印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　政府と東京電力は１７日、工程表で避難区域の解除の基準を示すため、最近２週間に大気に放出された放射性物質の量を示した。現時点では発電所西門の敷地境界で毎時約２億ベクレルで、事故時の約１千万分の１、６月下旬の５分の１に減った。 　１年間この場所に立った場合、新たに被曝（ひばく）する放射線量は０．４ミリシーベルト。政府と東電は帰宅の条件として、原発の敷地境界での新たな被曝量を１ミリシーベルト以下に抑えることなどを挙げている。 　東電は「事故による爆発で放出されて大気中に浮遊している放射性物質まで測っており、新たに放出されている放射性物質はさらに低い」とみている。ただ、放出が減った理由の説明ができないため、新たな測定法を検討する。

東日本大震災以降、電力供給が逼迫（ひっぱく）したこともあり、大手家電メーカーには「エアコンの冷房と除湿とどちらが節電になるか」との問い合わせが相次いでいる。大阪管区気象台の予報によれば、１８日以降しばらくは湿度の多い日が続く見込みで、除湿機能を活用する家庭も増えそうだが、各メーカーでは「除湿の方が消費電力が少ないとはいいきれない」としている。　三菱電機などによると、除湿機能には主に「弱冷房除湿」と「再熱除湿」の２種類がある。いずれも室内の空気を吸い込み、エアコン内の熱交換器で冷やして空気中の水分を水に戻し、屋外へ排出する。　ここまでは両方とも同じだが、違いは空気を室内に戻す仕組みにある。普及タイプの弱冷房除湿は吸い込んで冷やした空気をそのまま戻すため、弱めの冷房と効果も消費電力もほぼ同じかやや下回る。　しかし、最近の高性能エアコンの多くに備わる再熱除湿は室温と同程度まで空気を暖めて戻す。そ

お盆休みを終える企業が出始めた１７日、関西電力のピーク時間帯（午後２時台）の電力使用率は８５％にとどまり、前日に「でんき予報」で示した９２％を大きく下回った。この日の最高気温は関電の想定を上回るほどの地域が多かったが、それでも大きな誤差となったのは、大手企業の多くの工場が休業中だったためだ。誤差の大きさはでんき予報の信頼度の低下にもつながりそうだ。　関電では「お盆明けが一つの正念場」（同社幹部）とみて、１７日の電力需要を重視。大阪市の最高気温を３４度の前提で予報を出したが、大阪管区気象台によると同日は大阪市で３４・４度を観測したほか、堺市や京都府宮津市などで３５度を超えた。　しかし、午後２時台の使用電力は２５２８万キロワット（使用率８５％）。お盆明けで工場を再開した企業もあり、前日のピーク時を約１１％上回ったが、前日の「でんき予報」の２７４０万キロ（同９２％）とは大きな差があった。　電力の

福島第１原発事故の収束に向けた工程表がステップ２に入り、１７日で１カ月が経過した。　来年１月までの目標とする原子炉の冷温停止に向け、汚染水浄化システムの安定化や、敷地内で見つかった高線量の「ホットスポット」など、課題は山積しているが、具体的な解決策は見えてこない。システム延命も？　新たな浄化装置の試運転が１６日に始まった汚染水の浄化システム。漏水やポンプの故障など３０件以上のトラブルが相次いでおり、細野豪志原発事故担当相は１７日の会見で「（新装置に）大きな期待を寄せている。処理能力のアップにつなげたい」と期待を寄せた。　同日公表されたこの１週間の稼働率は過去最高の８８・３％だったが、現在の浄化システムは「一時的なもので恒久的に稼働させるものではない」（細野氏）。目標の「年内２０万トン処理」を終えた後、残る汚染水をどう処理するかは未定だ。　工程表には前回の改訂で「本格的な水処理システム設置の

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東京電力・吉田所長が映像で謝罪 8月17日 19時36分 事故の収束に向けた工程表のステップ２の開始から１か月がたった１７日、東京電力が現場で事故の対応に当たっている福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長らの様子を撮影した映像を公開しました。 この中で、まず吉田所長は「このたびは事故により地元や福島、それに日本国中の皆さまに多大なご迷惑をおかけしておわび申し上げます」と謝罪しました。そのうえで、「日本国内や世界各国の皆さんの協力で、ステップ１を達成でき、現在、地元の皆さんの１日も早い帰宅を実現するためステップ２に取り組んでいます」と述べました。このあと事故対応などに当たっているメーカーの担当者や医師らが最近の現場の状況を説明し、熱中症対策や新しい汚染水の浄化システムの設置状況などを映像で紹介しています。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、８月１７日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（９３データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

平成23年8月17日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、2490） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力福島第１原発事故について、国の担当者に意見を言う橋本伽耶さん（中央）ら子どもたち＝１７日午後、衆院第１議員会館 「早く除染してほしい」「つらい思いをした」―。東京電力福島第１原発事故で、転校を余儀なくされた福島県の子どもらが１７日、東京都内で開かれた集会に参加、国の担当者に直接思いをぶつけた。 「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の主催。小学生の子どもを持つ西片嘉奈子さん（３３）が事故の一番の被害者は子どもたち。子どもの声に耳を…     [記事全文]

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。 　検査は３月２４〜３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０〜１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１マイクロシーベルト以下。その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。 　

