東日本大震災で、原発事故や津波被害を受けた福島県南相馬市で、７月末に始まった義援金の第２次配分をめぐり、住民間の不和が深刻化している。原因は、原発事故の避難区域外である「原発から３０キロ圏外」の世帯にも義援金が配分されたことだ。避難区域の住民らは「本当に困っている人への配分が減る悪平等だ」と主張。一方、３０キロ圏外の住民は「原発被害は線引きできず、平等が望ましい」と訴える。どちらにも“理”があるだけに、事態は深刻だ。　南相馬市は７月３０日、国と県の義援金の第２次配分（約１６０億円・配分方法は自治体判断）の概要を発表した。警戒区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点・自宅全壊の世帯は１人当たり３０万円（各項目は重複せず）▽住家半壊の世帯は同２５万円▽緊急時避難準備区域の世帯は同２２万円▽これ以外の世帯は同２０万円－などとなった。　３０キロ圏外に自宅があり、かつ自宅が損壊していない世帯には、１人

「個人的な見解なのか」　被爆地・広島で菅直人首相に向けられた記者団の質問には、一国の首相がまた、個人の考えを語ったのではないかという疑念が込められていた。　首相は淡々と答えた。　手元の書類にチラチラと目を落としながら「今日は挨拶で『原発への依存度を下げ、原発に依存しない社会を目指していきます』と申し上げた」と発言内容を確認。そして「（政府方針は）原発依存度を低減していくシナリオを提起していく方向だ」と、かつて自らが語った「脱原発」と、政府として示した「減原発」とをごちゃまぜにした。　首相の脱原発宣言は７月１３日の記者会見が発端だ。首相は「将来は原発がなくてもやっていける社会を目指す」と「脱原発」に一気にかじを切った。　混乱するのはその後だ。　閣内からも「脱原発は現実的ではない」と批判を受けると「あの発言は個人的な意見だ」と前代未聞の逃走劇を演じた。　実際、その２週間後、７月２９日に公表した

クリックして拡大する６６回目の原爆忌の６日、平和記念式典であいさつする菅直人首相＝６日午前、広島県広島市中区（渡守麻衣撮影） ６６回目の「広島・原爆の日」の６日、広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。菅直人首相は挨拶で、犠牲者の冥福を祈るとともに「原発への依存度を引き下げ『原発に依存しない社会』を目指す」と述べ、「脱原発」方針を強調した。犠牲者追悼の式典で首相がエネルギー政策に触れるのは極めて異例。　首相は東京電力福島第１原発事故について「世界各国に大きな不安を与えた。事故を人類の新たな教訓と受け止め、世界の人々に伝えていくことが責務」と訴えた。さらにエネルギー政策を「白紙からの見直しを進める」と強調した。式典後の記者会見では「私の（平和記念式典での脱原発）発言と、政府の方針は方向性で一致している」と述べ、脱原発が政府方針である点も強調した。

きょうおこなわれた東京電力福島第一原発事故についての東京電力と原子力安全・保安院の記者会見のポイントまとめました。 ▼サイトバンカ建屋の漏えい・新たなホース設置を計画 ▼空気中の放射性物質のダストサンプリング・解析精度約１０倍向上  ▼免震重要棟の停電・原因が判明 ▼サイトバンカー建屋の漏えい・新たなホース設置を計画 　 　きのう集中廃棄物処理施設にあるサイトバンカー建屋で破損したホースから汚染水が漏えいしているのが見つかり　、ベッセルの洗浄ができなくなっている。この対策として、ベッセル洗浄で発生する汚染水を流すホースを新たに設置するため、計画を進めることにした。現在、ベッセルの洗浄ができていないが、大きな問題は起きていない。 ▼空気中の放射性物質のダストサンプリング・解析精度が約１０倍向上 福島第一原発の西門で行っている、空気中の放射性物質の濃度測定をより詳細に行うため、新しいダストサ

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） ・須賀川市、古殿町、石川町、いわき市（別添２－５） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３）

平成23年8月6日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 松井、石丸　（内線4244、4240） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

米国の原爆投下から６６年となる６日、広島市は中区の平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）を営んだ。福島第１原発事故により核と人間が共存できるかがあらためて問われる中、松井一実市長は「平和宣言」で被爆体験の継承や核兵器廃絶への取り組みを訴えるとともに、核の平和利用に疑問を投げ掛ける声を紹介し、政府にエネルギー政策の見直しを求めた。 式典は昨年より５千人少ない５万人（市発表）…     [記事全文]

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは６日、警戒区域を除いた市内全域で放射性物質を取り除く除染を共同実施すると発表した。 政府は今月下旬にも原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域の解除を検討。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念があり、市は早急に除染を進める。 市によると、放射線量の高い地点を記した汚染マップを作製。放射線量が高い場所は、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う。放射線量が低い場所は、公共施設の建物の高圧洗浄などを市が行う。 一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、ＮＰＯのほか市民ボランティアも募って実施する。８～９月を除染の強化月間として、緊急的に行う。

米海軍佐世保基地（長崎県）に低レベル放射性廃棄物が保管されていた問題で、自衛隊の基地や駐屯地にも保管されていたことが分かった。 防衛省によると、新たに判明したのは空自百里基地（茨城県小美玉市）、陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）、海自の横須賀基地（神奈川県横須賀市）、岩国航空基地（山口県岩国市）。続きを読む

東京電力福島第１原発の復旧作業拠点である免震重要棟で停電があり、東電は６日、その原因を発表した。汚染水の地下漏えいを防ぐ遮水壁設置に向けた掘削調査の際に誤って地下の電線を傷つけたためという。電線の入った管の位置を示す図面に従って掘ったが、図面自体が不正確だった。続きを読む

菅首相が６日に広島市で開かれた平和記念式典でのあいさつで「脱原発依存」方針を訴えたことについて、与野党双方から「退陣を表明した首相が遠い将来のことを言うのは無責任だ」（公明党の山口代表）などと冷ややかな声が上がった。 民主党の鳩山前首相は北海道苫小牧市で記者団に「退陣を控えた首相がどこまで国の未来に責任を持つかという話はある」と指摘し、退陣を表明した首相が踏み込んだ発言を行うことに疑問を呈した。そのうえで、「聞く人により脱原発とも原発維持とも思わせるような不明確な所が一番の問題だ」と述べた。 小沢一郎元代表グループの若手衆院議員は「国の方向性を決める重大事を、辞めていく人が軽々に打ち上げるのはどうか。原子力政策は国民的議論をすべき話なのに、政治色が強まってしまう」と懸念を示した。

