１日をもって、下記のとおり、当社執行役員の事務委嘱を変更する こととなりましたのでお知らせいたします。 記

執行役員人事 平成23年９月７日 東京電力株式会社 当社執行役員 志村邦彦（グループ事業部長）及び同 柳橋健（電力流通本部副本 部長）は、平成23年９月３０日付をもって、執行役員を辞任いたしますのでお知ら せいたします。 なお、志村執行役員は東電フュエル株式会社常務取締役、柳橋執行役員は株式会 社テプコシステムズ常務取締役にそれぞれ就任する予定です（就任予定日は９月下 旬に開催される各社の株主総会日）。 以　上 一覧へ

クリックして拡大する帝人が９月下旬に発売する、放射線が当たると青色に発光するプラスチック。模擬的に紫外線を当てて発光させた＝７日、東京都千代田区 帝人は７日、放射線が当たると青く発光する特殊なプラスチック素材「シンチレックス」を９月下旬に発売する、と発表した。放射線測定器に組み込んで使用する。従来の素材に比べ、主要部品であるセンサーのコストを９割以上低減できるという。　大学や研究機関のほか、放射線測定器や医療機器のメーカー向けに販売し、２０１２年度に数億円の売り上げを目指す。　東京電力福島第１原子力発電所事故が起きる前の昨年から、同社が京都大学原子炉実験所、放射線医学総合研究所と共同開発を進めていた。独自の分子構造を持つ特殊なポリエステル系素材で、放射線が当たると発光する性質がある。　従来は蛍光剤を混ぜたプラスチック素材などが使われていたが、素材の価格が高く、蛍光剤も劣化しやすいことが難点

石川県の谷本正憲知事は７日、「脱原発」路線を継承しつつも、定期検査中の原発の再稼働を目指す姿勢を示している野田内閣について「前の政権よりも地に足を着けた対応が取られつつある」と評価した。県庁内で記者団に語った。　石川県には北陸電力志賀原発１、２号機が立地し、定検中の２号機が再稼働の前提となる安全評価の１次評価に入っている。　政府は１次評価の再点検を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に求める追加措置を検討。谷本知事は政府の対応を評価した上で「事故を起こさないように、どこまで国が安全対策について責任を持つのかが一番のポイントだ」と述べた。

関西電力がコンビニエンスストアや中小工場など小口顧客（高圧、契約電力５０キロワット以上５００キロワット未満）向けに８月分の電気料金から新たに導入した「節電割引制度」の契約者が、対象顧客の５割超にあたる約５万９千件になったことが７日、分かった。昨年と今年の同じ月の最大電力を比べ、その抑制幅に応じて料金を割り引くという分かりやすさとお得感が支持されたようだ。　同制度は、小型店舗などを対象にした「高圧業務用夏季需給調整特約Ｓ」と、小規模工場などの「高圧産業用夏季需給調整特約Ｓ」の２種類。先月中旬に申し込み受け付けを締め切った結果、対象となる約１１万件の小口顧客のうち業務用で約４万４千件、産業用で約１万５千件の申し込みがあった。　同制度の割引対象は８～１０月の３カ月分の電気料金。各月の最大電力と前年同月の最大電力を比べ、下回った分に割引単価をかけて割引料金を算出する。　割引単価は、業務用が１キロワ

クリックして拡大する岩手県の達増拓也知事を訪ね、不適切なテロップ表示問題を謝罪する東海テレビ放送の浅野碩也社長（右）ら＝１０日午後、岩手県庁 東海テレビ（名古屋市）の不適切なテロップ表示問題で、民放連（広瀬道貞会長）は７日、会合を開き、同局を文書による厳重注意処分とする方針を決めた。１５日の緊急対策委員会を経て正式決定する。　７日の会合には東海テレビの浅野碩也社長も出席した。　同局は８月４日の情報番組で、岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」などとする不適切なテロップを表示。岩手県やＪＡ岩手県中央会などから抗議が相次ぎ、同局は番組を打ち切り、役員の報酬カットなど関係者を処分。検証番組を放送し、再発防止策をまとめる再生委員会を設置している。