印刷 関連トピックス東北電力東京電力 　東北電力は１７日、秋田火力発電所２号機（秋田市、出力３５万キロワット）で蒸気漏れのトラブルが起きたため、運転を止めると発表した。東北電は、７月の新潟・福島豪雨による水力発電所の被災で１００万キロワットの供給力を失ったばかり。盆休み明けの需給に不安材料が増えた。 　東北電によると、１６日午後１時５０分ごろに社員が異音を確認。その後、配管の蒸気を遮る弁の近くから蒸気が漏れていることが分かった。今のところ「復旧には数日かかる」としている。一方、水力発電所については、依然として復旧の見通しがたっていない。 　東北電は、東京電力からの融通電力の上限を約２００万キロワットに広げる緊急措置をとっている。１８日の予想最大電力は１１８０万キロワット。供給力は、融通を１００万キロワットに増やして１２４０万キロワットを確保する。（福島慎吾） 関連記事被災３県の電力制限令、

印刷 関連トピックス中部電力北海道電力九州電力原子力発電所地震 　経済産業省原子力安全・保安院は１７日、六つの原子力発電所で地震時に適切に記録できない可能性のある地震観測記録装置が計２４台見つかった、と発表した。福島第一、第二原発では３月の東日本大震災の際、記録が中断したのがきっかけで調べていた。 　記録装置に不具合が見つかったのは、北海道電力泊原発１号機で４台。中部電力浜岡３、４、５号機で計５台。九州電力玄海３号機で１台。日本原子力発電の東海第二で６台。敦賀１、２号で計７台。日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」で１台。 　電力会社らによると、東電と同じメーカーの記録装置を使っていたといい、すでに記録が中断しないように改修をすませたという。　記録装置は、電力会社らが自主的に原発に置いているもの。福島第一、第二の一部の装置ではプログラムの不具合から３月１１日の地震で、発生から１

東京都港湾局は１７日、「海の森みどりの資源化センター」（大田区）で製造中の堆肥と、中央防波堤内の埋め立て地で保管していた堆肥から、それぞれ放射性セシウム１キロ当たり５０７ベクレルと４２９ベクレルを検出。国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えたと発表した。堆肥は都内の公園の樹木や街路樹を刈った枝や葉で作ったもので、都はセンターでの堆肥製造を当分、休止するという。　都港湾局によると、東日本大震災以降、海の森の整備に堆肥を使っておらず、これらの堆肥は秋以降に使う予定だったという。同センターで作った堆肥は一般には流通していない。

調整運転で発電を続けてきた北海道電力泊原子力発電所３号機の営業運転再開が大きく遅れたことは、原発に対する立地地域の不信を突き付けた。停止中の原発を再稼働するとなれば、さらに強い抵抗が避けられない。国や電力会社が信頼を失い、安全確認のために政府が新たに設けたストレステスト（耐性検査）の内容も不明確で、本格再開のハードルは高い。　泊３号機は、東京電力福島第１原発事故の直前に定定期検査を終えており、調整運転から営業運転に移行しても実質的な変化はなかった。その手続きでさえ、海江田万里経産相は地元判断を待った。背景には、各地で停止中の原発再稼働に向け、原発の立地自治体の感情を刺激したくないとの考えがあった。　北海道ではなお、泊１号機が定検で停止中だが、高橋はるみ知事はこの日、「再稼働は慎重の上にも慎重を期していかねばならない。今回の泊３号機はまさに別」と強調した。　原発の定検は通常３カ月程度で終わり

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福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報29） 平成23年８月17日 東京電力株式会社 周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第 一原子力発電所の敷地内（５地点）において、平成23年３月21日および22日に採取 した土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、プルトニウム238、239、 240が検出されましたので、お知らせいたしました。 （お知らせ済み） 定例的に試料の採取を行うこととしている３地点における平成23年８月１日の採 取分について、土壌中に含まれるプルトニウムの核種分析を行った結果、別紙１の 通り、プルトニウム238、239、240が検出されました。 また、同試料にて、土壌中に含まれるガンマ線の核種分析を行った結果、別紙２ の通り、放射性物質が検出されました。 さらに、定例的に試料の採取を行うこととし

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百四十五報） 平成23年８月17日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月16日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の敷地内 において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った

福島第１原発事故の影響を受ける福島県内の小中学生４人が１７日、東京都千代田区の衆院第１議員会館を訪れ、子供たちが事故の苦しみをつづった手紙のコピー約４０通を内閣府や文部科学省の職員に手渡した。小中学生は「放射能のせいでプールに入れず外で遊べなくなった」「原発はなくなった方がいい」などと訴えた。続きを読む

原子力に関する基本的な用語の意味は？ 原子力キーワードガイド １．核分裂のしくみ／２．原子力発電所の種類／３．原子力発電所の主な機器／４．核燃料サイクル／５．放射性廃棄物／６．事故／７．放射能、放射線・被曝／８．行政組織と法律／９．建設手続き／10．電気事業・電気料金 “CNIC EXPRESS” 原子力の現状を伝えるニュースや新刊の書籍、イベント案内など独自の情報が詰まっています。 ★ご注意★ メールマガジンをご登録されますと配信サービスを取り扱う『（株）まぐまぐ』からのメールマガジンも自動登録されます。 申し訳ございませんが規約により当室のメルマガのみに登録することは現在可能ではありません。 当室ホームページに掲載した記事、『原子力資料情報室通信』からの記事をピックアップしてメールマガジンを発行しております。 【VIDEO】 http://www.ustream.tv/recorded

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百四十七報） 平成23年８月17日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月16日採取分） 平成23年８月17日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第８報） 平成23年８月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設 備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃 度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および 処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知ら せいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び 処理の状況について（第８報）（PDF 52.8KB） ＊　東

