印刷 関連トピックス東京電力日本相撲協会原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故で、政府が避難を指示している区域以外に住んでいるものの、放射線への不安から自主的に避難したり、自主避難を計画したりしている計４１１世帯が１２日、避難費用など約１２億円を東電に請求した。請求にかかわった弁護士によると、自主避難者の組織的な賠償請求は初めてという。 　請求したのは、福島市や福島県郡山市、いわき市などに住む人たち。同県外の人や避難したいものの経済的理由から見送っている人もいる。請求の主な内訳は交通費（平均１３万７千円）、引っ越し代（同２９万７千円）、宿泊費（同１５万５千円）、慰謝料（同１７３万２千円）、休業損害（同１４０万９千円）など。 　住民らは請求書の提出を前に、東京・内幸町の東電本社前で自主避難者の状況をアピール。妹と一緒に東京都中央区のホテルに避難を続けている福島市の杉本渉さん（３３）は「お

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で苦境が続く福島県の農漁業関係者ら約２８００人は１２日、東京・日比谷公園での決起集会後、近くの東電本店前などでデモ行進を行い、損害賠償を求めた。 デモの参加者は「福島の大地と海を返せ」などと書かれたプラカードを手に、約１・５キロの道のりを行進。東電本店前では、「福島県民の気持ちになって行動しろ」「早く故郷に帰せ」などと訴えた。 デモに参加したいわき市勿来地区のコメ農家、渡辺一雄さん（７５）は、「出荷停止や風評被害など、秋の収穫に与える影響が心配だ」と話していた。

今年６月に日本原子力学会の会長に就任した田中知(さとる)・東京大学教授（６１）（原子力工学）が１２日、東京都内で記者会見し、「原子力推進という立場から離れ、国民が判断できる情報を提示していく」との方針を明らかにした。 今後、学会として、国民に向けて、原子力の長所と短所を改めて整理、公表するとしている。 同学会の会員は現在約７０００人。原子力研究者だけでなく、電力会社や原子炉メーカーの社員も多い。こうした「原子力ムラ」については、「自らが作った壁の中で考えるのではなく、社会や他分野の専門家の声にも耳を傾けなければならない」と語った。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　東京電力は１２日、福島第二原発の東日本大震災の被災当時の詳細な状況について経済産業省原子力安全・保安院に報告した。地震の揺れを感知して原子炉を止める制御棒は挿入されたが、制御棒の位置を示す計器が故障していたことが明らかになった。また、原子炉建屋内の燃料プールから水があふれるなど、水漏れがあったことも判明した。 　東電によると、計器で故障が見つかったのは、１、４号機。ただし、当時、核分裂が継続する臨界が起きていないことなどは、ほかの計器で確かめることができたという。 　また、４基すべての原子炉の原子炉建屋やタービン建屋で水漏れがあり、床に流れた水を受け止める升からあふれたという。一部は放射性物質を含んでいる可能性がある。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発事故で被曝（ひばく）した恐れがある母親から生まれた子どもに、どんな健康影響があるかを確かめるため、環境省が福島県の母子約７千組を対象にした調査を検討している。すでに始まっている化学物質の大規模な健康調査の一環として実施する。 　環境省は、今年１月から全国の約１０万組（福島県は約７千組）の母子を調べる「エコチル調査」を始めた。母親が妊娠中の段階から調べ始め、子どものアトピーやぜんそくと化学物質との関連を探る。 　福島第一原発事故で、放射性物質が子どもの健康に与える影響に関心が高まったとして、福島県では調査項目を追加。福島県が実施する全県民対象の被曝線量の推計調査から、母親の推計被曝量のデータを提供してもらう。母親本人の同意を条件にする。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の原子力発電所の設備利用率が７月は５１％になった。九電がもつ原子炉６基中３基が定期検査で止まっているため、前年同月比４２．４ポイント減と大幅に下がった。全国の利用率３３．９％よりは高かった。 　今後、九電では９月１日に川内原発（鹿児島県）１号機、１２月に玄海原発（佐賀県）１、４号機が定期検査に入る。一方、停止中の原発が再開するめどは立っていないため、さらに利用率は下がる見込みだ。 関連記事電力４社赤字、２社減益　原発停止で燃料費が利益圧迫(7/29)九電、４〜６月期赤字８２億円　原発再開遅れ火力費用増(7/27)九電赤字３００億円規模　４〜６月期　玄海原発停止響く(7/22)浜岡原発、１２日にも原子炉停止作業に着手　中部電力(5/11)九電社長、玄海町長を訪問　原発再開まで曲折も(5/10)

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所【動画】「速やかな賠償を」　福島の農林漁業者らが総決起大会原発事故の賠償などを求め、総決起大会で気勢を上げる福島県の農林漁業者ら＝１２日午後、東京・日比谷、河合博司撮影 　東京電力の原発事故による出荷制限や風評被害に苦しむ福島県の農林漁業者ら約２５００人が１２日、速やかな賠償の実現などを求める「総決起大会」を、東京・日比谷の野外音楽堂で開いた。 　福島県内のＪＡグループなどが主催。ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長は、「東北人は我慢強いと言われるが、もう限界。怒りは頂点に達している」と話した。東電による賠償では仮払金もまだ、請求額の一部しか農林漁業者に届いていない。賠償問題のほかにも、除染対策など政府の救済策が遅れていることを批判する声が相次いだ。 　来賓として参加した民主党の渡部恒三最高顧問（福島４区選出）が「政権与党の一員としておわびする。近いうちに要

東京の３弁護士会は１６日、関東地方に避難している被災者を対象に、「原発事故損害賠償請求準備のための無料説明会」を、東京都千代田区の弁護士会館で開く。 １６日１０時半からと１４時半からの２回で、予約不要。原子力損害賠償紛争審査会の指針や、原子力損害賠償紛争解決センターの役割について解説し、さらに被災者が賠償金を受け取るために必要な準備も説明する。続きを読む

政府は１２日、原子力規制の再編に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、来年４月に環境省外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを決定した。 ５００人規模の組織を想定しており、１５日に正式に閣議決定する。ただ、組織再編を巡っては、高木文部科学相が早くも異論を唱えるなど、閣内の足並みは乱れている。 菅首相は閣僚会合で、「（原発）事故収束に向けた努力をしながら、大きな組織の改編の検討を進めてもらった。この方針に沿って、新組織の設置に必要な法案化作業を精力的に進めてほしい」と述べた。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発を推進する経産省内に原子力を規制する保安院を置く現状は問題があるとして、組織見直しを進めていた。

経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発事故を受けて連日開催している記者会見について、１４日から日曜日の会見は実施しないと発表した。政府・東電統合対策室の会見がない日は２回実施していた平日の会見も、原則１回にするとした。　森山善範原子力災害対策監は会見で、「第１原発事故について、保安院として説明する内容が減っている」と理由を説明した。　報道陣から「情報公開の姿勢に問題」「やらせ問題や原発再稼働、ストレステストなどの質問の機会を奪う」と再考を求める声があがったが、森山対策監は「原発事故以外の質問は、担当課が対応する」とし、「この形でやらせてほしい」と応じなかった。　一方、東電は１２日、連日開催している記者会見について、引き続き開催するとした。　福島第１原発事故の会見をめぐっては、内閣府の園田康博政務官が１１日、政府・東電の統合会見について、「お盆なので被災地の皆様に配慮した