福島県農業総合センターは５日までに、コマツナ、キュウリが土壌の放射性セシウムを吸収する割合についての研究成果をまとめた。土壌に含まれる放射性セシウム量に対し、コマツナに吸収されるのは０・２２％以下、キュウリは０・５％以下と確認した。 土質や放射性セシウムの量が異なる土壌で栽培して調べた。放射性セシウムが一キロ当たり１０００ベクレルの土壌で栽培した場合、コマツナに含まれる放射性セシウムは一キロ当たり２・２ベクレル以下、キュウリは５ベクレル以下となる。 県農業総合センターはトマトやホウレンソウ、キャベツ、ピーマンなど各農作物も研究しており、農家に栽培の目安として成果を周知していく。 （2011/08/06 19:46カテゴリー：福島第一原発事故）

４日に発表した今年産米の放射性セシウム検査の方法や早期出荷米の調査法などについて、福島県は５日、市町村やＪＡ関係者、集荷業者などを対象に説明会を開いた。 約１６０人が参加した。菅野和彦県水産畑作課長があいさつし「検査が終わるまで刈り取っても出荷はしないように生産農家に指導してほしい」と呼び掛けた。県職員が調査の仕組みなどを解説したほか、収穫時期が近づいている早期出荷米についての取り扱い方法などを話した。 質疑応答では、稲わらなど飼料用の検査について質問があり、県は検査を実施する方向で調整しているとした。一方、出荷制限指示を受けた米や稲わらの処分については、早期に具体的な方策を示せるよう検討していくとするにとどまった。 （2011/08/06 19:41カテゴリー：福島第一原発事故）

クリックして拡大する東京電力本店前で行われたデモ行進の様子を外国人の男性がデジカメで撮影していた＝６日午後、東京都千代田区（大竹直樹撮影） 東京電力福島第１原発事故に抗議する若者らが６日、東京都千代田区内幸町の東電本店前で、派手な衣装で音楽を演奏し、「原発反対」などとシュプレヒコールを上げデモ行進した。　若者らは派手な衣装を身にまとって小太鼓などを打ち鳴らし、「ええじゃないか！ええじゃないか！」などと幕末の民衆運動を模した踊りを披露する参加者もおり、さながら仮装パレードの様相。沿道から写真を撮る観光客とみられる外国人の姿もあった。　トラックの荷台に音響設備を載せ、大音量でギターなどを演奏する「バンド」も登場。警察官が拡声マイクで指示に従うよう再三警告したが演奏はしばらく鳴り止まず、周囲は一時騒然となった。

福島第一原子力発電所付近における海水からの放射性物質の核種分析の結果について（第百三十六報） 平成23年８月６日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所（うち２箇所については、３月26日より、１日各２回実施）で実施しており ます。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（８月５日採取分） 平成23年８月６日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、４月14日の原子力安全・保安院から の指示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日と りまとめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、８月５日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙の通

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月５日採取分） 平成23年８月６日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水およ

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百三十四報） 平成23年８月６日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月５日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物 質

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月６日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力

クリックして拡大する６６回目の原爆忌の６日、平和記念式典出席後に会見に臨む菅直人首相＝６日午後、広島県広島市中区（渡守麻衣撮影） 民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、首相が同日の広島市内の記者会見で「脱原発依存」を政府の方針と強調したことについて「日本が原発への依存度を引き下げ、原発に依存しない社会を目指そうという発想で、政府の考え方として妥当なものではないか。原発の依存度を引き下げるという考えを私は支持する」と述べて理解を示した。北海道苫小牧市で記者団に語った。　その上で鳩山氏は、首相が「脱原発」や「脱原発依存」といった言葉を使わず、「原発に依存しない社会」と表現していることに触れ、「聞く人によっては脱原発じゃないかと思わせたり、これからも原発は続けるのだなと思わせたりするなど不明確だ。むしろ、ここが一番の問題ではないか」と苦言を呈した。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　細野豪志原発担当相は６日、東京電力福島第一原発の半径３キロ圏内から避難している住民らの一時帰宅について「可能性を本格的に検討しなければならない時期に来ている」と述べた。福島県庁で佐藤雄平知事と会談後、記者団に語った。 　菅政権は５月から、半径２０キロ圏内の「警戒区域」への住民らの一時帰宅を実施してきたが、放射線量の多い３キロ圏内については認めなかった。このため、同区域を抱える自治体から一時帰宅の実現を求める声が上がり、佐藤知事も６日の会談で要望した。 　細野氏は記者団に「（住民の）安全が大原則だ」と指摘。具体的なスケジュールについては「どういった手順で、どれくらいのタイミングで（一時帰宅が）できるか、しっかりと考えたい」と述べるにとどめた。 　また、細野氏と佐藤知事は会談で、半径２０キロ圏外の「緊急時避難準備区域」の解除に向け、関係自治体と本格的

原爆の日 原発被害の被爆者は 8月6日 16時46分 広島に原爆が投下されてから６６年となる「原爆の日」の６日、広島で被爆し、福島県で原発事故の被害を受けている人たちも犠牲者を追悼しました。 このうち福島県南相馬市の岡実さん（８５）は、１９歳の時、福島から通信兵として広島市に赴任し、爆心地からおよそ２キロ離れた兵舎で被爆しました。６日は自宅のテレビで平和記念式典のもようを見守りながら犠牲者を追悼しました。岡さんは「当時、多くの人がわたしたち兵隊に助けを求めにきた様子を思い浮かべました。こんなことを二度と繰り返してはいけない」と話していました。岡さんの家は、東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロのところにあり、原発事故の直後は屋内退避の指示が出されました。４７頭の牛を飼育し、酪農や畜産を営んでいましたが、一家はひとつき近く山形県などに避難し、育てていた牛はすべて処分をせざるを得ません