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

東京電力は１７日、福島第１原発の吉田昌郎所長が「私どもの事故で多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」と謝罪する様子などを撮影した動画をホームページで公開した。現場の「指揮官」の肉声が公表されるのは３月の事故後初めて。 動画は「福島第一原発　現場からの報告」と題し、約６分。ほかに作業員の被ばく線量管理や熱…     [記事全文]

寸劇を通して雨水の大切を訴える実行委メンバー。雨水活用の機運は高まるか＝５日、大阪市中央区のドーンセンター 琵琶湖から大阪湾へとつながる流域全体での雨水活用を考える場として流域の市民団体が開いた「第４回雨水ネットワーク会議全国大会」は、福島第１原発事故で汚染された雨水が「悪者」扱いされるとの懸念が生じた。近年のゲリラ豪雨を背景に雨水を「流す」から「ためる」へと発想を転換して洪水を防ぐ機運を醸成しているだけに、活動する面々にやりきれない思いがにじむ。 ◆濡　れ　衣◆ 大阪市内で開いた大会最終日の６…     [記事全文]

政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、過去４か月の達成状況と一部計画の見直しを公表した。 最近２週間の放射性物質の推定放出量は毎時約２億ベクレルと、３月の事故直後の１０００万分の１に減少。 １年間の被曝(ひばく)量に換算すると、原発の敷地境界で０・４ミリ・シーベルトとなり、来年１月に予定される工程表完了時の目標値（１ミリ・シーベルト以下）を達成した。 放射性物質の大量放出の危険性が低下していることから、政府と東電は、立ち入り禁止の警戒区域（２０キロ圏内）などでの緊急除染についての基本方針を今月中にまとめ、今後、効果的な除染方法などの検討に入る。 自主的退避を求めた緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏内）では、安全が確保されたと判断し、地元自治体の復旧計画を待って、一括解除する方針を確認した。住民などへの東電からの仮払金は、今月初めまでに計７０１億円に

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長や現場作業員が復旧状況などを紹介する約６分間の映像を公開した。 作業員が現場に入る前に全面マスクを装着したり、作業後に汚染の有無を確認したりする様子も収録している。 吉田所長は「皆さまに多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで、「地元の皆さまの１日も早いご帰宅と、発電所の安定化に向けた（工程表の）ステップ２に取り組んでいます」と、事故後初めてとなるメッセージを寄せた。 現場で働く東芝などの技術者らも汚染水処理システムや原子炉の建屋カバーなどの作業内容を自ら紹介し、「力になれればと思い、やってきました」などと語っている。

東京電力福島第１原発事故で、内閣が設けた第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の事情聴取に、東電社員が「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」と話していることが１７日、事故調関係者への取材で分かった。 事故調はこれまでに第１原発の吉田昌郎所長（５６）ら多数の東電社員から事情聴取。こうした証言を、事…     [記事全文]

福島県内のゴルフ場が、放射性物質による汚染や風評被害に苦しんでいる。 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、県内の６３か所のゴルフ場のうち１２か所が休業に追い込まれた。営業しているゴルフ場でも利用客数は低迷しており、関係者は焦りを深めている。 福島第一原発の北西にある南相馬市の「鹿島カントリー倶楽部」は、東日本大震災翌日の３月１２日から休業した。２７ホールの敷地のほぼすべてが緊急時避難準備区域に入る。コース上では「毎時０・３マイクロ・シーベルト以上」で警報を出す計測器が鳴りっぱなし。高い地点では同３マイクロ・シーベルトを上回る。「コースに地震や津波の被害は何もなかったのに」。福躍(ふくおどり)好勝支配人がやりきれない表情で語る。 会員から「素振りだけでもしたい」との声が寄せられ、６月４日から１８ホールで仮オープンしたものの、会員の多くは県外などに避難しており、利用客は１日２０人程度。３５０

泊原発３号機 営業運転を再開 8月17日 17時19分 定期検査中の調整運転が異例の５か月間も続いていた北海道電力の泊原子力発電所３号機について、北海道の高橋知事が営業運転の再開を認めたことを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、北海道電力に対して定期検査の終了証を交付し、泊原発３号機は営業運転を再開しました。東日本大震災のあと定期検査中の原発が営業運転を再開したのは、泊原発３号機が初めてです。 北海道電力の泊原発３号機は、通常は１か月程度で終わる定期検査中の調整運転が５か月間も続き、原子力安全・保安院は、今月１０日から２日間、営業運転への移行に必要な最終検査を行い、異常がないことを確認しています。しかし、最終検査の申請が地元の判断を待たずに行われたとして、北海道側から反発が出たことから、経済産業省は最終判断を見送っていましたが、北海道の高橋知事は１７日午後１時半すぎ、営業運転の再開を

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）は１７日、定期検査が終了し、営業運転を再開した。定検の調整運転が５カ月も続いていたが、経済産業省が同日、同電力に定検の終了証を交付した。全国の原発で東日本大震災後に営業運転を再開したのは初めて。 　同原発は、定期検査中だった震災直前の３月７日に原子炉を起動して調整運転に入った。通常は１カ月程度で最終検査を受け、営業運転に移行するが、福島第一原発事故の対応などで同電力が最終検査の申請を先送りしていた。