クリックして拡大する　岩手県陸前高田市から届いた薪からセシウムが検出されたことを受け、記者会見する京都市の門川大作市長＝１２日午後、京都市役所 決定が二転三転し、翻弄された「高田の松」。地元の反応は複雑だ。　津波で被災した地元文具店を４月に再開させた伊東孝さん（５７）は「仕方がないんじゃない」と淡々。店内で復興関連グッズを販売するなど、復興に向けて奔走してきた住民の一人でもあり、理不尽な京都の使用拒否には憤ったが、今はそんな風評騒ぎ自体に嫌気が差している。「セシウム、セシウムって…。不安は分かるが、ばかばかしいったらない。騒ぐのは被災地から遠方の人々だけなんじゃないのかな」　陸前高田市企画部協働推進室の大和田智広主事（３２）は「なんだか京都の一人芝居みたい」とぽつり。市側は今回の計画には全く絡んでいないが、問題発生以降、相次ぐ問い合わせへの対応に苦慮していた。５００本の松の薪はそもそも京都

関西電力は１２日、１５～１９日の電力需給予想を示す「週間でんき予報」を公表した。それによると、お盆休み期間中の１５～１６日は供給力に対する需要（電力使用率）は９０％未満の「安定」が続くが、休み明けの１７、１８日には再び使用率が９０％以上の「やや厳しい」と予測。関電は１２～１６日を「１５％程度」の節電要請期間から外しているが、１７日から再び厳しい「節電の夏」が戻ってきそうだ。　関電によると、管内の各地で１５～１６日は最高気温が３５度以上の「猛暑日」が予想され、家庭などでの冷房需要が増えるとみられるが、お盆休み中のため安定した需給状況が続くという。一方でお盆休み明けの１７日以降も暑さは一服せず冷房需要が引き続き増える見込みのうえ、工場やオフィスの操業が戻るため、関電では需給状況を「やや厳しい」とみている。　関電は１０日に他社からの電力融通を強化し、３０１０万キロワットの供給力を確保。電力需要が

経済産業省は１２日、幹部人事を発令し、松永和夫前次官（５９）が退任し、安達健祐・前経済産業政策局長（５９）が就任した。 安達新次官は「私どもも原子力安全神話に陥っていた。過酷事故の想定や事故対応の（官庁の）役割分担など見直し点は多いのは明らかだ」と述べ、原子力安全庁の創設に協力する姿勢を示した。 また、原発事故対応で批判を招き、就任１年で事実上の引責辞任となる松永前次官は、「原発事故でたくさんの方が厳しい暮らしをされ、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪した。また、退任後については「被災地に伺い、現況を胸に焼き付けて自分の生き方に生かしたい」と話した。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、８月１２日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（８８データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 また、上記以外のもので、新たに厚生労働省が報告等を受けた測定結果について情報提供します。（１０３４データ：参考資料） 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

平成２３年８月１２日、菅総理は総理大臣官邸で、原子力安全規制に関する組織の見直しについての関係閣僚会議に出席しました。 本日の会議では、原子力安全規制に関する組織の見直しについて話し合われました。 菅総理は本日の議論を踏まえ、「３月１１日の大震災に伴う原子力発電所の事故以来、今後の原子力の安全をいかにしっかり担保するか、その組織の在り方について、この間、議論していただきました。今日、具体的な案が示され、関係閣僚で確認をいただきました。 原子力安全保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、環境省の外局として原子力安全庁を設置し、その下に原子力安全規制に関する業務を一元化するということを、この会議で決定させていただきました。 今後は、この方針に沿って、新たな組織の設置に必要な法案作業などを精力的に進めていただきたい。」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を食い止めるには、２、３年間を想定した時限立法と、信頼される新しいメンバーによる委員会の設置が必要とする提言を、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が１２日、発表した。 児玉教授は原子炉の熱量などから、放出された放射性物質の量は広島の原子爆弾２０～３０個分と算定。降り積もった物質は食品や生物を介して時々刻々と広がるため、思わぬ場所で内部被曝(ひばく)する可能性があり、長期的な影響を予測して対策を打ち出すには、地域の実情に合った徹底的な調査と除染、スーパーコンピューターなど最先端技術を駆使した取り組みを、時限立法と新しい委員会で推進する必要があるとした。

茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報21） 平成23年８月12日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月29日より、茨城県の沿岸約３km 沖合の５箇所で海水のサ ンプリングを開始いたしました。 なお、６月３日より、海水下層のサンプリングも実施しております。 （お知らせ済み） 本日、平成23年８月９日、10日に採取した海水について、放射性物質の核種分析 を行った結果、別紙の通り、放射性物質の検出はありませんでした。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに茨城県へ連絡いたしま した。今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 ・添付資料：海水核種分析結果（PDF 56.7KB）

宮城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報３） 平成23年８月12日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月21日より、宮城県沖合６地点における海水のサンプリング 調査を開始いたしました。 （お知らせ済み） 本日、８月９日に採取した海水について、放射性物質の核種分析を行った結果、 別紙の通り、放射性物質の検出はありませんでした。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに宮城県へ連絡いたしま した。今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 ・添付資料：海水核種分析結果（PDF 15.0KB）

韓国南部釜山市の特別司法警察課は１２日までに、福島第１原発事故による放射性物質の影響で価格が低迷した日本産のサバを輸入し、「韓国産」と偽装して日本に輸出していたとして、農水産物原産地表示法違反などの疑いで釜山市内の業者らを書類送検したと発表した。　同市によると、業者らは５～７月にかけ、日本から価格の下がったサバ６１トンを輸入。うち１２トンを韓国産と偽って日本に輸出した疑いが持たれている。残りも韓国産として、同国内で流通したとみられている。　このほか、同原発事故で日本産サバの売り上げが減少したことから、約１２０キロを韓国産と表示し、販売していた業者もあったという。（共同）

当委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。当委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。 当委員会は、委員長の畑村洋太郎（東京大学名誉教授・工学院大学教授）を始めとする１０名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社会に対する公開性を重視しながら、技術的な問題のみならず制度的な問題まで含めた包括的な調査・検証を行います。 当委員会の活動が、国民の皆様や世界の人々が持っている

本件の概要 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況は、以下のとおりです。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成23年8月12日(金) 発表資料名 地震被害情報（第２２８報）（８月１２日１５時００分現在）(PDF形式：414KB) モニタリングデータ(PDF形式：662KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百四十報） 平成23年８月12日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月11日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物

福島第一原子力発電所付近における海水からの放射性物質の核種分析の結果について（第百四十二報） 平成23年８月12日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月11日採取分） 平成23年８月12日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

