東京電力は2011年8月17日、福島第1原子力発電所の復旧作業現場を撮影した動画を公開した。 動画の冒頭で吉田昌郎所長は、「この度は私どもの事故によりまして、地元の皆様、福島県の皆様、そして日本国中の皆様に多大なるご迷惑をおかけましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。「地元の皆さまの1日も早いご帰宅と、発電所の安定化に向けたステップ2に取り組んでおるところでございます」と作業の現状を説明した。 6分弱にわたる動画には、復旧作業現場の様子、作業員の体調や放射線量の管理方法のほか、作業に取り組む企業による現状説明などが収録されている。

日本原子力学会は8月17日、福島県内の6市町（福島、郡山、伊達、相馬、南相馬、川俣）に放射線検出器を贈った。各自治体に5台ずつで、いずれも会員の義援金で購入した。 郡山市に対する贈呈式は市役所で行われ、原子力学会の田中知（さとる）会長は「放射線の不安を少しでも和らげられるように活用してください」と栗山邦城・副市長に検出器を手渡した。 地元メディアによると、田中会長は贈呈式の後、「学会は原子力の安全な利用を掲げてきたが、原発事故に至り、福島県民に対して本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。なぜ、事故が起きたのかを技術的、社会的な要因から解明しなければならない」と述べたという。 日本原子力学会は、原子力関係の学者や技術者が会員の一般社団法人。7月7日、福島第一原発の事故調査・検討委員会に対して「事故炉の設計・建設・審査・検査等に関与した個人にたいする責任追及を目的としないという立場を明確にするこ

東北や関東などの浄水場や下水処理場で発生した放射性物質を含む汚泥の処理が、ほとんど進んでいない。 14都県の浄水場で発生した汚泥だけで10万トンを超え、下水処理場発生分を含めると115万トン近くに達すると見られるが、7月28日の厚生労働省のまとめでは、浄水場の汚泥の約9割（9万1900トン）が再利用や埋め立て処分をされないまま保管されている。 ひたすら溜め込んで保管するだけ 政府は6月16日、汚泥処分にあたっての基準を示した。汚泥や焼却灰1キロあたりの放射性セシウムが10万ベクレルを超えた場合は、放射線を遮へいできる施設で保管するとし、8000ベクレル超10万ベクレル以下は「（汚染物質が土壌に漏出しない）管理型処分場に仮置きできる」、8000ベクレル以下は、居住地や農地に使わなければ「埋め立て処分できる」、200ベクレル以下は「肥料として再利用可」、100ベクレル以下は「セメントなどへの再

東京電力は2011年8月16日、福島第1原発で新たに導入した汚染水処理装置「サリー」の試運転を開始した。順調ならば17日にも本格稼働する予定。 サリーは東芝などが開発した装置で、汚染水から放射性セシウムなどを吸着して浄化する。6月に稼働した米キュリオン社や仏アレバ社製の浄化装置は、相次ぐ故障で稼働率が低い水準にとどまっており、浄化能力の補強を目指す。

北海道の高橋はるみ知事は2011年8月17日の会見で、北海道電力泊原発3号機（泊村）の営業運転再開について容認する意向を正式に表明した。経済産業省は知事からの連絡を受け次第、検査終了証を北海道電力に交付。現在の調整運転から営業運転へ切り替わる。福島第1原発事故以来、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めて。

福島地裁は8月16日、地裁会津若松支部（会津若松市追手町）の側溝の汚泥から1キロ当たり約18万6000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。政府がコンクリートなどで遮蔽して保管する目安とした10万ベクレルを超える高濃度。地裁では福島県内にあるほかの施設の側溝も調査するかどうか、国などと協議することにしている。 地裁によると、側溝施設の洗浄作業にあたった業者が11日、検査機関を通じて放射線量を測って検出された。汚泥処理の目安となる8000ベクレルを超えているため、汚泥はそのまま現場で保管された状態になっている。地裁は放射線量の高かった一帯を立ち入り禁止にした。この汚泥があった敷地東側の側溝の空間放射線量は毎時0.24マイクロシーベルトだった。 地裁支部は、東京電力福島第１原発から100キロも離れている。なぜ、これほど高濃度に汚染されたのか。たまたま公共施設だったので手厚い検査の結果

全国的な原発の停止で「電力不足」が騒がれる今夏、猛暑で電力が逼迫（ひっぱく）するXデーは来るのか。電力業界では大手製造業の夏休みが 終わり、「工場が一斉に稼働を始める2011年8月23日か24日に今夏の需要のピークが来るのではないか」との見方が広がり、警戒感を強めている。 電力会社は電力需要に対する供給力の余力を供給予備率として表示しており、「安定供給には最低3％が必要」としている。平時は8～10％の予備率が適切とされる。 東電では「これなら節電しなくても」との疑問 予想される最大需要（最大電力）を供給力で割った値が使用率で、「でんき予報」はこの値で示される。東京電力は使用率が90％ 未満（予備率が10％超）の場合は「余裕」、90％以上95％未満は「厳しい」、95％以上は「大変厳しい」、予備率が3％となる使用率97％は 「電力が不足する可能性がある」として、政府が「電力需給逼迫警報」を出す