政府は５日の閣議で「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、海外への原子力発電所輸出を継続する方針を表明した答弁書を決定した。一方、菅直人首相は原発の危険性を強調して「脱原発」を打ち出している。国内外で論理と政策を使い分ける政府の姿勢は国際社会の不信を招く恐れがある。　答弁書は、「各国における原発の安全性の確保については、一義的には各国が自国の責任の下で判断する」と指摘。その上で、すでに原発受注などに関する合意文書に署名しているヨルダン、ベトナムなど４カ国との原子力協定に対する国会承認を要請している。　これについて枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていくということだ。（首相の発言と）矛盾は全くない」と理解を求めた。ただ、実際のところ政府対応は矛盾だらけだ。×　×　×

東北電 電力融通を緊急上積み 8月6日 15時37分 東北電力は、６日、管内の気温が当初の予想より上昇して、電力の供給が追いつかなくなる見通しとなったことから、計画停電を回避するため、東京電力から融通を受ける電力を緊急で５０万キロワット上積みする対応をとりました。 東北電力によりますと、先月の「新潟・福島豪雨」で被害を受けるなどして、新潟県と福島県にある２９の水力発電所が運転を停止しており、供給できる電力が１００万キロワット減少しています。６日の電力需給について、東北電力は当初１１５８万キロワットの供給力に対し、使用電力は、ピーク時の午後２時台で、１０８０万キロワットと予測していました。しかし、管内の最高気温が当初の予想より１度近く上がる見通しとなったことを受けて、午前１０時の時点で、使用電力の予想を１１７０万キロワットに修正しました。この結果、電力の供給が追いつかなくなる見通しとなったた

▽発電再開に向けた動きを一つ一つ丁寧に。国主催の県民向け説明番組を６月２６日午前中に開催する。６月末から７月初めにかけて経済産業相が来県する予定。 ▽６月２０日から始まった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議で、国の緊急安全対策を評価するコメントを出してもらえるように説得工作すべしと国に進言しているが、国側は「裁かれる立場なので言いにくい」と頼りない。 ▽説明番組は中継し、県民代表５人程度が質問する形で開催する予定。１人は商工会議所の専務理事を予定。反対派から代表者を選ぶのが難しく、残りは普通の参加者を選ぶことになる。 ▽県民の不安は放射線への恐怖。長崎大学の放射線医学の専門家に同席してもらうことも考えている。 ▽以下の２点を九電にお願いしたい。 〈１〉自民党系県議は再稼働の必要性をわかっているが、寄せられた不安の声に乗って発言している。支持者からの声が最も影響が大きいので、色々なルートで

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、大坪潔晴・前佐賀支店長（現・佐賀支社長）がまとめた古川康・佐賀県知事の発言メモの概要が６日、判明した。 再稼働に向けた具体的な段取りを示した上で、懸念材料として「国サイドのリスクは菅首相の言動」と指摘している。 九電の第三者委員会が、知事発言が事実かどうか確認を進めるが、メモは事実と一致する内容を含め克明に記されており、古川知事が再稼働のために賛成投稿を要請していた可能性が出てきた。 関係者によると、メモはＡ４判２枚に面談の日時や出席者が明記され、「以下、古川知事発言のみ記載」として箇条書きでまとめている。 「再稼働に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要」とした上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から国の緊急安全対策を評価する談話を出してもらうよう工作すべしと国に進言したことが記載されている。

東北電力株式会社への電力融通実施について 平成23年８月６日 東京電力株式会社 当社は、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向 け、最大140万kWの電力融通を実施することとしており、これまで、今月4日に、東 北電力株式会社（以下「東北電力」）からの要請を受け、同日13時から本日６日の 22時まで、30万kWの電力融通を行うこととしております。 本日、東北電力から、同社エリア内の需給逼迫が予想されることから、電力系統 利用協議会を通じて電力融通（全国融通）の追加要請があったことを受け、当社と いたしましては、サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日10時から17時までの 間で、さらに最大50万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしましたのでお 知らせいたします。 なお、これにより本日10時から17時までの間、東北電力に最大80万kWの電力融通 を行うことから

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツを京都に運び、五山送り火の「大文字」に使う計画が中止になったことが５日、分かった。マツの放射能汚染を懸念する声が京都市などに寄せられたためで、８日に陸前高田市で燃やす方針という。 高田松原のマツを薪にして販売し、復興支援に充てる活動を知った大分市の美術家が６月、大文字保存会（京都市左京区）に打診し、７月中にも受け入れる準備を進…     [記事全文]

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の県民向け説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、九電側が作成した古川康知事の発言メモに、玄海原発の運転再開に向けて佐賀県議に働き掛けるように求めた記載があることが６日、九電関係者などへの取材で分かった。　関係者によると、メモには知事の言葉として、自民党系県議は運転再開に理解を示す一方、支持者からは不安の声を受けて発言していると指摘し、さまざまなルートで議員に働き掛けることを支持者に依頼するよう求めたとの趣旨の内容が書かれているという。　九電や、同社の第三者委員会は、メモの内容と、関係者の証言内容は食い違っているとしており、第三者委が詳しい事実関係を調べている。

京都市で１６日に行われる「五山送り火」の一つ「大文字」の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の松を使う計画が、放射性物質の汚染を不安視する声を受け、取りやめになったことが６日、関係者への取材で分かった。　大文字保存会は京都に松を運ばず、陸前高田市で迎え火として使う方向。代わりに、遺族が祈りの言葉などを書き込んだ松の護摩木を写真撮影して別の木に書き写し、大文字で燃やすよう調整している。　京都市文化財保護課や同保存会によると、報道などで知った市民から７月に入り、「放射能汚染が心配」などの声が寄せられた。松から放射性物質は検出されなかったが、保存会は議論の末、８月に入って取りやめを決めた。