１９５９年に実験用原子炉内で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」の跡地で、自然界に存在するより高い濃度の放射性セシウムが今年に入って検出されたことが１２日分かった。米環境保護局（ＥＰＡ）当局者が明らかにした。　詳しい汚染濃度は不明だが、直ちに健康被害が出るレベルではないとみられる。ただ、研究所一帯では事故後、土壌の除去などが行われていただけに、福島第１原発周辺でも進められている放射性物質の除染作業の難しさがあらためて浮き彫りとなった。　同当局者によると、ＥＰＡは今年、跡地の土壌調査に着手。約６０カ所でガンマ線の値が高い場所が見つかり、うち２０以上の地点でセシウム１３７（半減期約３０年）が検出された。ＥＰＡは２０１２年９月までに汚染実態を把握し、１７年までに除染を終える予定だ。（共同）

印刷 関連トピックス菅直人 　菅直人首相は１２日、首相官邸で原子力安全規制組織の見直しに関する関係閣僚会議を開き、新たに設置する「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局に置く方針を確認した。１５日に閣議決定する見通し。 　早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年４月の新体制移行を想定している。会議の席上、菅首相は「（関係閣僚は）大きな組織改編を時間的制約がある中で検討を進めていただいた」と述べた。 関連記事原子力安全庁、環境省外局に　１５日にも閣議決定へ(8/11)原子力安全委、過去３０年分の会議資料公開へ(8/8)原子力安全庁「内閣府なら経産省が操作」　細野原発相(8/7)原子力安全庁、内閣府か環境省の外局に　改編案に併記(8/5)「事実上ゼロという意味だ」班目原子力安全委員長(5/27)

自主避難者ら東電に賠償請求 8月12日 19時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、避難区域以外の地域から自主的に避難した住民らが「自主的な避難でも賠償すべきだ」と訴えて、東京電力に合わせておよそ１２億円の賠償を求める請求書を提出しました。 福島第一原発の事故を巡っては、国が指定した避難区域以外からも自主的に避難する人が相次いでいますが、国の審査会が今月５日に公表した中間指針では、自主的な避難者は賠償の対象には盛り込まれず、議論を続けることになりました。１２日は、福島県や茨城県などから自主的に避難した住民のほか、今後、避難を検討している住民４１１世帯が「自主的な避難でも賠償すべきだ」と訴えて、合わせておよそ１２億円の賠償を求める請求書を東京電力に提出しました。請求書を受け取った東京電力の担当者は、「審査会の議論を踏まえて対応したい」と答えていました。住民たちを支援している市民団

納豆稲わら 東電に賠償請求へ 8月12日 18時56分 稲わらで包んだ「水戸納豆」で知られる茨城県水戸市の納豆メーカーの組合が、稲わらから国の目安を超える放射性セシウムが検出されたことで、お土産用の納豆の売り上げが落ち込んだとして、来月にも東京電力に損害賠償を請求することになりました。 損害賠償を請求するのは、茨城県納豆商工業協同組合水戸支部です。水戸納豆は稲わらで包んだわら納豆が全国的に知られていますが、組合によりますと、原発事故のあと、茨城県を訪れる観光客が減ってお土産用の売り上げが落ち込み、特に稲わらから国の目安を超える放射性セシウムが検出されて以降は、例年の半分程度の売り上げにとどまっているメーカーもあるということです。このため、組合は売り上げの減少は原発事故の影響だとして、来月にも東京電力に損害賠償を請求する方針を決めました。請求額は、組合に加盟する水戸市の納豆メーカー５社の４月

原子力安全庁 環境省の外局に 8月12日 18時56分 政府は、原子力行政に関する組織の見直しについて、関係閣僚会議を開き、原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合して、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置する方針を決めました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発を推進する経済産業省の中に原子力を規制する原子力安全・保安院が置かれていては、安全が確保できないとして組織の見直しを進めてきました。こうしたなかで、１２日、関係閣僚会議が開かれ、原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会、それに文部科学省のモニタリング機能などを統合し、一元的に原子力の安全規制を担う「原子力安全庁」を環境省の外局として設置する方針を決めました。原子力安全委員会は「原子力安全審議会」と名称を改め、第三者的な立場から専門的な知見を生かした助言を行います。

今夏の需給見通しと対策について（第10報） 平成23年８月12日 東京電力株式会社 当社は、計画停電の「原則不実施」を継続するため、これまでに計画している供 給力の確保を着実に進めるとともに、広く社会の皆さまに節電へのご理解とご協力 をお願いしている中で、本日、８月13日以降の需給見通しを見直しましたので、お 知らせいたします。 （注）昨年夏の最大電力は、5,999万kWを記録（７月23日）。今夏の想定最大電力 5,500万kWには、「夏期の電力需給対策について」に示された需要面の対策 へのご協力や、震災による生産減少からの回復を勘案し、昨年並の最大電力 より500万kW低い水準を見込んでおります。 ※当社は、今回の震災や豪雨により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バ ランスの緩和に向け、当社の需給両面の対策を徹底することにより、東北電 力株式会社に、最大限の電力融通を行いたいと考えてお

今夏の需給見通しと対策について（第10報） 平成23年８月12日 東京電力株式会社 当社は、計画停電の「原則不実施」を継続するため、これまでに計画している供 給力の確保を着実に進めるとともに、広く社会の皆さまに節電へのご理解とご協力 をお願いしている中で、本日、８月13日以降の需給見通しを見直しましたので、お 知らせいたします。 （注）昨年夏の最大電力は、5,999万kWを記録（７月23日）。今夏の想定最大電力 5,500万kWには、「夏期の電力需給対策について」に示された需要面の対策 へのご協力や、震災による生産減少からの回復を勘案し、昨年並の最大電力 より500万kW低い水準を見込んでおります。 ※当社は、今回の震災や豪雨により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バ ランスの緩和に向け、当社の需給両面の対策を徹底することにより、東北電 力株式会社に、最大限の電力融通を行いたいと考えてお

福島第二原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成23年８月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日、当社・福島第二原子力発電所１〜４号機（沸騰水型、定格出 力110万キロワット）は、定格熱出力一定運転中のところ、東北地方太平洋沖地震 により、午後２時48分、原子炉が自動停止しました。（３月11日　お知らせ済み） ３月15日午前７時15分、４号機の原子炉が冷温停止状態となり、これにより全号 機（１〜４号機）が冷温停止となりました。　　　　（３月15日　お知らせ済み） 当社は、東北地方太平洋沖地震及びその後に発生した津波に関する福島第二原子 力発電所の状況について、これまでに判明した事実をとりまとめ、本日、経済産業 省原子力安全・保安院に報告しましたので、お知らせいたします。 以　上 ○添付資料 福島第二原子