クリックして拡大する屋外フェス「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」の観客席を歩く坂本龍一さん。足元には、表面被曝を防ごうと大風呂敷が敷き詰められている＝福島市の自然公園「四季の里」（堀口葉子撮影） （上）「福島から現状とビジョンを発信しよう」　音楽家、坂本龍一さんは福島市郊外で行った屋外フェス「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」（８月１５日）に出演したあと、ＪＲ福島駅前に移動し、目にするたびに心配していたのが子供たちの姿。東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、手元の線量計は毎時１マイクロシーベルトを超えていた。　「子どもたちは大丈夫なんだろうか。場所によっては放射線量が高いので心配です。ぼくが言うことではないんだろうけれど、親御さんは線量の高い所を避けて暮らしてほしい」と気に掛ける。　そして、政府の放射能汚染対応の１つで、福島県の子供に甲状腺がん検診などを行うことについて触れ、「それって政府が危険な場所だと

福島第一原発周辺の海岸を捜索する警察官ら。後方は同原発の排気筒（７日午前１０時３４分、福島県大熊町で）＝川口正峰撮影 東日本大震災から半年となるのを前に、福島県警は７日、東京電力福島第一原発の事故で立ち入りが禁止されている大熊、双葉両町など警戒区域内や、区域外の沿岸部で行方不明者の一斉捜索を始めた。 警察庁によると、６日現在、全国の死者は１万５７６９人、行方不明者は４２２７人に上っている。このうち、福島県内の行方不明者は２４２人で、原発周辺などの沿岸部を管轄する双葉、南相馬、相馬の３署管内の不明者は１９７人と８割を占めている。 捜索は７、８の両日、延べ約２２０人で行う予定。 この日は午前９時半、３署員や機動隊員、地元の消防署員らが歩いて捜索を始めた。松本光弘県警本部長も防護服姿で大熊町の同原発から３キロ圏内に入り、捜索活動の指揮を執った。

第20回 記者会見デビューのメディアが続々誕生している件。〜鳩山由紀夫勉強会、負げねど飯舘記者会見、RHC　JAPAN続報〜 前回はだいぶ、長くて申し訳ない！　けど、統合会見の書き起こしを全文だと、普段どれだけ省略、意訳してるか分かって頂けたかしら？　どんな省略でも、切り捨ててしまう部分が出るから、元の意味を完璧に伝えることができないんだよね、きっと。そう気にしながら普段から情報を見るといいかもしれません。 そして、それは情報を伝える方が意図的に変えやがったな！　という性質のものだけではなく、たった、数行の情報を伝えるのに、長い長い会見に出たり、取材に行ったりしたり、という苦労も隠されてるのかもしれません。まーあ、ラクして手抜きしてしょうもないニュースや記事を報じる方もおられると思うけど。受け手が見る目を培えば、しょうもないメディアはきっと淘汰されることでしょう。 ＊＊＊ ８月２４日は、衆

栃木県日光市で捕獲された野生のシカの肉から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されていたことがわかった。 栃木県猟友会日光支部が民間機関に独自に検査を依頼し、８月下旬に捕獲されたシカの肉から１キロ・グラム当たり２０３７ベクレル、９月上旬に捕獲した別のシカの肉から同９４０ベクレルが検出された。 狩猟で捕獲されたシカの肉が市場に流通することはない。栃木県自然環境課は「汚染された草を食べたのが原因ではないか」としたうえで、猟友会の会員らに食用としての摂取を控えるよう呼びかけることを検討している。 野生動物では、福島県や宮城県でイノシシの肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている。

藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、東京電力が１０％超の電気料金値上げを検討していることについて、「（国会での）与野党の議論では『電気料金に簡単に上乗せなんかできない』というのが流れだった」と述べ、否定的な考えを示した。　東電は福島第１原発事故後、代替火力発電用の燃料調達費が増大し、収益が悪化していることを受け、１０月にも料金の本格改定を申請する方向で調整している。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格変動を自動的に毎月反映できる「燃料費調整制度」とは異なり、公聴会などを経て経済産業相の認可が必要。　原発事故の賠償金支払い原資を確保するためにも値上げは不可避とみており、リストラや資産売却の徹底などで理解を得たい考えだが、政府は慎重姿勢を示してきた。

栃木県日光市で捕獲された野生のシカ３頭の肉から、食肉の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える同２０３７～５９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが７日、県や県猟友会日光支部への取材で分かった。　県によると、３頭は農作物保護のため捕獲され、肉は市場に流通しない。ハンターにはシカを捕獲しても食用にしないよう呼び掛ける方針。　検査は同支部が民間の研究機関に依頼し、独自に実施。８月下旬から９月上旬に有害鳥獣駆除のため捕獲したシカの肉を調べた。同支部によると、まず簡易検査した１頭から１キログラム当たり２０３７ベクレルを検出。この汚染判明に伴って別の２頭を精密検査した結果、それぞれ同９４０ベクレル、同５９０ベクレルが検出された。県は「汚染された草などを食べたのが原因ではないか」としている。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月７日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現お