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第８報） 本件の概要 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社に対し、汚染水の処理設備の稼働後速やかに、同社福島第一原子力発電所内の汚染水の貯蔵及び処理の状況並びに当該状況を踏まえた今後の見通しについて当院に報告を求めていたところ（平成２３年６月９日お知らせ済み）、本日（平成２３年８月１７日）同社から第８回の報告書を受領したので、お知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年8月17日(水) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第８報）(PDF形式：109KB) （東京電力資料）福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 平成２３年東北地方太平洋沖地震における東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の地震観測記録が中断した原因の調査結果を踏まえた対応について 本件の概要 原子力安全・保安院は、原子炉設置者等に対して、平成２３年東北地方太平洋沖地震における東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の地震観測記録が中断した原因の調査結果を踏まえ、地震観測記録の取得を目的として設置されている収録装置を対象に、同様の不具合の有無を調査し、その結果及び必要に応じて実施した改修の結果について報告を求めていたところですが、本日、東京電力株式会社を除く原子炉設置者等から、調査結果等について報告があり、原子力安全・保安院では、当該報告の内容について妥当なものと判断しました。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電安全審査課　耐震安全審査室

「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況（８月17日）について 平成23年８月17日 東京電力株式会社 「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況につきましては、 以下の添付資料をご覧ください。 以　上 添付資料 ・資料１：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　進捗状況の ポイント（PDF 161KB） ・資料２：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　進捗状況 （PDF 635KB） ・資料３：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　当面の取組 のロードマップ（改訂版）（PDF 183KB） ・参考資料１：対策別取り組み状況（PDF 149KB） ・参考資料２：課題別取り組み状況（写真・図面集）（PDF 5.13MB） ・動画：福島第一原子力発電所からの報告（22.4MB）

経済産業省原子力安全・保安院は１７日、調整運転を続けている北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村）の定期検査の終了証を北電に交付し、同原発は営業運転に移行した。 定期検査中の原発が営業運転に移行するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。 交付は、北海道の高橋はるみ知事が同日、営業運転への移行容認を正式に表明したのを受け、午後４時から経済産業省で行われた。保安院の山本哲也・原子力発電検査課長が、北電東京支社の高橋多華夫支社長に定期検査終了証を手渡した。 泊３号機は定期検査がほぼ終了した３月７日に調整運転を開始。通常は１か月程度の調整運転を５か月以上も続けていた。調整運転は発電するという意味では営業運転と同じだが、法的には定期検査中になる。検査終了証が交付されると、運転はそのままで営業運転に移行する。 原発は原則１３か月営業運転するごとに原子炉を停止し、定期検査を

道知事 原発再開容認正式表明 8月17日 14時41分 調整運転中の北海道電力・泊原子力発電所３号機について、北海道の高橋知事は「国において最終検査の手続きを行うことに異議はない」と述べ、営業運転の再開を容認する考えを正式に表明しました。高橋知事は、１７日にこの方針を国に伝えることにしていて、泊原発３号機は定期検査中の原発としては震災後、全国で初めて営業運転を再開する見通しとなりました。 ５か月間にわたって調整運転が続いている泊原発３号機の営業運転への移行を巡っては、国が、北海道の判断を待って最終判断するとしていることから、道は意見集約に向け道議会や泊原発周辺の自治体などと調整を行ってきました。高橋知事は、１７日午後記者会見し、「国からの泊原発３号機に関する回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きを行うことに異議はない。３号機の最終検査では経済産業省の原子力安全・保安院に加え、原子力

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力は１７日午後、定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）の営業運転を再開する。北海道の高橋はるみ知事が同日午後、会見を開いて再開容認の意向を表明した。経済産業省に連絡を入れ、原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付する。東日本大震災後に営業運転に移行する初めての原発となる。 　高橋知事は同日午前から、泊原発１０キロ圏内の泊村など４町村長との調整を始めた。営業運転開始を認める意向を確認した上で会見した。調整運転とはいえ、すでにフル稼働して電力も供給しており、終了証の交付と同時に営業運転に切り替わっても運転の状況は変わらない。 　高橋知事は再開の是非を判断するに当たり、７月に質問状を経産省に送付。政府が大震災後に導入した原発のストレステスト（耐性評価）で泊３号機を２次評価の対象とし、営業

北海道の高橋はるみ知事は１７日午後、記者会見し、北海道電力の泊原発３号機（泊村）の営業運転再開を認める考えを表明した。これを受け、海江田万里経済産業相は、北電に検査終了証を交付する。東京電力福島第１原発事故後、原発が営業運転に入るのは初めて。　泊原発３号機は、東日本大震災直前の３月７日に再起動し、定期検査の最終段階である調整運転に入り、フル出力で稼働し、電力の供給も行ってきた。通常の調整運転は１カ月程度だが、原発事故の影響で最終検査の申請が行われず、調整運転が５カ月に及ぶ異例の事態となっていた。　北電は８月９日に最終検査を申請し、１０日に検査が終了。海江田経産相は当初、１１日に営業運転への移行を認める方針だった。しかし、高橋知事が、地元の意向を確認しないまま、経済産業省原子力安全・保安院が北電に最終検査の申請を促したとして反発。海江田経産相は、知事が同意するまで終了証交付を見合わせていた。

平成23年８月17日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、2490） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

北海道 原発再開意向伝える 8月17日 12時7分 調整運転中の北海道電力泊原子力発電所３号機の営業運転への移行について、道は、１７日朝、泊原発周辺の自治体に対し、近く営業運転を再開したいという考えを示しました。高橋知事は、１７日にも道としての最終的な考え方を示すことにしています。 ５か月間にわたって調整運転が続いている泊原発３号機の営業運転への移行を巡っては、国が道の判断を待って最終判断するとしていることから、道は意見集約に向け道議会や泊原発周辺の自治体などと調整を行なってきました。高橋知事は、営業運転の再開を容認する方向で最終調整を進めていて、道の担当者は、１７日朝から周辺自治体に電話で連絡して、近く営業運転を再開したいという考えを示しました。高橋知事は、１７日にも道としての最終的な考え方を示す方針で、まとまり次第、国に伝えるとともに記者会見を開いてみずからの判断の経緯や根拠などについ