当社福島第一原子力発電所の緊急作業における放射線業務従事者の線量限度を超える被ばくに係る改善に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告等について 平成23年８月12日 東京電力株式会社 当社は、平成23年７月13日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所の緊急作業における放射線業務従事者の線量限度を超 える被ばくに係る改善指示について（指示）」＊の指示文書を受領いたしました。 （平成23年７月13日、お知らせ済み） その後、当社は、受領した指示文書に基づき、福島第一原子力発電所の緊急時作 業における放射線業務従事者の線量限度を超える被ばくに係る原因の究明及び再発 防止対策の策定について取りまとめ、本日、同院へ報告しました。 あわせて、平成23年７月26日に発生しました全面マスクのチャコールフィルタ付 け忘れの事象に関わる同院よりの口頭指示に従い、原因究

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

北海道の高橋はるみ知事は１２日の記者会見で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開に対する道の判断について「ゆっくりと時間をかける性格のものではない。お盆休みは関係ない」と強調した。来週にも再開を容認する見通し。 原子力安全委員会が経済産業省原子力安全・保安院の最終検査をチェックする形を取った政府対応に関しては「法的根拠はないが、官邸の強い思いの下で行われたのは評…     [記事全文]

まきに放射性物質 送り火断念 8月12日 17時42分 京都の大文字の送り火で、東日本大震災の被災地から取り寄せた松の木を燃やす計画が放射性物質への不安の声から、いったん中止になった問題について、京都市は、１２日、岩手県の陸前高田市から新たに取り寄せたまきから放射性物質が検出され、送り火で燃やす計画を断念したと発表しました。 この問題は、今月１６日の京都の大文字の送り火で、保存会が進めていた岩手県陸前高田市の松の木を燃やす計画が、放射性物質への不安の声から中止されたもので、市民などから多数批判の声が上がったことから京都市は新たに松の木を取り寄せ、保存会の連合会に対し送り火で燃やすよう要請しました。これを受けて、陸前高田市からは、１１日、新たにまき５００本が届けられて準備が進められていましたが、京都市が、民間の検査機関に委託し、まきを調べたところ、皮の部分から、放射性のセシウム１３４が１キロ

視察の中で放射線ハザードマップの作成を求める河村名古屋市長（左）＝１１日、福井県敦賀市の県敦賀原子力防災センター 名古屋市の河村たかし市長が１１日、福井県嶺南の原発や敦賀市の県敦賀原子力防災センターを視察し、放射性物質の広がり方を示す放射線ハザードマップ作成を国に求めた。 同センターでは、経済産業省原子力安全・保安院の森下泰地域原子力安全統括管理官らから東京電力福島第１原発事故や安全対策の概要などの説明を受けた。 河村市長は「洪水時に浸水域を示すハザードマップがある。原発事故時に放射性物質がどのよう…     [記事全文]

印刷 　京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画で、京都市は１２日、市が取り寄せた薪５００本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。１６日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 　市によると、薪の表皮から１キログラムあたりセシウム１３７が５８８ベクレル、セシウム１３４が５４２ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 　この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松の受け入れをいったん中止。そこで市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保存会が送り火で燃やすことを了承していた。 関連リンク送り火、消えない怒り　京都市長は「決着」に安堵(8/12)被災松、五山そろって送

京都の「五山送り火」（１６日）の一つ「大文字」で岩手県陸前高田市の被災松を使う計画を中止後、大文字保存会が一転して受け入れを決めた問題で、京都市は１２日、現地から届いた松から放射性セシウムが検出されたため、送り火での使用を断念すると発表した。　当初の中止に対し批判が殺到したため、京都市が被災松の割木を５００本調達。五山の各保存会でつくる京都五山送り火連合会に受け入れを打診し、１１日の大文字保存会で五山全ての送り火で燃やされることになっていた。　ところが、薪の表皮を削って検査したところ、放射性セシウムを検出したため、取り寄せた５００本全てについて、送り火での使用を取りやめることにした。　この問題をめぐっては、大文字保存会の松原公太郎理事長が１１日、市内で会見。「多くの方に心配と迷惑をかけ、われわれの都合で被災者を振り回したことを心よりおわびしたい」と謝罪した。決定が遅れた理由については「いろ

陸前高田の薪からセシウム…京送り火で使用中止 （8月12日 15:34） 日航機墜落２６年、慰霊登山「体力が続く限り」 （8月12日 15:12） 「応援職員足りぬ」津波被災自治体の４割 （8月12日 14:49） 巨大地震 初盆迎える身元不明遺骨・遺体、１２４８体 （8月12日 14:46） 巨大地震 まだら蛇、新幹線内に２日間？…運搬中に逃げる （8月12日 14:40） 日テレ「スッキリ！！」でこの男性を紹介 （8月12日 14:36） 朝日新聞がおわび、全文を削除…件の医師紹介 （8月12日 14:35） 留置場で覚醒剤使用、体内に隠して密輸の外国人 （8月12日 14:09） 女子大生殺害、逮捕男「モデル撮影」と呼び出す （8月12日 14:07） 送風機で５歳児が指切断、商業施設の遊具用 （8月12日 14:05）

印刷 関連トピックスホンダ東京電力原子力発電所アシモのプロフィル 　ホンダの二足歩行ロボット「アシモ」が、東京電力福島第一原発の事故現場に投入される可能性が出てきた。ホンダは、人間に近い作業ができるアシモの技術を応用し、専用ロボットを開発。人が近づけない放射線量の高い場所で作業することを検討している。 　活用が検討されている機能は、人のように滑らかに動く腕の技術。モーターで動く肩やひじ、手首の微妙な力加減を、コンピューターで調整できる。 　ホンダは、アシモを原型として、腕の技術を生かした事故処理専用ロボットの製作をめざしている。現場は足場が悪く、転倒の危険もあるため、足回りは二足歩行ではなく、タイヤや、戦車のようなクローラー（無限軌道）を使うとみられる。 関連リンク〈日刊工業〉原子力機構、原発用ロボ完成−５０メートル先まで線量測定(6/22)「原発作業６０歳以上で」　１６５人応募、議論呼ぶ

普天間飛行場に放射性廃棄物が保管されている件で「早めに情報公開すべきだ。遺憾だ」と述べた仲井真知事＝県庁 仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、米軍による福島第１原発事故後の支援活動で出た放射性廃棄物が普天間飛行場に保管されている問題について、「こういうものは早めに情報公開すべきだ。遺憾だ」と述べ、外務省が米軍から情報を得ていたにもかかわらず県への通報が遅れたことに不快感を示した。その上で「事実をはっきり早めに公表したほうがいい。処理の方法も公表すべきだ」と、放射性廃棄物の保管状況や、今後の処理方…     [記事全文]

玄海原発プルサーマル裁判の会（石丸初美代表）とプルサーマルと佐賀県の１００年を考える会（野中宏樹共同世話人）は１１日、古川康知事に対し、安全性の説明責任に関する１２項目の質問書と九電の「やらせ」を誘発したとされる一連の言動について県民への謝罪を求める要請書を提出した。２２日までに文書での回答を求めた。 質問書では、知事の言動に対して「県民の安全を守るべき立場の行動ではない」と非難。九電…     [記事全文]