クリックして拡大する６６回目の原爆忌の６日、平和記念式典出席後に会見に臨む菅直人首相＝６日午後、広島県広島市中区（渡守麻衣撮影） 菅直人首相は６日午後、平和記念式典出席のために訪れた広島市内で記者会見し、原子力発電所への依存度を減らすとした自らの脱原発方針について、「私の（平和記念式典での脱原発）発言と、政府の方針は方向性で一致している」と述べた。　首相は６月の退陣表明後、原発依存度を段階的に引き下げる「脱原発依存」の方向を打ち出したが、後にこれは「個人の見解」と修正していた。この日、首相が再び言及したのは、脱原発に取り組む首相の意思を内外に示すとともに、政府方針であることを強調したい考えとみられる。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は６日、広島市での平和記念式に出席後、同市内で記者会見し、「原子力に大きく依存してきたこれまでのエネルギーの将来目標を白紙から見直し、依存度の低減を段階的に進めていくべきだ」と述べ、政府として「減原発」路線を進める考えを改めて示した。 　首相は会見で、核抑止力について「核廃絶が実現すれば、核抑止力は必要ない。核兵器のない世界を目指すことが我が国の方針で、最大限の努力をしたい」と語った。退陣の条件に挙げている特例公債法の成立については「これが成立しないと国民の生活にとっても大震災の復旧・復興にとっても難しいことになる。何としても国会の会期中に成立させてほしい」と述べるにとどめた。 関連記事首相、会見で脱原発の方向打ち出す　具体策は示さず(7/13)〈ロイター〉原発に依存しない社会を目指すべき＝菅首相(7/13)「原発推進へ路線回帰ではない」

“政府として脱原発依存を” 8月6日 13時20分 菅総理大臣は、広島市で記者会見し、原発への依存度を下げ、原発に依存しない社会を目指す考えについて、個人としての考えでなく、政府の方針として、進めていくことを強調しました。 菅総理大臣は、６日朝、広島市で開かれた平和記念式典のあいさつの中で、エネルギー政策を白紙から見直し、「原発に依存しない社会」を目指す考えを表明しました。このあと、菅総理大臣は、記者会見し、「きょうのあいさつでは、原発への依存度を下げ、原発に依存しない社会を目指すということを申し上げたが、先月２９日のエネルギー・環境会議でも、現行の考え方をゼロベースで見直し、原発依存度を低減していくことを工程表も含めて決定した。これは、内閣としてまとめた中間的な方向だ。そのことは、私がきょう申し上げたことと方向を一にしており、政府の方針と一致している」と述べ、原発に依存しない社会を目指す

東北電力は６日、電力不足に陥る可能性が高まったため東京電力からの融通を３０万キロワットから８０万キロワットに拡大すると発表した。午後１時から実施する。当初、見込んでいたより気温が高めに推移し、冷房需要が増えると見込まれるため。　ただ、融通を受けても需要に対する供給余力を示す予備率は３・２％と、安定供給に必要とされる８～１０％を大きく下回り依然厳しい状況だ。　東北電力は、先の新潟・福島豪雨の影響ですべての水力発電所が停止し、供給力が１００万キロワット低下。東北電の供給力は、すでに受けている東電からの融通３０万キロワットを加えても１１５８万キロワットで、この日想定される最大需要１１７０万キロワットをまかなえない見通しとなった。このため、融通の５０万キロワット上積みを要請し１２０８万キロワットを確保した。　この日の東電の供給力は東北電力への融通分を差し引いても４９６０万キロワットで、想定する最大

細野原発相は６日午前、東京電力福島第一原子力発電所から３キロ・メートル圏内について、住民の一時帰宅の検討に入る意向を示した。 福島市で佐藤雄平福島県知事と会談後、記者団に語った。 細野氏は、「安全が大原則だが、（３キロ・メートル圏内の一時帰宅の）可能性を本格的に検討しないといけない時期に来ている」と述べた。ただ、原発周辺はなお放射線量が高いとし、「慎重な対応が求められる。どういった手順で、どれくらいのタイミングでやれるかしっかり考えたい」とも語った。 政府は、同原発から２０キロ・メートル圏内の警戒区域について、３キロ・メートル圏内などを除いて一時帰宅を認めてきた。

東京電力は６日、記録的豪雨の影響で水力発電所の運転が停止している東北電力に対し、最大５０万キロ・ワットの追加電力融通を行うと発表した。東北電力に対してはすでに４日から３０万キロ・ワット送っており、これで計８０万キロ・ワットの融通となる。東京電力は「管内の需給バランスに特段の問題はない」としている。 追加融通は東北電からの要請によるもので、６日午前１０時から午後５時まで行う。融通を受け、東北電力は、見込まれる最大需要１１７０万キロ・ワットに対して１２０８万キロ・ワットの供給力を確保できる見通しだ。 東北電力管内では、７月末に新潟、福島両県を襲った豪雨で水力発電所２９か所の運転が止まり、電力の供給力に対する使用量を表す「使用率」が５日に最大９７・７％に達していた。

印刷 関連トピックス東北電力東京電力 　東北電力は６日、午後にかけての電力需給が厳しくなる見通しになったため、東京電力から追加で最大５０万キロワットの電力融通を受けると発表した。すでに３０万キロワットの融通を受けており、合計で８０万キロワットになる。東北電は東電から１４０万キロワットまで融通を受けられる枠をもっている。 　東北電は、先月の新潟・福島豪雨で水力発電所が被災したため、１００万キロワットの供給力を失い、設備の復旧を急いでいる。 関連記事「電力逼迫警報」携帯に　経産省、東電・東北電管内で(7/19)東北電がホームページに需給予想　夏場を控え(6/11)スーパー業界、夏に１５％節電目標　東電・東北電管内(5/19)５月も東電・東北電管内ナイターなし　Ｊリーグ日程発表(4/1)パ・リーグ、４月中はナイター自粛　東電・東北電の管内(3/21)

細野豪志原発事故担当相は６日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、これまで認めていなかった東京電力福島第１原発から半径３キロ圏内の住民の一時帰宅について検討する考えを表明した。「住民の安全を大原則に、一時帰宅の可能性を本格的に検討しなければならない」と述べた。続きを読む

東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水の浄化設備に国産の新しい装置が据え付けられ、６日から試運転が行われる予定でしたが、東京電力は汚染水の保管場所の水位が上がっているとして試運転を延期し、今の設備で浄化を急ぐことになりました。

菅直人首相は６日午後、平和記念式典出席のために訪れた広島市内で記者会見し、原子力規制の組織再編案について「たたき台として（環境省と内閣府を）両論を併記した。時間をかけずに方向性を定めたい」と述べ、早急に所管官庁を決める考えを示した。

