県は12日、重機やスコップなどを使った除染作業でどれだけ線量が減少するかを調べるため、北茨城市中郷町の児童施設「中郷子どもの家」で、表土を削る放射線量低減化実験を行った。作業直後の線量測定では約3割の低下を確認。今後、詳しいデータをまとめ、必要に応じて調査を続ける。 実験は守谷市内の幼稚園に続き2回目。今回は園庭の表土を約1ｾﾝﾁ削り、作業前後の空間線量率を比較した。測定は地表だけでなく小学生以…     [記事全文]

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　細野豪志原発担当相は１３日、東京電力福島第一原発周辺の放射能汚染がれきの処理について「福島県を廃棄物の最終処分場には絶対するべきではない。国として責任をもって処理していく」と述べ、政府主導により福島県外で処分に当たる方針を示した。訪問先の福島市内で記者団に語った。

放射性物質に汚染されたがれきや汚泥といった廃棄物の処分をめぐっては、自治体が頭を悩ませている。細野原発事故担当相が「汚染がれきの最終処分は福島県外で」と示唆したが、処分どころか仮置きすら拒否されるケースが相次いでいるからだ。浄水場や下水道から大量に出ている放射性セシウムを含んだ汚泥や焼却灰はたまる一方で、関係者からは「早く最終処分方針を示してほしい」と不満の声が上がる。「国が確保を」　「このままでは年内にいっぱいになる」　福島市内の山中にある「すりかみ浄水場」。約８００キロずつ土嚢（どのう）に入れられ、ブルーシートで何重にも包まれた放射性汚泥が大量に保管されている。　同浄水場では、２～３週間ごとに約６０トンの汚泥を脱水処理し「浄水ケーキ」という状態にしている。５月の検査でこのケーキから平均７万３４１０ベクレル、７月下旬でも平均３万６６１０ベクレルのセシウムが検出された。　政府は６月、放射性

福島第１原発で東京電力は１３日、放射性物質を除去した汚染水を淡水にする過程で出た塩水を蒸発・濃縮する装置の薬液注入ホースが外れたため、装置を停止させたと発表した。　東電によると、作業員が巡回中、管の中に水あかが付くのを防ぐ炭酸ナトリウムの薬液が漏れているのを見つけ、手動で装置を止めた。漏れた量は約６立方メートルで、装置の囲いの中にとどまっているという。　ホースは塩化ビニール製で、装置が置いてあるテント内の気温が高くなりホースが軟らかくなって抜けたらしい。　第１原発では、この装置を含む汚染水浄化システムが警報により停止するなどのトラブルが相次いでいることから、経済産業省原子力安全・保安院は東電に対し、トラブルをリスト化し早急に提出するよう求めた。

林野庁は１２日、福島県に対し、キノコ生産用の原木とおが粉（粉状のおがくず）、バーベキューなどの加熱調理用のまきと木炭について、放射性物質に汚染されていないかどうか保管状況を調査するよう依頼した。福島第１原発事故後、覆いなしに屋外に置かれていたものについては、譲渡や利用の自粛を事業者に要請するよう求めた。続きを読む

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） ・須賀川市、古殿町、石川町、いわき市（別添２－５） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３） ・島根県（別添３－１４）

細野豪志原発事故担当相は１３日、東京電力福島第１原発周辺のがれき処分に関して「福島県を最終処分場にすべきではない」と述べ、放射性物質で汚染されたがれきの県外処分を検討すべきだとの認識を示した。福島県庁の原子力災害現地対策本部を視察後、記者団に語った。　対策本部の視察では、菅直人首相が特例公債法案などの成立後に退陣する意向を明言したことに関連し「（原発事故対応は）絶対に途切れてはいけない課題だ。空白をつくらないよう菅政権が終わる日まで手を抜かない」と強調した。　細野氏は就任後、毎週末に福島県入りしており、今回で７週連続の訪問となる。

福島県南相馬市は、小中学生を含む市民約９００人の内部被曝（ひばく）検査で、体内に取り込まれた放射性セシウムによる被曝線量が今後５０年間の換算で１ミリシーベルトをわずかに超えた人が１人いたものの、ほとんどの人は０．１ミリシーベルト以下だったとの調査結果を１３日、まとめた。　一般人の１年間の線量限度は１ミリシーベルトで、「５０年間で１ミリシーベルト」はこれを大きく下回る。南相馬市は「現時点では日常生活に伴う内部被曝量は少ない」としている。　福島県民の内部被曝検査は浪江町や飯舘村などで先行実施され、測定した放射線医学総合研究所（千葉市）の公表分では、これまで１ミリシーベルトを超えた人はいない。　南相馬市の検査を受けたのは、市内で空間放射線量が比較的高い特定避難勧奨地点に住む１５～９１歳の男女５６９人と、市内の小中学生３３０人。東日本大震災後に市外へ避難し、その後戻った住民も含まれる。