政府のエネルギー・環境会議議長を務める玄葉光一郎国家戦略担当相は、１１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版に掲載されたインタビュー記事で「小型原子炉の開発は、電源の多様化を達成する目標と矛盾しない」と述べ、小型原子炉は将来のエネルギー源として有用だとの考えを示した。　小型原子炉は「小型モジュラー炉（ＳＭＲ）」を指しているとみられる。ＳＭＲは次世代型の小型原子炉で、発電量は小規模。燃料棒冷却に外部電源を必要としないため、従来の商業原発より安全性が高いとされる。東芝など日本の原発メーカーも開発中。　記事によると、福島第１原発事故を受け反原発の機運が高まっているが、玄葉氏は、電力不足を補うため、日本は小型原子炉の使用を検討すべきだとした。「原発は新型の方がより安全だ。原発の安全は、旧型を新型に更新することで向上するのではないか」と指摘したという。（共同）

鳥取県は１２日、県内で１１日に食肉処理された牛１５頭からは、放射性セシウムは検出されなかったと発表した。　今回検査したのは、鳥取市、江府町、大山町の計４戸の畜産農家が出荷した牛１５頭。　県は１１日から、県内で食肉処理される肉牛の全頭検査を開始。結果は県のホームページで公表している。

東京電力福島第１原発事故を受け、政府が環境省の外局に「原子力安全庁（仮称）」を設置する方針を固めたことについて、高木義明文部科学相は１２日の閣議後会見で、文科省の原子力安全部門を原子力安全庁に移管する考えのないことを明らかにした。組織体制を維持する形で、論議を呼びそうだ。続きを読む

電気事業連合会が１２日発表した７月の電力１０社の発受電電力量は前年同月比８．６％減の８２９億５４２９万キロワット時だった。前年実績を割り込むのは５カ月連続。東日本大震災に伴う企業の生産活動の低下や節電が影響した。　原子力発電所の設備利用率（日本原子力発電含む）は３３．９％と、前年同月比３６．１ポイント低下した。これは月別の記録が残る１９７７年４月以降では７７年４月の３０．３％に次いで過去２番目の低水準だった。震災影響で稼働が停止しているほか、定期検査後の再稼働が遅れているのが響いた。この期間に稼働した原発は国内５４基のうち１５基だった。　電力会社別では、東京電力の発受電電力量が１４．５％減の２５６億８０００万キロワット時、東北電力は１４．０％減の６７億２６００万キロワット時となった。それぞれ下落幅は、７月として過去２番目に低かった。７月としての最大の下げ幅は、東電が冷夏だった０３年の１６．

高木義明文部科学相は１２日の閣議後の会見で、政府が新設を目指す原子力安全庁と文科省との役割分担について「組織分離は今のところ考えていない」と述べ、文科省などが所管する放射線監視のモニタリング機能を新組織に移管することに否定的な見解を示した。　高木文科相は「業務の一元化などを通して原子力安全規制を強化していくべきだと思っている」と、新組織の必要性を説明。「文科省としても持てる知見で積極的に協力したい」とした。　しかし、モニタリングについては「（各省庁の）持ち場や立場がある」とし、新組織の役割は省庁間の調整役にとどめるべきだとの考えを強調した。

印刷 関連トピックス東北電力東京電力 　東北電力は１２日、現在最大２００万キロワットとしている東京電力からの融通電力の上限を、当面維持すると発表した。当初は、需要が落ち着く盆休みの時期に元の１４０万キロワットに戻す予定だったが、需要が急増する可能性があるとして継続する。 　東北電と東電は９日早朝、共同で使う常磐共同火力勿来（なこそ）発電所（福島県いわき市）からの送電方法を変更して東電から東北電への送電線の負担を減らし、融通量を最大６０万キロワット増やせるようにしていた。 　東北電は１２日、東電からの５０万キロワットの融通を含む１２２８万キロワットのピーク時供給力を確保。最大使用電力を１１３０万キロワットと見込む。午前１０時台は１０６１万キロワットと予想を下回る実績だった。 関連記事東北電、１０日の使用電力を今夏最大と予想(8/10)東北電、東電からの融通電力拡大へ　豪雨で供給力低下(8/9

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

本件の概要 ３時２２分に発生した地震による原子力施設への影響について、原子力安全・保安院が現時点で把握している状況は、以下のとおりです。施設では、引き続き設備点検を行っています。 担当 原子力安全・保安院　原子力事故故障対策・防災広報室 公表日 平成23年8月12日(金) 発表資料名 福島県沖の地震発生（８月１２日）による状況について（ ８月１２日午前４時１０分現在）(PDF形式：101KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

東北電力株式会社への電力融通実施について 平成23年８月12日 東京電力株式会社 当社は、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向 けた電力融通を実施することとしており、８月４日以降、これまで東北電力株式会 社（以下「東北電力」）からの要請に基づき電力融通を行っております。 当社は、引き続き、東北電力に対して、８月８日の６時から同月13日の22時まで の間で30万kWの電力融通を行うこととしておりますが、昨日、東北電力から電力系 統利用協議会を通じて応援融通（全国融通）の要請があったことを受け、本日の当 社サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日の10時から12時までの間で、さらに 20万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしました。 なお、これにより本日の上記時間帯で、東北電力に対して50万kWの電力融通を行 うこととなりますが、当社といたしましては、適正な

１２日未明の地震で、東京電力福島第１原発では汚染水浄化システムの一部である淡水化装置が一時停止するなどの影響が出た。ただ、原子炉への注水や窒素注入は継続していた。福島第２原発に異常はなかった。　東電によると、淡水化装置は地震発生後にボイラーが停止し、約２０分後に再起動させた。１号機原子炉への注水量は毎時３・９トンから３・２トンに低下したが、３０分後に元の流量に戻した。　１号機の窒素注入ラインに圧力をかけるための空気圧縮機も停止、予備機を稼働させた。地震後の見回りの際に、４号機の燃料プール冷却設備のホースににじみが見つかり、ホースの取り換えを検討しているという。

細野豪志原発事故担当相は１２日午前の記者会見で、８月１５日の終戦記念日に合わせた靖国神社の参拝について「慰霊、鎮魂の念というのは強く思っていて靖国神社には私の心情としてときどき参拝している。ただ、８月１５日という日に参拝することは全く違う政治的な意味合いがあるので参拝はしない」と述べた。「喧騒（けんそう）の中で何か対外的に見せるということに意味は全く感じていない。個人として静かな環境で行けるときに参拝する」とも述べた。

平成23年8月11日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東日本大震災から５カ月、避難住民らが黙とう 東日本大震災から５カ月の節目を迎えた１１日、富岡町や川内村の約１７５人が避難生活を送る郡山市のビッグパレットふくしまでは、避難住民たちが午後２時４６分から１分間、黙とうをささげた。 黙とうに先立ち、館内放送で三瓶博文副町長が「震災から間もなく５カ月を迎えます。皆さんで立って黙とうをしたい」と呼び掛けた。避難者らが各自の住居スペースなどで立ち上がり、時間が来ると目を閉じ、手を合わせて震災の犠牲者に祈りをささげていた。 （２０１１年８月１２日　福島民友ニュース）