東電 “水素爆発予測できず” 8月17日 11時50分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で起きた水素爆発について、東京電力の関係者が政府の事故調査・検証委員会の調査に対し、「事前に予測できた者はいなかった」と証言していることが分かり、深刻な事故が発生した際の想定が甘かったことが改めて浮き彫りになりました。 東京電力福島第一原発を巡る政府の事故調査・検証委員会は、東京大学の畑村洋太郎・名誉教授が委員長を務め、事故の原因究明に向けて政府や東京電力の関係者などから幅広く聞き取り調査を行っています。これまでの調査に対し、東京電力の関係者が東日本大震災発生の翌日の１２日、１号機で起きた水素爆発について、「原子炉や格納容器の対応に集中していたため、水素が建屋に充満して爆発することに考えが至らず、爆発前に予測できた者はいなかった」と証言していることが分かりました。また、１号機の爆発後、２号機と３号機に

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地裁若松支部の敷地内汚泥から高濃度セシウム 福島地裁は１６日、地裁会津若松支部（会津若松市追手町）の敷地内から採取した汚泥から、１キロ当たり１８万６０００ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。同市は東京電力福島第１原発から西に約１００キロ離れている。 同地裁によると、検出されたのは同支部東側に設置された、側溝などを通して汚泥や落ち葉などがたまる雨水升。同地裁で洗浄作業を依頼した業者が、汚泥処理のため放射線量を測った際に検出された。升はコンクリートでふたがされた状態で、原発事故以降、洗浄作業を行ったのは今回が初めてだったという。汚泥処理の目安となる８０００ベクレルを超えたため、汚泥は作業途中のまま保管している。同地裁はこの升と、簡易測定で比較的放射線量の高かった北西側の別の升の周辺について、立ち入りを禁止している。 （２０１１年８月１７日　福島民友ニュース）

避難準備区域４市町村の「詳細線量マップ」公表 政府は１６日、緊急時避難準備区域解除に向けて７月に実施した空気中の放射線量の測定結果に基づき、学校など主要箇所の周辺の自動車などによる走行測定箇所や無人ヘリコプターの測定地点を拡大、作成した放射線分布マップの「詳細版」を公表した。 詳細版を公表したのは、南相馬、田村、川内、広野の４市町村分。各市町村の全体図と各主要箇所付近の拡大図のほか、広野、川内両町村では無人ヘリコプターによる測定マップも示した。測定地点の高さは１メートルと５０センチ。学校など政府が定めた主要箇所が区域内になく、市町村要望の測定地点だけだった楢葉町分は詳細版を作成していない。 緊急時避難準備区域の市町村は、今月末から来月初めにかけ、区域解除のための復旧計画を作成する。同計画には、地域内を除染する計画の作成も求められており、政府は速報版（９日公表）に続き詳細版を示すことで

魚介類３検体で基準値超セシウム　県が調査 県などは１６日、海水魚と河川・湖沼の淡水魚、海草など１４種類２２検体の放射性物質の検査結果を発表、いわき市沖のコモンカスベと桧原湖のワカサギの計３検体で食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。 コモンカスベは１０７０ベクレル、９３０ベクレルを検出。出漁していないため流通していない。ワカサギは６００ベクレルを検出。県は１１月の解禁に向け、今回から５月以来となる検査を再開した。 （２０１１年８月１７日　福島民友ニュース）

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付…     [記事全文]

定期検査の最終段階にあたる調整運転を続けている北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロ・ワット）について、北海道の高橋はるみ知事は営業運転への移行を容認する方針を固め、１７日午前から関係自治体との最終調整に入った。同日午後に記者会見を開き、正式に容認を表明する。定期検査中の原発が営業運転に移行するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。 高橋知事は、泊村など地元４町村の首長らに、営業運転再開に対する意向の確認を進めている。地元合意をまとめた後、記者会見を経て、海江田経済産業相に伝える。これを受けて、経済産業省原子力安全・保安院から定期検査の終了証を交付する方針で、泊３号機は同日中に営業運転に移行する見通しだ。

九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部副本部長が廃棄を指示していた玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電資料の中には、佐賀県議らが九電に就職あっせんや寄付を求めたり、タクシー代わりの車を要求していたことなどが分かる記録が含まれていることが、関係者の話で分かった。続きを読む

高濃度滞留水処理装置のポンプ故障の原因究明について 平成 23 年 8 月 16 日 東京電力株式会社 水処理装置は、その処理量がタービン建屋水位管理、原子炉注水に影響を及ぼ すことから、信頼性向上が喫緊の課題となっている。そのため、速やかに信頼性向 上対策を施すため、社内に「水処理装置不具合原因究明タスク」を設置した。 以下にタスクで検討したセシウム吸着装置及び除染装置のポンプ不具合に関す る今後の原因究明計画を記す。 １．セシウム吸着装置 （１）事象の概要 現在、SMZ スキッド（油・テクネチウム除去用スキッド）のポンプ１台、H スキッド （セシウム除去用スキッド）のポンプ 3 台が動作しない状況。 7/24 H4 スキッド No.1 ポンプが停止。再起動操作を実施したが復帰せず。 7/29 H3 スキッド No.2 ポンプが停止。再起動操作を実施したが復帰せず。 H3 スキッド N