クリックして拡大する東京都品川区で停電。停電になり、照明が消えたまま営業を続けるコンビニエンスストア　＝６日、午後、東京・北品川　（小野淳一撮影） ６日午前１０時１０分ごろ、東京都品川区の東京電力管内で停電が発生し、区内約４５００軒に影響が出ている。　復旧作業を進める東京電力で原因を調べているが、復旧にはまだ当分の時間を要すると見込んでいる。

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間５日午後１２時２５分（日本時間６日午前１時２５分）、木星探査機ジュノーをフロリダ州ケープカナベラル空軍基地からアトラス５ロケットで打ち上げた。 ２０１６年に木星軌道に到達、１年かけて木星の磁場や大気を分析、太陽系の成り立ちを探る。 １９８９年に打ち上げた木星探査機ガリレオなど、長距離を飛ぶ探査機にはこれまで原子力電池を使っていたが、技術進歩によりジュノーには初めて太陽電池を搭載した。 研究リーダーのスコット・ボルトン博士は「巨大な木星は、太陽ができた後の残留物の多くを持っている。初期の太陽系で何が起きたのかを語るタイムカプセルだ」と話した。

原発に依存しない社会を目指してまいります－。「原爆の日」の６日、広島市の平和記念公園で行われた式典で菅直人首相は、ひときわ「脱原発」に力を込めた。退陣表明をしている首相の発言だけに、「国民の信を失った首相が何をいってもむなしい」「政権延命にヒロシマを利用するのか」－など、被爆者からは疑問の声も上がった。　「『脱原発』という言葉はいいが、首相は本気でやるつもりなのか」と話すのは広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直さん（８６）。爆心地からわずか約１キロで被爆し、生死の境をさまよっただけに、政権運営とからめて脱原発を打ち出した菅首相の姿勢に「平和記念式典を利用しようというのなら、もってのほか」と厳しく指摘した。

細野豪志原発事故担当相は６日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、これまで認めていなかった東京電力福島第１原発から半径３キロ圏内の住民の一時帰宅について「住民の安全を大原則に、一時帰宅の可能性を本格的に検討しなければならない」と述べた。　政府は原発から半径２０キロ圏内の警戒区域のうち、３キロ圏内と３キロ圏外でも放射線量の高い地域については一時帰宅を認めていない。　細野氏は会談で、原子力安全庁の新設など原子力安全規制を担う組織再編試案を説明し、「幅広く意見を聞き、政局の影響を受けずにできるだけ早く実現したい」と強調した。佐藤知事は「（原子力規制を）厳しくやってほしい。しっかり監督することが大事だ」と指摘した。

民主党の渡辺周国民運動委員長は６日午前のＴＢＳ番組で、原子力行政の組織再編で新設する「原子力安全庁」（仮称）について、環境省ではなく内閣府に置くのが望ましいとの考えを示した。「『原子力村』と呼ばれる人たちが今日まではびこってきた経済産業省に対抗するには、環境省では弱い。首相直結の組織の方が対抗できる」と理由を説明した。

広島は６日、被爆から６６年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の爆心地に近い平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。　東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線による被害への不安が高まる中、松井一実市長は平和宣言で「エネルギー政策の早急な見直し」を政府に要求。「脱原発」を表明している菅直人首相も参列。核兵器の廃絶を訴え続けてきた式典は、「核の平和利用」とも向き合う場となった。　今年の平和宣言は「原発に対する国民の信頼が失われた」と指摘。「脱原発を主張する人々がいる」と言及。同時に「原子力の厳格な管理を求める人々もいる」と併記し、原発の是非については「国の政策だ」という主張から賛否を明示しない。

自民党の谷垣禎一総裁は６日、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー政策について「できるだけ原発に依存しない方向を目指すことと、国民生活が回転するためのエネルギー安定供給の両立が必要だ」と強調した。広島市内で記者団の質問に答えた。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月６日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力

菅直人首相は６日午前、広島市の平和記念式典でのあいさつで東京電力福島第１原発事故に触れ、「これまでの『安全神話』を深く反省し、原因の徹底検証と安全性確保の抜本対策を講じ、原発への依存度を引き下げ、原発に依存しない社会を目指す」と表明。「今回の事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来の世代に伝えることが我々の責務だ」と強調した。続きを読む

広島市で行われている原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の原水禁世界大会は２日目の５日、分科会を開催。このうち「脱原子力」の分科会には全国から４６０人が参加。原水禁が以前から「脱原発」を訴えているにもかかわらず、今大会のスローガンに盛り込まなかった点に不満の声が集中した。 スローガンは連合、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）と統一で定め、核兵器廃絶と被爆者援護の充実について計８項目を掲げた…     [記事全文]

本県を含む東北電力管内の「電力使用率」が5日、一時的に97％超に達した。電力の供給に対する需要の割合で、供給が逼迫（ひっぱく）する水準まで上昇。新潟と福島両県の一部水力発電所が豪雨被害で運転停止していることが背景にある。東北電は今夏初めて東京電力から電力融通を受けて対応している。 東北電によると、7月下旬に新潟と福島両県を襲った豪雨で、約30の水力発電所が冠水などの被害を受けた。これらが運転…     [記事全文]

長崎大は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と教育や研究の分野で実務合意を締結すると発表した。東京電力福島第１原発事故を受け、緊急放射線被ばく医療や福島県民の健康評価などで連携する。９日、同大で調印式をする。 同大とＩＡＥＡは２００９年から学術交流を続けている。今後も人事交流など協力態勢を継続し、国際社会で活躍できる若手研究者を育成する狙い。 調印式にはＩＡＥＡからレシー・キース・チェム原子…     [記事全文]

東日本大震災後、東電の原発が定期検査入りするのは初めて。同発電所は、中越沖地震（２００７年）の影響で停止中の２～４号機も合わせ、全７基のうち４基が運転停止となった。 定期検査には約２か月かかる見通しだが、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢をみせており、検査終了後も停止が続く可能性がある。東電は、火力発電などで供給力を補う方針。 東電管内には、同原発と福島第一、第二原発の計１７基がある。