「脱原発」へ政策転換　県の「復興ビジョン」正式決定 県は１１日、福島市で東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、震災や東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を正式に決定した。県は復興ビジョンに基づき９月から具体的な振興策を盛り込んだ復興計画策定作業を始め、年内に計画をまとめる。原発立地自治体では初めて、原発に依存しない社会づくりを目指す「脱原発」に政策転換する。 佐藤雄平知事は会議終了後、記者団の質問に答え「新生・福島への第一歩。原子力災害は続いており、除染して安全で安心な県土にしないといけない」と述べた。双葉地方を中心に産業や雇用を支えてきた原発に代わり「本県を自然エネルギーや放射線医療などの研究拠点にしていく」との決意を示した。 １０月末に素案をまとめ、県民意見を公募、県議会に報告して策定する。 （２０１１年８月１２日　福島民友ニュ

港湾、漁場12地点でセシウム検出　放射性物質測定検査 県は１１日、港湾と漁場の計１２地点で７月２１～２８日に行った放射性物質測定検査の結果を発表した。 港湾は相馬港２号ふ頭、小名浜港４号ふ頭、同大剣ふ頭の３地点で海水を採取し、放射性セシウムを検出した。 漁場はいわき市四倉沖など９地点で実施し、海底土壌から放射性セシウムを１キロ・メートル当たり５５．６～８１７ベクレルを検出した。 （２０１１年８月１２日　福島民友・地震関連ニュース）

福島市が全町内会に線量計配備　1100台分を予算化 福島市は、簡易型の空間放射線量計を市内の全町内会や認可外保育所、放課後児童クラブに配備する。１１日の庁内会議で、関連予算約１億１２７５万円を専決補正予算に計上することを確認した。 空間線量計は、約１１００台購入し、認可外保育所と放課後児童クラブに各１台を配備。各町内会は世帯数や線量などを考慮し配布数は異なるが、少なくとも１台を配備。個人への貸し出し用に１００台を確保する。市は今後、優先順位などを協議し、年内に配布を完了させたい意向。積算線量計１５０台も購入し、屋外での職務が多い市職員が携帯し、データ収集に役立てる。また、線量マップの製作経費３００万円も盛り込んだ。年度内に６月に続く２度目の全市一斉放射線量測定を実施し、結果をマップ作りに反映させる。 （２０１１年８月１２日　福島民友・地震関連ニュース）

これから夏を向かえるにあたり再び電力供給不足が見込まれている。経済に対する影響は？打開策はあるのか？専門家が分析する。

独立行政法人原子力安全基盤機構における定期安全管理審査の実施方法の改善・見直しについて 2011年8月11日 原子力安全・保安院 原子力安全・保安院は、中国電力株式会社島根原子力発電所の保守管理の不備等に関して、当該保守管理の不備等に係る教訓を踏まえ、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下、「ＪＮＥＳ」という。）が実施する定期安全管理審査の実施方法の改善・見直しについて検討するよう指示していたところです。（平成２２年６月１１日お知らせ済み） 本日（8月11日）、ＪＮＥＳから「定期安全管理審査運用改善検討会検討結果報告書」により報告を受けました。 ＪＮＥＳにおいては、島根事案に係る直接原因等を踏まえて検討し、審査における課題を抽出した上で具体的な改善策・対応策を掲げ、これらについては審査手順及び審査の観点に反映することで、より適切な審査とすることができるとし、ＪＮＥＳは審査要領に反映させ既

民主党の安住淳、自民党の逢沢一郎の両国対委員長は１２日午前、国会内で会談し、再生エネルギー特別措置法案を１９日に衆院通過させることで合意した。民主党は１２日の衆院通過を目指してきたが、自民党の反発に配慮し、この日の衆院経済産業委員会での同法案の審議・採決を見送った。

check_genpatsu [News] 産経新聞｜島根原発事故情報　鳥取県にも直接提供 http://bit.ly/r92Scb #genpatsu #原発　at 08/11 02:56 check_genpatsu [News] 産経新聞｜梨の放射能検査　鳥取県が実施 http://bit.ly/qWlsJ1 #genpatsu #原発　at 08/11 02:56 check_genpatsu [News] 産経新聞｜原発被害想定策定　市長会が申し入れ　静岡 http://bit.ly/mZLM2H #genpatsu #原発　at 08/11 02:56 check_genpatsu [News] 読売新聞｜泊原発、営業運転先送り…地元反発受け数日間 http://bit.ly/o5iyta #genpatsu #原発　at 08/11 03:14 check_genpatsu

東海テレビ放送（名古屋市）が番組で岩手県産米のプレゼント当選者を不適切に放送した直後、浅野碩也社長はゴルフ場で報告を受けたにもかかわらず、取引先と食事を続けていたことが１２日までに明らかになった。　同社によると、不適切な放送があった４日午前１１時ごろ、浅野社長は長野県内で、携帯電話を身につけず取引先とゴルフをしていた。クラブハウスで待機していた同行の社員が本社から連絡を受け、プレーが終わった午後１時ごろ、社長に問題を伝えた。　社長はその後も約２時間、ゴルフ場で過ごし、取引先と食事しながら、夕方のニュース番組の対応をめぐり指示を与えていた。帰路に利用する電車では電話の連絡はしづらくなると考えたという。食事を予定通り済ませ、午後３時ごろゴルフ場を出発、午後５時ごろ会社に戻った。社長は１１日の会見で「専務に対応を指示していた。問題はない」と説明した。

土壌除染を実証実験　川俣で県建設業協が表土洗浄 土壌や汚染水を除染した実証実験＝川俣町・富田小 県建設業協会は１１日、川俣町で放射能による汚染土壌、汚染水の浄化実験を行った。土壌除染に取り組むクマケン工業（秋田）の技術により校庭の表土を水で洗浄。セシウムなど放射性物質を凝固、除去する凝集剤で、洗浄後の水を排水可能な状態に除染した。同協会は、除染方法の一つとして各自治体に同工法を推薦していくという。 実験は同町の富田小校庭で実施。表土除去された土壌の放射線量は毎時２．７マイクロシーベルトだったが、水洗浄により毎時０．４マイクロシーベルトまで減少。洗浄後の排水に、凝集剤を混合し、水中の放射性物質を除去、排水可能な状態に戻した。 約８割の土は再利用可能となり、残り２割の汚泥に放射性物質を凝固。一時保管場所への移送量は著しく減少する。同様の技術は建物や道路などの洗浄水の処理にも活用が可能とい