福島県南相馬市は2011年8月13日、市民899人の内部被曝検査の結果について発表し、60代の男性一人から、今後50年間の積算被曝線量に換算して1.02ミリシーベルトの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。男性は福島第一原発の事故が起きた3月12日、水の確保のため長時間山中で活動していた。 検査は7月11日から小中学生330人と、特定避難勧奨地域に住む成人569人を対象に行われ、ほとんどの市民は0.5ミリシーベルト未満だったという。 一般人の1年間の線量限度は1ミリシーベルトとされている。

関西電力は2011年8月14日、火力発電所「堺港発電所2号機」（大阪府堺市）が故障して運転を停止したと発表した。再開には少なくとも数か月かかるといい、お盆明けの電力受給が逼迫する可能性も出ている。 2号機は13日午前、警報が出て運転を自動停止した後、原因を調べた結果、ガスタービンの羽根の一部が損傷しているのが見つかった。

「五山送り火」で、東日本大震災の津波で倒された岩手県陸前高田市の松を薪（まき）として燃やすことを計画していた京都市は2011年8月12日、取り寄せた薪の表皮から放射性セシウムが検出されたとして使用を断念すると発表した。 この計画をめぐっては一部の市民から放射能汚染を不安視する声があり、6日に主催者の大文字保存会がいったん薪の受け入れ中止を決定。この対応に全国から批判が相次ぎ、市では新たに薪を取り寄せたが、11日に届いた薪の検査を行ったところ削り取った表皮から1キロあたり1130ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。 京都市の門川大作市長は記者会見で、薪から放射性物質が検出されないことが計画の前提だったと説明し、陸前高田市の市民に謝罪した。

島根県は2011年8月11日、県内2か所で生産した堆肥（たいひ）から国の暫定基準値（1キロあたり400ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。 高濃度の放射能セシウムを含む疑いのある宮城県産の稲わらを与えた牛のふんや尿を使用している9か所で調査を実施。その結果、頓原肥育センターで1082.7ベクレル、横田堆肥センターで556.8ベクレルを検出した。 基準を超えた堆肥は出荷されないほか、県では基準値を下回った堆肥も含めて出荷しないよう求めている。

震災から5か月。岩手県沿岸の市町村では8月11日まで3日間にわたって行方不明者の集中捜索が行われた。不明者が600人近い陸前高田市では、警察官や消防団員たちが海岸沿いと陸に分かれて、特殊なカメラを使って排水路の中なども調べた。 死者・不明者が700人を超えた宮城県山元町では11日、町主催の合同慰霊祭が行われ、約1600人が参加。地震発生時刻の午後2時46分に黙祷して犠牲者の冥福を祈った。 福島県では、原発事故による住民の避難生活が長期化している。県内の避難所で暮らす避難者はなお1万人近い。県外避難者は約4万8000人に達する。 今月下旬にも福島第一原発事故に伴う警戒区域の中で半径3キロ圏内への一時帰宅が始まる。さらに、原発事故収束に向けた工程作業「ステップ1」が終了し、9月上旬にも緊急時避難準備区域解除の見通しとなっている。 警察庁の11日現在のまとめでは、震災の死者は12都道県で1万56

原発30キロ圏の高校生の「避難」対策として実施されているサテライト校の集約を福島県教委が検討している。来年度、大幅な募集定員割れが見込まれるため。福島民友が8月11日付で報じている。 サテライト方式とは、福島第１原発から半径30キロ圏内の県立高10校（分校を含む）の生徒が、避難先近くの高校で在籍校の教諭から授業を受けるしくみ。対象校の学区内の中学3年生を対象に実施した進路希望調査で、サテライト入学の希望者は今春（11年）の募集定員（計1120人）の37.6％にとどまった。10月中旬に予定している12年春の募集定員発表に向け再度調査し、9月中旬にも方針を示す方針だが、集約は避けられない見通しだという。

経営破たんの危機にあった安愚楽牧場が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、2011年8月9日に保全命令を受けた。負債総額は3月時点で619億8705万円。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、牛の放牧制限や牛肉から放射性セシウムが検出されたことで市場価格が下落し、急速に資金繰りが悪化した。牛の餌代など一部の取引先や、オーナー（出資者）への配当の支払いを止めていた。 バブル期は年10％の高利回り 経営破たんの引き金になったのは、オーナーによる資金流出が止まらなかったことにある。3月以降、ふだんの3～4倍の解約が殺到した一方で、新規のオーナー契約もままならなくなった。 企業情報の帝国データバンクによると、安愚楽牧場のオーナーは全国に約7万人。北海道から九州・沖縄までの全国40か所の直営牧場と、338か所の預託先牧場をもち、推定約15万頭の黒毛和牛を飼育している。国内の黒毛和牛の牧場