水処理装置不適合まとめ No 1 2 3 発生日 6月10日 区分 件　名 概　要 通水試験中に配管接続部等に水のにじみを確認。コー ティングを実施。 通水試験中にH2スキッドで流量が出ず。系統を再構成 し流量回復。 試運転中にH1スキッドのポンプに水のにじみを確認。も う1台のポンプに切替。 16日、弁を誤操作し締切運転となり、ラプチャーディスク 破損。水が漏えいし水処理自動停止。ラプチャーディス ク交換。 18日、ラプチャーディスクが破損し水が漏えいしているこ とを、水処理停止中に確認。ラプチャーディスク元弁を閉 運用に見直し。 除染装置を間欠運転したところ、除染装置停止時は水 処理全体が停止するロジックになっており、水処理自動 停止。間欠運転で水処理全体が停止しないようロジック 変更。 油分・テクネチウム除去用（SMZ）スキッドの表面線量が 上昇。水処理手動停止。セシウムを吸着した

福島第一原子力発電所４号機使用済燃料プールにおける 福島第一原子力発電所４号機使用済燃料プールにおける 塩分除去装置の設置について 塩分除去装置の設置について 平成23年８月16日 東京電力株式会社 【目的】 福島第一原子力発電所４号機の使用済燃料プールの構造材の中期的な腐食の進展・ 破損を抑制するため、発災後、同プールに注入された海水の成分を除去する。 【概要】 ・使用済燃料プール循環冷却システムより、プール水の一部を取り込み、塩分を取り 除いた淡水を戻す ・逆浸透膜等を用いて淡水と濃縮水に分離することで、プール水の塩分を除去 ・短期間かつ限られた作業スペースに対応するため、車載システムを活用 ・今後、２、３号機に移動して、順次実施する予定 淡水 スキマー サージタンク 濃廃輸送車 濃縮水 使用済燃料プール 循環冷却システム 使用済 燃料プール P 熱 交 換 器 冷 却 塔 電

東北電力は１７日午前、気温の上昇により管内の電力需給逼迫（ひつぱく）が予想されるとして、東京電力から最大３０万キロワットの追加電力融通を受けると発表した。これにより、同日の想定最大需要１１５０万キロワットに対し、供給力は１２１３万キロワットが確保され、需要に対する余力を示す予備率は５・５％を確保できる。　東電はすでに１７日午前６時から１９日午後１０時まで３０万キロワットを東北電に融通することを決めていたが、今回の追加要請で、融通電力は計最大６０万キロワットに増える。それでも東電の予備率は２４・９％を確保できるため、「電力の安定供給に問題はない」としている。　東北電は、７月末の豪雨で新潟、福島両県の水力発電が停止したことから、８月４日から東電の応援融通を受けている。

東京地裁に民事再生法の適用を申請した和牛オーナー制度する「安愚楽牧場」（栃木県）の債権者説明会が１７日、神戸市内で開かれた。１９日には東京都内でも開かれる。同社は、東京電力福島第１原発事故を破綻の一因に挙げ、東電に損害賠償を請求する考えを示している。ただ、同社をめぐっては、杜撰な運営も明らかになっており、債権者救済の行方は不透明だ。　同社は繁殖牛の所有者を募集し、生まれた子牛を買い取り、出資者に売却益を還元する独自の制度を運営。高利回りの利殖手段として会員を拡大してきた。　だが、原発事故で放射性セシウムに汚染された牛肉の流通問題や和牛価格の下落でオーナーの解約が急増し、運営に行き詰まった。昨年、口蹄（こうてい）疫が発生した宮崎県の同社牧場で、飼育中の牛を殺処分したことも経営悪化の一因となったようだ。　民間調査機関の帝国データバンクによると、負債額は約４３３０億円で、今年最大の企業倒産。うち

check_genpatsu [News] 産経新聞｜原子力安全庁新設へ月内にも準備室立ち上げ http://t.co/NvIl63a #genpatsu #原発　at 08/16 00:41 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜「放射能汚染海域、日本の発表超える」　中国側が見解 http://t.co/nyZ7kPl #genpatsu #原発　at 08/16 01:32 check_genpatsu [News] 読売新聞｜原子力安全庁　安全確保へ規制担う組織築け http://t.co/fuQUZu1 #genpatsu #原発　at 08/16 01:44 check_genpatsu [News] ロイター｜中国、戦略的産業7分野への民間投資を解禁へ　代替エネルギーなど http://t.co/bxTTwEY #genpatsu #原発　at 08/16 01

東北電力株式会社への電力融通実施について（８月17日） 平成23年８月17日 東京電力株式会社 当社は、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向 けた電力融通を実施することとしており、８月４日以降、これまで東北電力株式会 社（以下「東北電力」）からの要請に基づき電力融通を行っております。 当社は、引き続き、東北電力に対して、８月17日の６時から同月19日の22時まで の間で30万kWの電力融通を行うこととしておりますが、昨日、東北電力から電力系 統利用協議会を通じて応援融通（全国融通）の要請があったことを受け、本日の当 社サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日の10時から21時までの間で、さらに 最大30万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしました。 なお、これにより本日の上記時間帯で、東北電力に対して最大60万kWの電力融通 を行うこととなりますが、当社

関西電力は１６日、関西の鉄道各社に対し、列車の運行本数を減らす「間引き運転」を今夏は原則として要請しない方針を固めた。 電力の需給状況は厳しいが、間引き運転は社会的な影響が大き過ぎると判断した。企業や家庭への節電要請と他電力会社からの応援融通などで乗り切る考えだ。 関電から具体的な要請があった場合に限り、近畿日本鉄道やＪＲ西日本は、間引き運転を行う方針だった。他の大手私鉄も「間引きはできるだけ避けたい」との意向だ。阪急電鉄だけは「電力使用率が９５％以上となる日が続けば、独自に間引き運転を検討する」としている。 ただ、関電は、発電所の事故など今後不測の事態が起これば、改めて間引き運転要請を含めた節電策について、各社と協議する。