福島市は策定を進める市内全域の除染計画で、民家の玄関や庭先、通学路など日常生活環境の空間線量を今後２年間で毎時１マイクロシーベルト（地上１メートル）以下に低減させることを目指す。６日に開かれた市議会の東日本大震災復旧復興対策・原子力発電所事故対策調査特別委員会で、市が考え方を示した。 将来的な目標は、国際放射線防護委員会が一般人の被ばく限度とする年間１ミリシーベルト（毎時０・２マイクロシーベルト）以下とする。既に線量が毎時１マイクロシーベルト以下の地域でも、現在より６０％低減させる。 除染方法はモデル事業で実施した高圧洗浄や表土除去が基本となる。市内大波地区や渡利地区など比較的、放射線量の値が高い地域を優先し、通学路や公園など子どもや市民の利用が多い場所から始める。除染した場所が周辺からの放射線の影響を受けないように「点」でなく「面」での除染を展開する方針。 （2011/09/07 10:

緊急時避難準備区域の解除に向け、川内村は年度内の帰村を盛り込んだ「復旧計画」をまとめ、６日、政府の原子力災害現地対策本部によるヒアリングで示した。１３日に開会する村議会９月定例会で、遠藤雄幸村長が「帰村宣言日」を示す。 復旧計画では、１０月から除染を実施する予定で、今月末に開く村臨時議会に予算を計上する。年間被ばく線量を１ミリシーベルト以内とし、小中学校や村役場、集会所、公共施設など除染場所も示した。各住宅は戸別にモニタリング調査を実施した上で、緊急雇用などで人材を確保し、行政区単位で取り組む方針。 除染作業で出る放射性物質に汚染された土や草木などは村内の警戒区域内に設ける仮置き場で一時保管する。村は仮置き場の候補地を５カ所選定した。今後、国の除染チームのアドバイスを受けて決定する。 ヒアリングでは、遠藤村長が「子どもたちが戻れる環境にすること。除染に村の将来が懸かっている」と述べ、国が主

埼玉県加須市の旧県立騎西高に町役場の支所機能を置いている双葉町は６日、郡山市に町出張所を開設する方針を町議会の全員協議会で説明した。議会側は「福島県内にも（機能が充実した）支所を置くべき」などの意見が多数を占めた。 町議会は先月下旬、町に対し、県内に支所を設置するよう要望書を提出しており、今回の全員協議会で町が回答した形。６月定例議会の一般質問でも支所設置を求める意見が相次いでいた。 町は今回の意見を踏まえ、２１日に開会する９月定例議会に役場機能の設置条例案を提出する予定。 （2011/09/07 10:33カテゴリー：福島第一原発事故）

読売テレビ（大阪市）が４日に放送した番組で中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線量の数値を示し、東北地方の野菜や牛肉について「健康を害するから捨ててもらいたい」と発言し、勝部修一関市長が教授に抗議のメールを送ったことが７日、市への取材で分かった。　番組は「たかじんのそこまで言って委員会」。「東北の野菜や牛肉を食べたらどうなるのか」との子どもの質問に答える形で、武田教授は健康を害するとしたほか「いま（東北地方で）農作物を生産するのが間違い」などと発言。放射線量の数値が高い場所として一関市を挙げ「ここには海を通って放射性物質が落ちた」と話した。

鉢呂経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、改めて「計画段階の原発を新たに建設するのは困難」と発言した。 青森県内では東京、東北両電力会社の東通原発２号機（東通村）が該当するが、唐突な発言に建設推進を求めてきた地元関係者は反発を強めている。 東通村の越善靖夫村長は同日午後、鉢呂氏の発言を受けて、「現時点で政府から具体的な説明もなく、立地村としてコメントできない。エネルギーの安定供給や地球環境問題の解決、経済や生活の維持のためには原発の重要性・必要性は変化するものではないと認識している」などと原発の推進を求めるコメントを発表した。 同村は定期点検で停止中の東北電力東通原発１号機と今年１月に建設着工した東京電力東通原発１号機が立地している。経済的な恩恵も大きく、村関係者は「『脱原発』なんてことになったら影響は大変」と懸念する。また村幹部の１人は「言っていることがコロコロ変わった菅首相と変わらない