38市町村「野菜・果実」14品目74点、全て基準値下回る 政府と県は５日、県内の３８市町村で１～４日に採取した野菜や果実計１４品目７４点の放射性物質検査の結果、全てが食品衛生法の暫定基準値を下回ったと発表した。 野菜は、検査した３２市町村のトマトやキュウリなど５１品目５１点で放射性ヨウ素、放射性セシウムとも検出されなかった。果実は、１２市町村のモモ、ブドウ、リンゴ計２３点を検査、伊達市のモモで１キロ当たり１４０ベクレルのセシウムが検出されたのが最大で、残る２２点はいずれも１００ベクレル未満だった。 （２０１１年８月６日　福島民友・地震関連ニュース）

check_genpatsu [News] 47NEWS｜「ついに沖縄にも」　セシウム汚染腐葉土 http://bit.ly/rfr004 #genpatsu #原発　at 08/05 11:23 check_genpatsu [News] 47NEWS｜九電、鹿児島県知事に観劇券　０９年原発増設申し入れ当時 http://bit.ly/qIePf5 #genpatsu #原発　at 08/05 11:23 check_genpatsu 原安保安院｜ 2011年8月5日　関西電力株式会社高浜発電所第３号機の輸入燃料体検査（ウラン燃料）について（合格証の交付） http://bit.ly/oYr9Rt #genpatsu #hoanin　at 08/05 11:24 check_genpatsu ニコニコ生放送｜08月05日11時30分～（予定）経済産業省 原子力安全・保安院 記者会見 ht

福島市渡利地区で除染実験　通学路３割近く低減 福島市は５日、市の災害対策本部で、７月２４日に実施した同市渡利地区をモデルにした除染実験の結果を発表した。小学校２校を対象にした通学路は、地上５０センチ地点で放射線量が除染前に比べ平均１１．１～２６．７％低減、民家の雨どいは７６．５％低減した。 市は同地区の住民らと協力し除染を実施。土砂上げや草刈り、歩道のブラッシングなどを行った。渡利小の通学路は、道路端で平均毎時１．８マイクロシーベルトから１．３マイクロシーベルトに低減。高圧洗浄と表土除去などを行った民家の雨どいは、平均毎時６．８マイクロシーベルトから１．６マイクロシーベルトに大幅低減した。 （２０１１年８月６日　福島民友ニュース）

南相馬で公共施設除染　教職員ら線量低減へ汗 校舎の壁付近の除染を行う参加者 東京電力福島第１原発事故による放射線量の低減を目指す南相馬市は５日、中央図書館や鹿島小など公共施設の除染を行った。 同校には、各小、中学校の校長、教頭、教諭、ＰＴＡ関係者、市教委職員ら約３０人が参加。校庭などの表土除去に先立ち、建物などに付着した放射性物質を取り除く作業を進めた。 除染を前にプールサイドや屋上などの線量を測定。この後、５班に分かれ高圧洗浄機を使って除染作業を進めた。図書館などの公共施設は市リサイクル事業協同組合が受注し、屋根や床部分の除染作業を進めた。 （２０１１年８月６日　福島民友ニュース）

原子爆弾の犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧(ささ)げます。そして原爆の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 ６６年前、ここ広島を襲った惨禍を人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません。唯一の被爆国として核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、憲法を遵守(じゅんしゅ)し、非核三原則を堅持することを誓います。 我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け国際社会の先頭に立つと決意し、実践してきました。昨年、我が国が国連総会に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」と題する決議案は、米国を含む過去最多の９０か国が共同提案国に加わり、賛成多数で採択されました。 また、昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議での合意実施のため、核兵器を持たない国々のグループ「核軍縮・不拡散イニシアティブ」を立ち上げました。 核兵器の悲惨な実態を語り継いでいくことは

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菅直人首相は６日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）に出席し、犠牲者の冥福を祈るとともに、今後のエネルギー政策にも触れ「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と改めて持論を展開した。犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。東京電力福島第１原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。　首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に全力で取り組む決意を示した。その上で、国のエネルギー政策に関して「白紙からの見直しを進める」と強調し、「事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。　一方、首相は核兵器廃絶に向け、憲法を順守し非核三原則を堅持することを改めて

柏崎刈羽原発１号機 運転停止 8月6日 9時15分 新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機は、定期検査に入るため、６日未明に運転を止めました。 東京電力柏崎刈羽原発１号機は、５日夕方から原子炉に制御棒を入れて出力を下げる作業を始め、６日午前３時３８分、原子炉の運転を止め、およそ２か月間の定期検査に入りました。東京電力管内では福島第一原発の事故のあと定期検査に入るのは今回が初めてで、これで運転している原発は１７基中３基になります。この結果、全国の５４基の原発のうち全体の７２％に当たる３９基が停止したことになります。１号機は東北電力管内に一部、電力を融通していて、東京電力はこの分を火力発電所や水力発電所などで賄うことにしているため影響はないとしています。また、柏崎刈羽原発ではさらに今月下旬に７号機も定期検査に入る予定で、東京電力は火力発電所の供給力を増やすことなどで対応するとしています

「けがのない人まで次々と死んでいった。医者なのに一体何が起こっているか分からなくて、ただ悔しかった」。広島陸軍病院の軍医だった肥田舜太郎（ひだ・しゅんたろう）さん（９４）は、昭和２０年８月６日、広島市に原爆が投下された後の様子をそう振り返る。　肥田さんはたまたま爆心地から約６キロ離れた旧戸坂村に往診に出ていた。建物は爆風で吹き飛び、ひどいやけどを負った人たちが市内から村に避難してきた。　手当てもままならず、けが人は次々と息を引き取っていった。「応援の医師をあわせても１人で千人もの患者をみなくてはならなかった」　そのうち妙なことに気がついた。けがの程度の軽い人たちまで死んでいくのだ。「高熱、鼻や口からの出血、紫色のまだら模様。放射線の急性症状が出ていたんです」。今も鮮明に覚えているのは、抜けた髪の毛をつかんだ女性の姿。息も絶え絶えだったにもかかわらず、ごっそりと抜けた髪をつかみ、泣き叫んでい

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

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平成23年8月5日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

原発賠償 国が和解の仲介へ 8月6日 5時41分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害について、５日、賠償を認める対象や範囲を示す中間指針がまとまりました。今後、賠償の交渉が本格化することになりますが、交渉がうまくいかないケースが出ることも予想されており、国は、福島と東京に拠点を設けて、来月から和解の仲介に当たることになりました。 中間指針では、これまでの指針に加え、風評被害などの対象となる損害や地域が拡大され、新たに福島県以外の観光業の風評被害や外国政府に輸入を拒否されたことによる損害なども盛り込まれました。しかし、指針に盛り込まれたケースでも損害として認められる期間が区切られているものがあるほか、必ずしも請求の全額が認められるとは限りません。また、避難区域外で自主避難した人については今回の指針に盛り込まれず、今後の議論とされました。東京電力はことし１０月をめどに本格的な賠償を始める