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島県は県産の農産物や水産物計２５７品目について、放射性物質の検査結果を表示する専用ウェブサイト「ふくしま　新発売。」を１７日正午に開設する。 県は、生産量が全国２位のモモや同３位のナシなどの農産物のほか、アユ、イワシなどの水産物について出荷前に放射性物質の検査を実施しており、これまでの検査件数は約４４７０件に上る。専用サイトではこの検査結果を、品目や生産地域、検査日から検索できる。例えば、「８月３日」「伊達市」「モモ」と入力すると、８月３日以降に検査が行われた伊達市産のモモの数値を検体ごとに見られる。 県はこれまでもホームページで検査結果を公表していたが、測定日ごとに産地と品目、数値が羅列されるだけで、「目当ての農産物を探しにくい」と不評だった。 専用サイトでは、農家のインタビューや観光地の動画も公開して福島のＰＲに努める。近く携帯電話でも閲覧でき

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力が鹿児島県薩摩川内市内の送電用鉄塔と電柱の支柱の設置料計約４８万円を２３年以上、地主に支払っていなかったことが分かった。地主に未払いを伝える前に土地の買い取りを持ちかけており、地主は「買収して未払いを帳消しにしようとしたのでは」と反発している。 　九電によると、１９７７年に同市樋脇町の土地に鉄塔を建て、８４年に同じ地主の別の土地に電柱を支える杭を打った。だが、鉄塔の設置料は２００５年まで、杭は０７年まで未払いだった。電柱本体の土地を所有する別人に間違って払っていたという。九電は未払い金の利息も含め、鉄塔は０６年まで２９年分（約４１万円）、杭は０９年までの２５年分（約７万円）を払う案を地主に示している。 　鉄塔の土地について九電は８８年、地主から買い取ることを打診。地主が断ると、同年中に未払いの事実を地主の親族に伝えたという。その後、解決策が決まらない

放射線専門技術持つ作業員育成へ 8月17日 5時3分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、「ステップ２」という新たな期間が始まって１か月がたち、国と東京電力は、工程表に、放射線の専門技術を持つ作業員を育成するという新たな対策を盛り込み、被ばく線量の削減に力を入れることになりました。 福島第一原発の事故収束に向けて、国と東京電力が作った工程表では、先月中旬、それまでの３か月間の「ステップ１」が終わり、「ステップ２」と位置づけた来年１月までの半年間の新たな期間が始まっています。「ステップ２」の開始から１か月がたち、国と東京電力は、これまでの進捗（しんちょく）状況を踏まえて、作業の総括と今後の取り組みの見直しをまとめました。それによりますと、「課題」の中の「環境改善」という分野に、新たに「要員の育成と配置」という対策を盛り込み、今後の収束作業で不足することが見込まれる放射線

原発 放射性物質除去に新対策 8月17日 5時3分 国と東京電力は、福島第一原子力発電所から外へ放出される放射性物質を減らすため、原子炉が入った格納容器の中にたまっている汚染された気体を直接吸い出して放射性物質を取り除くという、新たな対策を目指すことになりました。 福島第一原発では、原子炉が入っている格納容器のつなぎ目などに、爆発で隙間ができたとみられ、放射性物質は、事故直後に比べると大幅に減ったものの、１時間当たり１０億ベクレル程度という量が今も外に出続けているとみられています。このため、国と東京電力は、原発から放出される放射性物質を減らすため、１号機で進めている、建物全体をカバーで覆う対策に加え、格納容器の中にたまっている汚染された気体から放射性物質を取り除くという、新たな対策を目指すことになりました。具体的には、格納容器の中から既存の配管を通じて気体を直接吸い出したうえで、フィルター

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学校周辺など 放射線量示す地図 8月17日 4時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「緊急時避難準備区域」にある学校周辺の通学路などの放射線量を細かく示した地図が作製され、国は、区域の解除に向けた除染の計画作りなどに活用してほしいとしています。 この地図は、国が「緊急時避難準備区域」に指定されている５つの市町村のうち、測定ポイントが少なかった楢葉町を除く４つの市町村について作製しました。地図は今月９日に一度公表されていますが、今回はおよそ４倍に拡大され、学校や児童施設の周辺、それに通学路などの放射線量の状況が、より見やすく、詳しく分かるようになっています。例えば、南相馬市の北西部を拡大した地図を見ますと、放射線量の値で色分けされた点が道路上に細かくプロットされ、学校や幼稚園の周辺では、屋外活動を制限する目安の放射線量の半分よりも低い、青や水色となっています。しかし、学校から少し離れ

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償をめぐり、東電と被害者が賠償額などで合意できない場合、和解を仲介する政府の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の組織概要が１６日、明らかになった。 原子力損害賠償紛争審査会の下に裁判官経験者を委員長とする「総括委員会」を新設し、和解仲介の司令塔の役割を持たせる。また、法曹三者を幹部とする「原子力損害賠償紛争和解仲介室」を文部科学省内に設け、総括委を事務面で支え、必要に応じてトラブル事案の調査も行う。 政府はこれら組織を一括して「原子力損害賠償紛争解決センター」と名付け、９月から業務を開始する予定だ。 ＡＤＲは、中立の立場の弁護士らが、当事者の間に入り、裁判以外の方法で仲介する民事上の紛争解決手段。今回、その中核となる総括委は、裁判官経験者の委員長と、弁護士、学者の２委員で構成される。この総括委の下、弁護士ら約５０人が「仲介委員」となり、東京、福島で個々の事案