check_genpatsu [Book] 放射能の中で生きる、母たちへ［ 美術出版社 ］ http://t.co/bkm8RLH (amazon)　at 09/06 00:31 check_genpatsu [News] 産経新聞｜経産相「原発はゼロに」　既存立て直しも否定 http://t.co/nb8vxgm #genpatsu #原発　at 09/06 01:13 check_genpatsu [News] 産経新聞｜原発などで協力継続を　野田首相就任で越報道官 http://t.co/QeCU7cJ #genpatsu #原発　at 09/06 01:13 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜埼玉産の製茶、新たに基準超の放射性セシウム http://t.co/nyymlc2 #genpatsu #原発　at 09/06 01:44 check_genpatsu

南相馬市産「クリ」から基準値超セシウム検出 県は６日、南相馬市産のクリの検査で、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える２０４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 県は同日、同市の関係先に対し出荷自粛を要請した。クリの検査は初めて。流通前の検査のため、市場には出回っていない。 クリは緊急時避難準備区域内の畑で栽培されていた。基準値超過を受け、県は７日から、出荷目的で栽培している農家が所在する１６市町村で、予定を前倒しして緊急検査を行う。 （２０１１年９月７日　福島民友ニュース）

佐藤知事「除染を徹底」　住民帰還へ必須条件 佐藤雄平知事は６日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で半年を迎えるに当たり、福島民友新聞社のインタビューに応じた。原発事故への対応を振り返り、放射性物質に汚染された県土の復興や避難住民の帰還を実現するため、国、市町村と連携して除染を徹底する考えを示した。 佐藤知事は、汚染土壌の除染を「避難者の帰還に向けた必須条件」と語った。安全な県民の生活環境をつくるための前提とした上で「県民が県内にとどまり、県外避難者が戻ってくる環境整備となる。国、市町村と連携しながら、放射線の継続監視と除染を徹底する」と述べた。 菅直人前首相が表明した汚染土壌やがれきなどの放射性廃棄物の中間貯蔵施設の県内設置方針については「除染が進めば、汚染土壌の仮置き場が課題になる。その先の中間貯蔵施設は、基本的に国が責任を持って対応すべきだ」との考えをあらた

鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には６日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。　「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」　松江市の島根原発３号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。　野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。　広島県の湯崎英彦知事は６日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。　また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発

東芝 原子力事業の提携先選定へ 9月7日 8時37分 大手電機メーカー「東芝」は、提携先のアメリカの企業から、子会社の原子力企業、「ウェスチングハウス」の株式を新たに２０％取得することになりました。東芝は、すでに数社からこの株式の取得を打診されており、原子力事業の国際展開の拡大を目指し、新たな提携先の選定を進めていく方針です。 東芝は現在、子会社の「ウェスチングハウス」の株式を６７％保有していますが、提携先のアメリカ企業から新たに２０％の株式をおよそ１２５０億円で取得し、出資割合は８７％に高まる見通しとなりました。海外では、新興国を中心に原子力事業への需要が根強いことから東芝のもとにはすでに数社が「ウェスチングハウス」の株式を取得し、提携したいと打診してきているということです。東芝としては、「ウェスチングハウス」の株式をみずから大量に抱えるよりも、原子力事業の国際展開の拡大につながる提携先

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力津波による福島第二原発の浸水。３号機の換気空調系の冷却水ポンプ付近が１メートル浸水した＝３月１９日、東京電力提供津波で浸水した福島第二原発３号機タービン建屋地下２階＝３月１９日、東京電力提供福島第二原発３号機海水熱交換機建屋周辺の津波被害＝４月２日、東京電力提供津波で流失した福島第二原発のモニタリングポスト＝４月２４日、東京電力提供福島第二原発、免震重要棟北側の津波被害＝３月１１日、東京電力提供 　東京電力は６日、福島第二原子力発電所が東日本大震災と津波で被災した様子を写した写真を公開した。福島第一原発と違い、メルトダウンは起きなかったが、原子炉建屋周辺は津波で相当浸水していた。 　福島第一原発ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能になった。だが、第二原発では、発電機が気密性が高い原子炉建屋内にあり、一部が冠水を逃れた。さら