東京電力の2011年4～6月期連結決算は、最終損益が5717億円の赤字（前年同期は54億円の赤字）となった。8月9日に発表した。福島第一原子力発電所の事故に伴い5030億円（単独ベース）の特別損失を計上したほか、停止中の原発の代替で運転している火力発電所の燃料費が増えたことが収益を圧迫した。損害賠償費用は3977億円にのぼっている。 売上高は、前年同期比7％減の1兆1331億円。電力供給が細るなか、原発の代替で稼働中の火力発電所の燃料費が4047億円と900億円増えた。経常損益は627億円の赤字となり、5四半期ぶりに赤字に転落。1年前に18％あった自己資本比率は、6月末で7％にまで急低下した。 東電の西沢俊夫社長は、原発事故の損害賠償の支払いが財務に与える影響について、「債務超過になる可能性はない」との見方を示した。

岩手県は、コメの放射性物質検査を全県に拡大して行うことを決めた。達増拓也知事が8月9日開かれた県議会臨時会で明らかにした。 国の一律検査の対象県から外れたことを受けて県は4日、空間放射線量が高い奥州市以南の4市町で収穫前の予備調査と収穫後の本調査を独自に行うとしていた。しかし、農家、消費者から不安の声が寄せられたため、より検査体制を強化することにした。 調査は予備調査と本調査の2回。予備調査は従来方針通り、県南の4市町だけで行うが、本調査は34全市町村で実施する。本調査で放射性物質が1キロ当たり200ベクレルを超えた市町村は、地域を細分化して再度調査を行い、国が示す暫定基準値の500ベクレルを下回った地域に限り、出荷できるようにする。

東北電力は2011年8月9日、東京電力から140万キロワットの融通を受けたと発表した。9日の管内の想定需要電力は1250万キロワットなのに対して、融通分を含めて供給力は1303キロワット。供給予備率は4.2%になる。 8月9日には気温上昇の影響で、供給予備率が1.88%にまで低下。安定供給のためには予備率は少なくとも3%は必要だとされており、「黄信号」が灯っていた。

菅直人首相の単独インタビューが週刊朝日に載った。2011年8月8日に首都圏など一部の店頭に並んだ「8月19日号」で、6ページにわたって東日本大震災発生以降のことを語っている。会見は108分に及んだそうだ。 記事によると、質問の最後で「いつ辞任するのか」と聞かれた菅首相は、「いずれ去る日が来るその時まで、言うことは言い、やるべきことはやり抜きますよ。どうにか原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい」と答えている。 菅首相が指摘した「原子力行政の抜本改革の道筋」は、退陣3条件中の「再生エネルギー法の成立」を超える内容を含む可能性があり、同誌でのインタビュー掲載を報じた産経新聞（ネット版）は、「首相の地位に恋々とした心情を吐露」「『退陣3条件』がクリアされても、なお居座りを決め込む公算が大きい」と指摘している。 また、現役の首相が週刊誌の単独インタビューに応じるのは異例であることから、産経新聞は同じ

東京電力福島第1原子力発電所の事故で、立ち入りが制限されている原発から半径3キロ圏内の住民の一時帰宅について、2011年8月6日に福島県を訪れた細野豪志原発事故担当相は、「可能性を本格的に検討していかなければならない時期に入ってきていると考えている」と話し、実現に前向きな姿勢を示した。 一時帰宅の時期について細野原発相は、8月中旬のお盆の後をメドに月内の実施を目指しているという。 半径3キロ圏内は、放射線量や原発本体の安全性の問題から、これまで住民の一時帰宅は実現していない。

東海テレビが岩手県産米のプレゼント当選者を「怪しいお米セシウムさん」などと表示したことで、各所に波紋が広がっている。日本民間放送連盟の会長が「あまりにも常識を欠いた表現」とコメントを発表し、全国農業協同組合中央会（JA全中）はCM提供の一部中止に踏み切った。 問題の放送は、2011年8月4日の情報番組「ぴーかんテレビ」内で起きた。番組中、岩手県産米の当選者を「怪しいお米セシウムさん」「汚染されたお米セシウムさん」などとしたテロップを約20秒間にわたって表示し、直後に「不謹慎な内容でした」と番組内で謝罪した。 東海テレビ社長が特番で謝罪 同局は原因について、CG制作会社の担当者が「ふざけ心」で作成したリハーサル用テロップが操作ミスで表示されたためだと説明し、管理体制の甘さがあったことを認めた。なお、翌日5日の放送時間には約2分半の謝罪放送を流した後、代替番組としてアニメを放映。「ぴーかんテレ