印刷 セシウム汚染土壌の除染の手順 　水洗いとふるい分けを組み合わせることで、放射能汚染された土壌から放射性セシウムを効率的に取り除く仕組みを京都大の豊原治彦准教授らが開発した。住宅や公園の表土など粘土の少ない土では有効という。９月に長崎市で開かれる日本水産学会で発表する。 　豊原准教授は、１キロあたり３千〜５千ベクレルの放射性セシウムを含む福島県郡山市の公園の土で実験した。細かい粘土が重さで土全体の４％と、粘土の少ない土。 　まず、汚染土壌をざるの上でたわしでこすって水洗いすると、水にセシウムの約８８％が移った。洗浄水にあるセシウムは、薬剤を使って１００％集めて沈殿させることができた。 関連記事汚染わらを食べた牛、１４道県で２５７０頭出荷(7/24)えさ汚染「夢にも思わず」　福島、３８３頭出荷の業者(7/19)汚染の稲わら、さらに５戸の農家が使用　福島県発表(7/16)宮城県、稲わらの汚

肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府が福島など４県に指示した出荷停止の解除が地元の想定より遅れている。畜産農家は農林水産省の指導に基づき汚染稲わらを敷地内に隔離して保管しているが、厚生労働省が「敷地から移すべきだ」と疑義をはさんだ。誰がどこへ移すのか、国と県は迷走し、農家はいらだちを募らせている。続きを読む

福島第１原発事故の放射能汚染問題で、牛久市は１８日、池辺勝幸市長が東京電力本社や経済産業省を訪れ、対策経費などの負担要請を行う。県内自治体では高萩市、坂東市に続き３番目。農畜産物の被害約６２００万円、放射線の測定機器などの購入費約５７０万円を請求する。

県内の早場米地帯として知られる稲敷市で１６日、早くも稲刈りが始まった。今年は福島第１原発事故による放射能問題で、生産者は「検査が終わるまで心配」と表情が曇ったままだ。　稲刈りを始めたのは同市境島の小沼源一さん（７１）。８ヘクタールの水田でコメを生産している小沼さんは、４ヘクタールにわせのあきたこまちを、２ヘクタールにコシヒカリを耕作。しかし、２ヘクタールは地震の影響で耕作できなかった。　この日から、あきたこまちの稲刈りを始めた小沼さんは「梅雨明け前に夜と昼の温度差がある日が続いたので、稲は今までになく良くできた」と話す。ただ、放射性物質の検査が終わる２５日頃まで出荷できないという。　「検査結果がどうなるか心配。なんでもなければいいんだが」（小沼さん）と言いながら、黄金色の穂を垂らした稲をコンバインで刈り取っていった。

政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は１６日、福島市渡利地区と小倉山地区の計１０８１地点の放射線量の詳細調査を今月１８～２２日に実施すると発表した。　いずれも弁天山のふもとにあたり、先月５～７日の自動車による走行調査で最高で毎時３・３２マイクロシーベルトを記録した。詳細調査では、各世帯の玄関先と庭先の地上１メートルと５０センチで測定し、線量が局地的に高い「ホットスポット」を探す。結果によっては、特定避難勧奨地点の指定を検討する。　両地区は、福島県庁から阿武隈川をはさんで約１～２キロしか離れていない住宅地。調査地点数もこれまでで最多となり、４０人の調査員が測定にあたる。

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所海江田万里道議会の特別委員会を終え、記者の質問に答える高橋はるみ知事＝１７日午前０時６分、札幌市中央区、上田幸一撮影 　定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１７日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。 　知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。 　保安院は１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が１１日に営業運転再開を了承した。当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、先送りされていた。

定期検査の最終段階にあたる調整運転を続けていた北海道電力の泊原子力発電所３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロ・ワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１６日、営業運転への移行を容認する方針を固めた。１７日に正式表明する。 知事は１６日の道議会特別委に出席。各会派の意見を踏まえて、同日中に容認方針を表明する意向だったが、最大会派の自民党・道民会議の一部議員が「慎重に議論すべきだ」と反発し、議論は午後１１時半近くまで続いた。 このため、知事は１７日午前０時過ぎ、記者団に対して「道議会で精力的に議論頂いた。道の考え方を整理し、地元と情報共有をしたい。１７日やっていきたい」と発言。同日中に泊村など周辺町村に説明し、地元合意をまとめて海江田経産相に伝える。これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は最終検査の終了証を交付する見通しだ。

今年2011年がターニングポイントとなる理由は、スマートハウスの鍵となる「住宅用蓄電池システム」が春に発売されたからだ。パナソニックや東芝が予定を前倒しして開発・発売に漕ぎ着けたため、スマートハウスが実用化され、市場に投入できるようになったのだ。これにより、家庭の太陽光発電器で作った電力を、夜間や雨天時など必要なときに消費することも可能となる。 そしてもちろん、先の震災で電力不足が全国的な重要課題になっていることも忘れてはならない。これまで“安全圏”とされていた関西地方においても、いよいよ本格的に節電が義務付けられ、「スマートハウス」は全国規模で熱く注目されることになったのだ。 省エネ住宅の開発・販売には、もともと大手住宅メーカーが中心となって注力してきた経緯がある。その背景にあったのは、少子高齢化による新設着工戸数の低迷であり、各社とも「環境配慮」という付加価値を創出しようとした。 そし