慶應義塾大学(慶応大)などの研究グループは、ヒト腸管上皮幹細胞の長期間大量培養に成功したことを明らかにした。同成果はさまざまな消化器疾患の研究、発がん機構の解明、新規治療薬のスクリーニング、そしてこれまで成し得なかった腸管における再生医療などの臨床応用にも適用可能で、将来、炎症性腸疾患や放射線腸管傷害の治療薬に応用できることが期待できるという。 同成果は同大医学部消化器内科の佐藤俊朗医学部特任講師、蘭Hubrecht 研究所のHans Clevers教授、西IRBのEduard Battle教授の共同研究グループによるもので、英国科学誌「Nature Medicine」(オンライン版)および米国消化器病学会雑誌「Gastroenterology」(オンライン版)に掲載された。 腸管上皮細胞は腸管の内側を覆っている細胞で、摂取した食物の消化・吸収、また、腸内細菌に対するバリア機能などの役割を

電気料金割高か 東電を調査へ 9月7日 5時40分 東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が、東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを調べた結果、料金設定の元となる費用の見積もりが一部で実際より多かったことが分かり、電気料金が割高なものとなっていなかったか、さらに詳しく調べることになりました。 ６日の委員会では、発電にかかる費用の見積もりに一定の利益を上乗せして料金を徴収する「総括原価方式」と呼ばれる料金制度によって決められる東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを検証しました。この中で東京電力が見積もった費用を過去１０年余りにわたって項目別に分析した結果、見積りが実際にかかった費用を常に上回ったケースが複数の項目で確認されたということです。調査委員会は、東京電力が事前の費用を過大に見積もり、電気料金が割高なものとなっていなかったかどうかさらに詳しく検証することにしています。また、こ

印刷 関連トピックス原子力発電所育ち始めたシイタケを手にする生産農家の斎藤忠助さん。菌床を並べる棚は震災で倒れ、今度は放射能問題による値崩れに悩む＝１日、福島市町庭坂、大谷写す 　秋の味覚キノコに原発事故の影響が広がっている。放射性物質を吸い上げやすいとされ、全国有数の出荷量を誇る福島県で出荷停止が相次いでいる。汚染の原因として栽培に使う原木の可能性が浮かび、農林水産省や県は対策に追われる。 　「この道６０年で最大のピンチだ」。福島市でシイタケやキクラゲを栽培する斎藤忠助さん（７８）は言う。自身の直売所での売り上げは震災前の５分の１。農協に卸す際も半値しかつかない。「うちの商品は全部室内。しかも検査で大丈夫と分かっているのに」 　農林水産省の２００９年の統計によると、福島県は生シイタケ生産量が全国８位、ナメコは４位。同県で最初に基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出

週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が６日明らかになった。 原子力発電所を持たない沖縄電力を除く９電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計１２社が合計７０億円を出資する。国も７０億円を出資する官民折半で設立する。 電力各社の出資割合は、各社が保有する原発（計画中も含む）の合計出力に応じて決められた。東京電力は約２４億円、関西電力が約１２億円、九州電力が約７億円、中部電力が約６億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発１～４号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃料の再処理工場を持っていることから約１億円を出資する。 電力各社は機構への出資金に加えて、毎年一定額の負担金を機構に支払う。原発事故を起こした東電は負担金に加え、特別負担金も支払わなければならない。

九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）の地元１３漁協が加盟する佐賀県玄海漁連に対し、加盟漁協と漁連が抱える負債７億円の返済を肩代わりしていたことが分かった。肩代わりは漁連側が要請し、０９年度に始まった。九電も「玄海原発の安全運転に対する長年の協力を踏まえ協力した」と認めているが、公表していなかった。続きを読む

東京電力福島第１原発事故の損害賠償などを支援する「原子力損害賠償支援機構」に対して、原子力事業者１２社が支払う計７０億円の出資額の内訳が分かった。原発プラントの熱出力などに応じた割合で分担し、東電が最大の約２４億円を出資する。政府も７０億円を出資し、計１４０億円の出資を基に来週以降に機構が設立される見通しだ。続きを読む

島根県は６日、１２日開会の９月定例県議会に提案する総額約２９億円の平成２３年度一般会計補正予算案を発表した。　震災・原発関係では、各都道府県が拠出する被災者生活再建支援基金に約７億３千万円▽放射能を観測するモニタリングポストの増設など調査態勢強化に７８００万円▽農畜産物の放射性セシウム検査に５１００万円－などを計上。　昨年１１月に安来市で発生した高病原性鳥インフルエンザで被害を受けた施設の復旧助成に約１８００万円、医師確保など地域医療再生計画事業に約２億８千万円を盛り込んだ。