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の周辺で活動した米軍の低レベル放射性廃棄物が米海軍佐世保基地（長崎県）に保管されていた問題で、ほかに少なくとも５カ所の米軍や自衛隊の施設に低レベル放射性廃棄物が保管されていることが防衛省などへの取材でわかった。 　同省によると、５カ所のうち、自衛隊が郡山駐屯地（福島県）、横須賀（神奈川県）、岩国（山口県）、百里（茨城県）の各基地。米軍が厚木基地（神奈川県）。 　百里基地では航空機の除染で出た汚染水約５５トンや汚泥などをドラム缶や金属製容器で保管。郡山駐屯地では、原発事故の初動対応にあたった隊員の防護服やテントなどを保管している。 関連リンク佐世保基地に低レベル放射性廃棄物　日米間で処分協議中(8/5)特集：東日本大震災

印刷 コバルト６０の異常値が検出された港 　本土返還直後の沖縄の港湾で検出された放射性物質コバルト６０は米国の原子力潜水艦から出たとみられる、との１９７４年２月の科学技術庁幹部の国会答弁が、わずか３日で訂正された背景に、米政府の意向が働いていたことがわかった。答弁内容を変えた当人、伊原義徳・元科学技術事務次官（８７）が朝日新聞の取材で、明らかにした。 　伊原氏は「米政府の意向が外務省を通じて伝えられ、訂正した」と証言。米政府の要請にそって答弁を変えたことを明らかにした。実際、米原潜が汚染源だったかについては、「コバルト６０は人工的につくられる核種だ。沖縄に原子力施設はなく、疑わしきは米原潜というのが常識的判断。その考えは今も変わらない」と話した。 　原子炉内などで、金属材料のコバルトに中性子が当たるとできる人工放射能のコバルト６０（半減期約５年）は、通常は出ないが、７２年５月、米軍が軍港と

日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。　東京電力福島第１原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めながら迷走を続けているからである。　原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。　東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。　原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて５４基のうち３９基が止まっている。　再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価も実施されるが、来春には全電力の約３０％を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。　原発が１５基しか動いていないにもかかわ

印刷 関連トピックス菅直人九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した佐賀県の古川康知事の発言メモに、原発の運転再開につなげるため、佐賀県議会議員に働きかけるよう要請していた記述があることがわかった。再開に向けた懸念材料として、菅直人首相の言動を「危惧される国サイドのリスク」とも指摘した。九電側はメモ内容と実際の知事発言は異なるとしているが、メモが事実なら知事は政治的に厳しい状況に追い込まれる。 　古川知事は、６月２１日に原発部門トップだった前副社長ら九電幹部３人と知事公舎で会談。幹部の１人が会談時の知事発言をメモにまとめていた。このメモを朝日新聞出版の週刊誌「アエラ」が入手し、複数の九電関係者が内容を認めた。 　メモは会談の日付や出席者を明記した上で、「以下、古川知事発言のみ記載」と断り、箇条書きで発言内容をまとめている。 関連リンク九電社長「責任すべて当社に

印刷 関連トピックス原子力発電所 　被爆地広島に原子力発電所を造る案が１９５３年時点で、米政権内で浮上していたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。当時のアイゼンハワー米大統領は「（原爆投下への）罪悪感を示すことになる」という理由で反対した。広島に原発を造る案はビキニ事件が起きた５４年以降に米国で相次いだが、それ以前に政権内で検討されたことが明らかになった。 　この公文書は、原子力担当のスミス国務長官特別補佐官（当時）が、ストローズ米原子力委員長（同）から聞いた話として記録した５５年５月２０日付メモ。 　それによると、ストローズ氏は５３年、広島への原発建設案をアイゼンハワー大統領に提案した。これに対し、大統領は「その考えは捨てた方がよい。（原爆を使ったことへの米国の）罪悪感を示すことになるからだ」と発言。ストローズ氏は「大統領の決定は正しかったと思う」とスミス氏に語ったとされる。

コメの放射性物質汚染を心配する消費者の懸念を払拭するため、県は独自の厳格な検査態勢をとる。農林水産省が示した計画に沿えば、県全体で１点を検査すれば良いが、水田のない粟島浦村を除く２９市町村を対象に各１点以上を検査する。この結果、近く収穫が始まる早場米は計４５点程度、その後に収穫されるコシヒカリも各１点を検査することになる。　泉田裕彦知事が５日の記者会見で明らかにし、「消費者の信頼に応えるために、農水省が示したやり方より厳格に対応する」との意向を示した。　実際の検査は玄米の状態で実施するため、比較できるように昨年産の玄米も検査しておく。昨年の県産米生産量は約６１万トンで、コシヒカリの作付面積は全体の約７割を占めている。

県商工会連合会（外山崇行会長）は５日、福島第１原発事故に伴う風評被害を受けたとして、東京電力に対し、５月末までの損害額約８０億円を賠償請求した。同社茨城支店（水戸市）を訪れ、速やかに補償するよう要請した。　同会は県内の商工会４３団体で組織され、製造業から食品加工業、飲食業、小売業など会員約４万７千人が加盟。今回の原発事故で放射能汚染の風評により、会員企業で商品の納入拒否があったほか、消費者の買い控え、旅行・宿泊のキャンセルなどで売り上げが落ち込むなどの被害が出ているという。５月末までの約２カ月半の被害額は建設業や金融業、工業製品を扱う製造業などの損害も含め、約８０億円と試算した。　同時に、県に対し、「会員商工業者は事業継続の見通しも立たない状況に追い込まれている」などとする要望書を提出。東電への補償要請活動の支援、安全・安心キャンペーン実施、震災復興緊急融資の支援措置延長など５項目を求めた