伊達市富成3.82マイクロシーベルト　線量走行調査 政府の原子力災害現地対策本部と県は１１日、伊達市富成地区で行った車両による放射線量の走行測定調査結果を公表。最大値は久前地で毎時３．８２マイクロシーベルトを観測した。年間累積線量が２０ミリシーベルトとなる毎時３．１～３．２マイクロシーベルトを超えたことから、同地区の世帯が特定避難勧奨地点に指定される可能性が出てきた。 政府現地対策本部は「今後実施する世帯ごとの詳細調査の結果で判断したい」としている。同地区では、すでに特定避難地点に指定された世帯が出ている同市下小国地区に隣接していることから、住民から地点指定を求める声が上がっている。調査は３日に実施し、車両４台で走行し、空間線量率を測定した。最小値は富成小の同０．５５マイクロシーベルトだった。 また、桑折町と国見町の走行測定調査結果も公表された。桑折町は２日の測定で、最大は沖河原の毎

２キロ四方の空間線量、17日から県内全域測定 県と政府の原子力災害現地対策本部は１１日、警戒、計画的避難の両区域を除く県内全域で、１７日から２キロ四方に分けた全３１３３地点で大気中の放射線量を測定すると発表した。 県民の生活空間中の線量の高低を調べることが目的。県内全域の測定調査は４月に実施しているが、警戒区域を除く県内４キロ四方内で６地点程度、計約１８００地点を抽出して行った。 今回は前回調査に基づき行った生活道路などの空間線量調査については同一地点で測定する。前回と比較した線量の推移も調べる。前回は毎時０．０４～４４．８マイクロシーベルトの検出幅で放射線量を観測している。測定方法は地表から１メートルの高さで行う。調査期間は１７日から今月末を予定しており、１８班態勢で１日当たり１５地点を調査する。 県は調査結果を基に、線量の分布マップを作製し公表する予定。 （２０１１年８月１２

セシウム最高１万8300ベクレル　本県沖海底土調査 東京電力は１１日、７月１４日から今月１０日にかけて実施した本県沖２５地点の海底土調査の結果を発表した。最も高かったのは福島第１原発北放水口付近で土壌１キロ当たり放射性セシウムが１万８３００ベクレルだった。 同原発付近以外にも、岩沢海岸沖３キロで同１１９０ベクレル、同海岸沖８キロで同１６７０ベクレル、いわき市北部沖３キロで同１１１０ベクレル、江名沖合３キロで同２６００ベクレルなど高い数値が確認されたことから、東電は海洋中の放射性物質の動向などを確認する方針。 （２０１１年８月１２日　福島民友ニュース）

高さ５９メートルの位置にある排気口からもくもくと立ち上る白い湯気は、遠くからでもよく見える。戦前からの歴史を誇る昭和電工の川崎事業所（川崎市川崎区）。同社にとっては化学品の主力工場だが、卸電力事業を手がける「独立系発電事業者（ＩＰＰ）」という別の顔も持っている。　重油や残渣（ざんさ）油、都市ガスを燃料として水蒸気を発生させ、タービンを動かし、電気をつくる火力発電所で、平成１０年に稼働を始めた。２系列あり、定格出力は合計１４万７千キロワット。うち１２万４２００キロワットを東京電力に供給する。　階段を上ると、２４時間態勢で監視する中央制御室や、轟音（ごうおん）の響くタービン室などが並ぶ。高温の水蒸気が通る管のそばでは、サウナのような蒸し暑さを感じる。　数百メートル離れた場所には自家発電設備がある。高さは２０メートル程度で定格出力は１万７４００キロワット。構内には４４００キロワットの別設備もある

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

IEEEは8月4日、報道陣向けセミナーを開催し、IEEEフェロー、IEEE Robotics and Automation Society会長の小菅一弘氏(東北大学大学院 工学研究科 教授)とIEEEフェロー、IEEE Robotics and Automation Society次期副会長の田所諭氏(東北大学大学院 情報科学研究科 教授/国際レスキューシステム研究機構 会長)が日本と世界のロボットに対するビジネスなどの事情と、福島第一原子力発電所(福島第一原発)の事故におけるロボットの関与の現状の説明を行った。 政府機関の積極投資も含めたロボットのビジネス化を進める諸外国 IEEEフェロー、IEEE Robotics and Automation Society会長の小菅一弘氏(東北大学大学院 工学研究科 教授) 最初に登壇した小菅氏は、1999年に日本学術会議が出した「新たなる研究理念

東電 放射線測定の人材育成へ 8月12日 5時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今後の復旧作業や、避難している住民が自宅に戻る際に、現場の安全を確認する専門技術を持った作業員が大量に必要となることから、東京電力は年内をめどにおよそ４０００人の作業員を育成することを決め、急ピッチで研修を進めています。 政府の原子力災害対策本部は、福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」や、その外側の「計画的避難区域」について、ことし１月が期限となっている工程表の「ステップ２」が実現したあと、安全が確認された地域から解除を検討するとしています。その際には放射線量の測定や被ばく量の管理などを行える専門知識を持った作業員が大量に必要になることから、東京電力は、社員や協力会社の社員を対象に、専門的な研修を進めています。計画では、年内をめどにおよそ４０００人に研修を受けさせることにしていて、すでにおよ

地震 第一、第二原発は異常なし 8月12日 4時21分 東京電力によりますと、１２日午前３時２２分ごろの地震で、福島第一原子力発電所の１号機では、一時的に原子炉への注水量が１時間当たり３．９立方メートルから３．２立方メートルに下がりましたが、流量を調整した結果、現在は元に戻っているということです。このほか、福島第一原発と福島第二原発の外部電源や周辺の放射性物質を監視するモニタリングポストの値にはいずれも異常はなく、被害の情報は入っていないということです。

地震 女川原発は異常なし 8月12日 4時21分 東北電力によりますと、震災以降、自動停止している女川原子力発電所については、この地震による被害や異常はないということです。

地震 東海第二原発は異常なし 8月12日 4時21分 茨城県消防防災課によりますと茨城県東海村にある日本原子力発電の「東海第二原子力発電所」は、点検作業が行われていますが、午前３時５０分現在、異常はないということです。

経済産業省原子力安全・保安院は１０日、平成２１～２２年に実施された関西電力大飯原発３号機（おおい町）の定期検査で、一部機器の検査が未実施だったと発表した。目視点検で異常がないと確認されており、安全性に影響はないとしている。　大飯３号機は今年３月から定期検査中。保安院によると、検査が未実施だったのは５本ある「抽気管」と呼ばれる蒸気タービン系の配管の１本。タービンを回した蒸気が水になって原子炉に戻る際、加熱して発電効率を上げるため、高温の蒸気を通す役割がある。　関電はこの配管が４本しかない同原発１、２号機の検査要領書を参考に３号機の要領書を作成、４本だけを検査の対象として記載。定期検査の実施主体の独立行政法人原子力安全基盤機構も誤りを見逃していた。　保安院は、同機構と関電に問題の配管の検査と原因究明などを指示。同機構に対しては、１９年にも点検漏れが発覚したとして、同年３月以降に行った定期検査に