日本原子力研究開発機構の福井懇話会が２日、福井市内のホテルで開かれた。原子力機構によると、委員からは福島第１原発事故を踏まえ、高速増殖炉もんじゅで事故があった場合、全面的な情報開示を求める意見などがあがったという。　懇話会は非公開。原子力機構の発表によると、機構側はもんじゅの炉内中継装置の引き上げ完了や福島原発事故を踏まえた対策の実施状況などを報告。　これに対し、委員からは「国民の信頼を得るには、ナトリウム漏れや中継装置の落下など、外部からは単純ととられるトラブルを起こさないよう注意するべきだ」という意見のほか、福島原発事故をあげ「県は多くの原発を抱えている。万一の事故の際は些細（ささい）なことでも公表してもらいたい」との要望があがったという。

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い

1ドル76円前後という歴史的な円高、東日本大震災の発生と原発事故に伴う電力不足が、かつてないほどに国内産業空洞化への懸念を高めている。現在、工場等の海外移転を加速させる企業が少なくないのが現状だが、日本の産業空洞化が問題視されたのはこれがはじめてではない。実は、1985年のプラザ合意、1990年代半ばに円高傾向が強まった際にも大々的に議論されていた。しかし、東京理科大学の伊丹敬之教授は、「（当時は）空洞化はまだ起きていなかった」と語り、実際に今も多くの国内製造拠点が残っている。なぜ日本は円高圧力に屈せず、これまで空洞化を回避できたのか。そして、かつてないほど海外移転への圧力が高まっている今回も、空洞化は回避することができるのか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子） 80～90年代に空洞化はまだ起きていなかった！ 「ドーナツ化」ではなく「ピザ化」した日本 ――1985年のプラザ合意後

福島第１原発事故により全域が緊急時避難準備区域と警戒区域に指定された福島県川内村は６日、１０月から除染を始め、村内５カ所に汚染土壌などの仮置き場を設置することなどを盛り込んだ復旧計画の素案をまとめ、政府の原子力災害現地対策本部に提出した。　来年３月までに村として「帰村宣言」を出すことも明記。政府が検討している避難準備区域の解除の前提となるもので、国と調整し１３日にも公表する。復旧計画の具体的内容が明らかになるのは対象５市町村で初めて。　素案は、被曝（ひばく）線量の目標を年間１ミリシーベルト以内と設定。放射性物質が含まれた土壌やがれきを保管する仮置き場を既に選定したとし、保育所や小中学校を優先する除染実施の順序も決めた。　村によると、除染は国のアドバイスを受けるが、既に村職員５人を専従させている。

印刷 　校庭などで放射能を除染するためにはぎ取った表面の汚染土から、放射性物質を効率よく取り除く手法を東北大の石井慶造教授（放射線工学）らが開発し、実証実験を宮城・福島両県で進めている。水洗いして粒子の細かい粘土だけを抽出する。放射性セシウムが粘土に付着しやすい性質を利用した。６日の原子力委員会で明らかにした。 　粘土を取り除いた後の汚染土は放射線量が大幅に減って再利用が可能になるほか、廃棄物も減らせる。ただ、粘土の含有率によって除染効果も廃棄物の減容率も異なるという。 　石井教授らは４月、福島市の聖心三育保育園で実証実験をした。園庭７００平方メートルの汚染土を表面から５ミリ分、計７トンはぎ取り、水を混ぜた後、手動のミキサーで砂利と泥水に分けた。 　さらに泥水を洗濯機で脱水し、粘土だけ分離。分離した粘土ははぎ取った汚染土の重さの８％だった。粘土の分離除去作業の後に検出された放射性セシウムは

印刷 関連トピックス原子力発電所ノーベル賞 　ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが６日、東京都内で記者会見を開き、「経済活動を生命の危機より優先すべきではない」として、野田政権に停止中の原発を再稼働させないことなどを求める声明を出した。 　大江さんのほか、作家の落合恵子さん、鎌田慧さん、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が出席。大江さんは「原発を廃炉にするという震災直後の国民的合意が、すでに失われつつある。事故を二度と起こさせないために、新しい法律を作るような動きを市民が起こさなければならない」と訴えた。 　大江さんは音楽家の坂本龍一さんらとともに、脱原発への政策転換を求める１千万人署名を呼びかけている。１９日には東京の明治公園で、５万人規模の集会を開く予定。