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３）

東京電力福島第１原発事故後に、放射線量を計測する機器「ガイガーカウンター」を販売するインターネット上のサイトで、代金を支払ったのに商品が届かない被害が相次いでいることが５日、産経新聞の調べで分かった。被害者は全国で少なくとも２００人。業者は「入荷した」などと虚偽の説明で返金を先延ばしにしており、「詐欺ではないか」との声が上がる。放射性物質（放射能）への懸念で品薄だったガイガーカウンター。被害者は「不安につけ込むなんて許せない」と怒りをみせる。　販売サイトは、福島第１原発の事故が発生した後の３月末ごろに開設。サイト上で、５万～９万円台のガイガーカウンターを「おすすめ商品」として写真付きで掲載し、販売していた。　被害者の関係者によると、このサイトを見て代金を指定口座に振り込んだのに、商品が届かないケースが続発。電話やメールなどで返金を求めても、業者が応じないという。　業者側は、被害者に対して「

原発賠償指針　被害救済を着実に前進させよ（8月6日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故被害に対する賠償の範囲や対象を定めた「中間指針」がまとまった。 本格的な賠償に向けて前進したことになる。原発事故で大勢の人が避難や休業を余儀なくされ、経済的な被害は甚大だ。政府と東電は、被害救済を着実に実現していかなければならない。 政府の原子力損害賠償紛争審査会は、５月末の２次指針で、避難費用や精神的な苦痛、農産品の風評被害などへの賠償を認める方針を示していた。中間指針では、対象の範囲をさらに広げた。 例えば、外国人観光客のキャンセルによる観光業者の損害や、海外の輸入規制に起因する損害などを追加した。 放射性セシウムによる牛肉汚染では、出荷停止に伴う損害や、汚染されたエサ用の稲わらが流通した１７道県の風評被害も認めた。 幅広い被害に対する賠償を認定したのは妥当といえる。 カバーする範囲が広

原子力安全規制　組織一元化で信頼を取り戻せ（8月6日付・読売社説） 福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力安全規制に関する行政組織を再編する試案を政府がまとめ、公表した。 原発推進を担う経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して、「原子力安全庁」（仮称）を新設する。 安全庁には、文部科学省など関係各省に分散している安全規制の関連部門も一元化して、規制体制を一新する方針だ。 現体制では、福島第一原発の事故を防げず、事故後の対応も後手に回った。安全庁は安全対策を徹底し、国民の信頼を得られる組織とならなければならない。 経産省からの保安院分離は、当然の措置である。 国際的にも、規制組織の独立は鉄則とされている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも、かねて日本の課題と指摘されてきた。 規制部門でありながら、保安院が、住民説明会で原発推進の発言を増やすよう、電力会社に

牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は５日、総額８５７億円に上る追加対策を発表した。 畜産農家の救済のため、肉牛１頭当たり５万円を支払うのが柱。国費で負担し、東京電力に全額を賠償請求する。 対象になるのは、汚染された稲わらが牛に与えられた疑いのある１７道県のうち、全頭検査実施を表明している福島、宮城、岩手など計１３県の畜産農家。検査のために肉牛の出荷が滞っており、餌代など農家の資金繰りを支援するため、この地域で飼育される全肉牛４６万頭について１頭当たり５万円を支給する。この費用に２３２億円を見込んだ。 また、福島県など出荷停止になった４県については、出荷時期を迎えたのに出荷できない牛を県などが買い上げる際、費用を国で全額負担する。これには３７０億円を充てる。 さらに、１７道県の牛のうち、出荷された３５００頭分の牛肉はすべて買い上げる。すでに消費された分も多

横浜市は５日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある福島、宮城、岩手県産の牛１９頭の肉が、市内の小学校１２７校（約６万７０００人分）の給食に使われた可能性があると発表した。 市教委健康教育課によると、１９頭の肉は４月１９日～６月２１日に計１２回、ハッシュドビーフやドライカレーなどの材料として使われた。放射性物質の検査は行われていない。すでにすべてが消費された可能性があるが、同課は「追跡調査できるかわからない」としている。 １食あたりの使用量は２５～４０グラム程度で、同課は「食べた量が少ないので、健康に影響を及ぼすとは考えられない」としている。

新潟、福島両県の記録的豪雨の影響などで、両県にある東北電力の水力発電所計２９か所が運転を停止し、計１００万キロ・ワットの供給力が失われていることが５日、わかった。 管内の需要増に伴い、東北電力は東京電力から、東日本大震災後初めて３０万キロ・ワット分の電力融通を受け始めた。 東北電力によると、豪雨で発電設備が冠水した発電所が出たほか、増水し河川にごみが浮いていることから、福島県で１６か所、新潟県で１２か所の水力発電所で運転を止めた。別の１か所は点検に伴い運転を停止中。　東北電によると、５日の電力使用量は最大１１８３万キロ・ワットで、供給力に対する使用量を表した「使用率」は９７・６％に達した。東北電が安定して運転できる目安としている９５％を超えた。

印刷 　東海テレビ（名古屋市）が４日の情報番組「ぴーかんテレビ」内で岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」などと誤って放送した問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は５日、「あまりにも常識を欠いた表現であり、岩手県内をはじめ関係各位、視聴者のみなさんには大変なご迷惑をおかけしたことを誠に申し訳なく思う」との談話を発表した。 　また、広瀬会長は同日、東海テレビを含む民放連の会員２０１社に対して「この機に健全な放送人としての倫理観の確認や社内議論の深化に取り組んでいただくようお願いいたします」と、異例の要請を行った。 関連リンク東海テレビ、検証番組放送へ　「セシウムさん」問題(8/5)東海テレビが番組休止　「セシウムさん」問題でおわび(8/5)コメ当選者を「セシウムさん」　東海テレビが誤って放送(8/4)

政府 原発輸出は当面継続 8月5日 23時7分 政府は、５日の閣議で、新たな経済成長戦略の柱と位置づけてきた原子力発電所の輸出について、すでに合意したものや交渉に入っているものは、当面、継続する方針を明らかにした答弁書を決定しました。 それによりますと、原発の輸出について「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ。これまで進められてきた各国との原子力協定は、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていく」として、既に合意したものや交渉に入っているものは、当面、継続していく方針を示しています。これに関連して枝野官房長官は記者会見で、菅総理大臣が、先に「原発の輸出は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて改めて議論する必要がある」という認識を示したこととの整合性について、「事故の調査や