県は１１日、県内１６市町で採取した早生の「ハナエチゼン」の玄米を検査した結果、放射性セシウムは検出されなかったと発表した。　県は農林水産省が検査を要請した１７都県に含まれないが、各市町の農家から収穫前の玄米約３００グラムの提供を受け、県の機関で独自に調べた。　８月中旬以降は、収穫後の主要１０品種についても検査する。セシウム濃度が１キログラム当たり２００ベクレルを超えた場合、市町単位で出荷の一時自粛を求めるという。

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） ・須賀川市、古殿町、石川町、いわき市（別添２－５） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３）

政府は１１日、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、来年４月に発足させる新組織「原子力安全庁」（仮称）を、環境省の外局とする方針を決めた。 内閣府外局とする案も検討したが、地方組織を持ち、早急に組織発足が見込める環境省に設置することが望ましいと判断した。１５日に閣議決定する見通しだ。 菅首相が１１日、細野原発相と国会内で会談して確認した。枝野官房長官は記者会見で「環境省の外局という方向で、最終的な詰めを行っている」と述べた。 安全庁のトップは、原子力安全の専門家など有識者を政治任用で充てる方針だ。また、安全庁の下に助言機関として「原子力安全審議会」（仮称）を設置する。審議会の委員は国会同意人事とする。

印刷 　島根県は１１日、宮城県産の稲わらを与えられた牛のふんや尿を原料とした堆肥（たいひ）の一部から、国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えた堆肥は出荷されていないという。 　同県は国の指示を受け、同県雲南市のＪＡ雲南の６肥育センターと、同県奥出雲町農業公社などが運営する３堆肥センターを調査。頓原肥育センターで１０８２．７ベクレル、横田堆肥センターで５５６．８ベクレルを検出した。残り７カ所のうち５カ所は基準値を下回る１５２．２〜３４６．７ベクレルで、２カ所は検出されなかった。県は基準値を下回った堆肥も含めて出荷しないよう求めている。 　セシウム汚染をめぐっては、ホームセンターなどで販売された腐葉土から基準を超える放射性セシウムが各地で検出されている。 関連リンク肥料の基準値４００ベクレル　汚染腐葉土問題受け農水省(8/2)原発

デジタル家電商品の企画を行うガイヤージャパンは、Androidスマートフォン専用外付け放射線測定センサ「AndroBeta(アンドロベータ)」を発売すると発表した。同日より予約受付を開始し、9月30日から出荷する。価格はオープン、希望小売価格は19,800円。販売は同社直販サイトおよび、パソコンショップ、家電量販店など。 AndroBetaの利用イメージ。※スマートフォンは別売り 同製品は、Androidスマートフォン専用の外付け放射線測定センサ。3.5mm端子が付いたオーディオケーブルでAndroidスマートフォンに接続し、専用アプリで測定した放射線の値を表示することができる。製品本体で、放射線の測定を行い演算処理と測定数値の表示をAndroidスマートフォンで行なうかたち。専用アプリはAndroidマーケットからダゥンロード可能だ。 検出可能な放射線種はガンマ、Ｘ線。表示単位はマイクロ

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所海江田万里 　定期検査で５カ月にわたり調整運転している北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、経済産業省原子力安全・保安院は１１日、内閣府の原子力安全委員会に最終検査の結果を報告し、了承された。海江田万里経産相は、北海道の高橋はるみ知事が運転再開を容認してから、定検の終了証を交付する方針。 　保安院は９、１０日に実施した最終検査で「技術基準に適合している」と報告。調整運転が長引いた影響も確かめたうえで「特段の問題はない」とした。 　この日、再開に反対する市民ら約２０人が安全委員会の傍聴席に詰めかけ、「泊を止めろ」「運転再開をさせないで」と声を上げた。会議は紛糾し中断を余儀なくされ、３０分後に再開したが、そのまま会議を打ち切る一幕もあった。 関連リンク泊原発３号機、営業運転延期　経産相「知事判断を待つ」(8/11)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ

【北京＝加藤隆則】日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と中国英字紙「チャイナ・デイリー」は１１日、６月末から７月初めにかけて両国で行った共同世論調査の結果を公表した。中国人の日本に対する印象で「よくない」は６５・９％にのぼり、２００５年の調査開始以来、最悪だった。日本人の中国に対する「よくない」との回答も、尖閣諸島沖での漁船衝突事件時の中国側の対応などを理由に、過去最悪の７８・３％を記録した。 中国人が日本を「よくない」とした理由には戦争や歴史問題に次いで、福島第一原発事故での日本政府の対応に問題があったとする回答が４割（複数回答）を超えた。「周辺国家への影響を十分考慮していない」とする回答は３割を超え、十分な事前通報なしに汚染水を海に放出した問題が影響したとみられる。「日本に行きたくない」は過去最高の６１・２％。理由は、言葉の壁、費用負担に次いで「放射能汚染が心配」が４割近く（同）にのぼった。

島根県は１１日、県内２カ所で生産した堆肥（たいひ）から、国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性がある牛の肥育施設から出た牛ふんを使っている９カ所を調べていた。汚染された堆肥は出荷されていない。続きを読む

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　被災者や国民に配慮してお盆は原発事故会見やめます――福島第一原発事故をめぐる政府・東京電力統合対策室は１１日、週２回開いている定例会見をお盆期間中は中止することを決めた。内閣府の園田康博政務官は同日の会見で「初盆に集中すべきだ」と配慮を強調した。記者からは「意味不明」「情報公開に逆行」と批判が相次いだものの、見直す考えはないという。 　統合対策室の合同会見は、事故をめぐる政府や東電の情報発信の混乱を踏まえ４月に始まり、細野豪志原発担当相か園田政務官が出席している。当初は平日に毎日開かれていたが、７月下旬以降は月曜と木曜が定例。本来は１５日が開催日だが園田政務官は「日本の皆さんが大切な時期との意識を持っている。静かに見守らせていただく」と会見中止の理由を説明した。 　お盆期間中も福島第一原発での復旧作業は続いており、園田政務官は１５日も東京で公務に

印刷 関連トピックス原子力発電所枝野幸男原子力安全庁への改編イメージ 　菅政権は１１日、原子力規制行政の組織改編について、環境省の外局に原子力安全庁（仮称）を新設する方針を固めた。内閣府の外局とする案もあったが、政権として環境省に絞り込んだ。１２日の関係閣僚会合で最終調整し、１５日にも環境省外局案を閣議決定する。 　政権は当初、新設する原子力安全庁を環境省に設ける方針だった。だが、枝野幸男官房長官らが、組織や人事の独立性を高める内閣府の外局案を主張。このため、今月５日に細野豪志原発担当相が発表した試案は環境省案と内閣府案の両論併記となった。 　細野氏は調整を続け、環境省について（１）電力業界としがらみが少ない（２）東北地方環境事務所（仙台市）など福島県近くに地方組織がある（３）環境相が所管するため閣僚数の増員が必要ない（４）ドイツで環境行政と原子力規制機関を統合した先例がある――ことを主張