キリン、ゾウ、松の廊下…。東京電力福島第１原発の施設や、事故収束作業に投入された特殊車両などにユニークな愛称が付けられている。専門家は「愛称で呼ぶことで現場の作業員の間に一体感が生まれる効果がある」と分析するが、過酷な作業現場でささやかな“癒やし”を求める心理も浮かび上がる。（原子力取材班）　長さ約２１メートルの車体に、水を出すことができる高さ約７０メートルのアームを持つ世界に３台しかないコンクリートポンプ車。遠隔操作で原子炉建屋の燃料貯蔵プールに放水したり、アームの先端部に取り付けたカメラでプール内を撮影することができる特殊車両で、東電は、その巨大さから「マンモス」と名付けた。　最初に投入されたコンクリートポンプ車は一回り小さい「キリン」。理由は、高さ約５８メートルのアームを伸ばした姿が「キリンに似ていたから」（東電）。　どうして動物の名前なのか。東電は「動物ならイメージがつきやすく、現

平成23年8月13日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、萩谷　（内線4241、2490） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

例年、多くの海水浴客でにぎわう茨城県大洗町の「大洗サンビーチ」が、今年は東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で人出がさっぱりの状況が続いている。 今季の人出は、７月１６日の海開きから１２日までで計約６万７６７０人と、昨年同期間（約４１万４１００人）の１６・３％にとどまる。お盆休みの１３日も、人出は約１万人と例年の５分の１程度だった。 サンビーチは同原発から約１３０キロ離れ、町の水質調査でも放射性物質は検出されていない。群馬県みどり市から家族５人で訪れた青木秀樹さん（４０）は、「放射能を心配したけれど、町のホームページで確認したら安全だとわかり、初めて来た。遠浅で波も穏やか。安心して子供たちを遊ばせられる」と話し、水遊びを楽しんでいた。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。 　九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）は９日、原発本部の中村明副本部長の指示で、２００５年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル１５冊が処分される直前に見つかったとしていた。 　九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル１５冊から厚さ約５センチ程度（数百枚程度）の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月13日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百四十一報） 平成23年８月13日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月12日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百四十三報） 平成23年８月13日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月12日採取分） 平成23年８月13日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（８月12日採取分） 平成23年８月13日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、４月14日の原子力安全・保安院から の指示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日と りまとめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、８月12日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別

東北、関東各都県で１２日午前９時から１３日午前９時に観測された最大放射線量は、１１～１２日に比べ各地で上昇が目立った。文部科学省によると、福島が毎時１．２６０マイクロシーベルト、宮城は０．０６４マイクロシーベルトにそれぞれ上昇。茨城は０．０８６マイクロシーベルトに下落した。

新潟県は１３日、胎内市や長岡市など５市１村の９農場の堆肥から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える３７６０～４１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　県は一部が地元で使われた可能性があるとみて調査。堆肥や牛のふん尿の移動自粛も引き続き求める。新潟県で堆肥から基準値を上回る放射性物質が出たのは初めて。　１１～１２日に、宮城県産のセシウムを含む稲わらを仕入れていた１８農場と、これらのふんを使っていた８カ所の堆肥製造所を検査。胎内市の農場で３７６０ベクレルのセシウムを検出するなど、計５カ所で１０００ベクレルを超えた。

子どもの甲状腺から放射線検出 8月13日 16時48分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。 この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、

九州電力が電柱などを設置している大分県杵築市の土地の男性所有者（福岡県太宰府市）に対し、２２年間設置料を支払わず、関係ない大分県内の女性２人に支払っていたことがわかった。 九電は遅延金を含めた約３０万円を男性に払う意向だが、男性は「原因が分かるまで受けとれない」と拒否しているという。 九電大分支社によると、１９８１年、杵築市猪尾の土地に電柱３本と支えるワイヤ２本を設置。男性は９０年にこの土地を取得した。だが、一度も設置料（年間９３５０円）を受けとっていないという。 ８月上旬、男性からの問い合わせでミスが発覚。調べたところ、８１年から無関係の女性２人に支払っていた。男性の前の所有者にも支払われていない可能性が高いという。女性２人に払っていた理由は不明。２人に返金は求めないという。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所贈り物用や価格帯が高めの果物のコーナー。売り場面積の多くをリンゴが占めているが、日本産に代わり、チリ産とアメリカ産のふじが並んでいた＝７月１９日、台湾・新北市、鈴木写す 　安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で４割近くを占めるリンゴは、震災後の４〜６月の輸出額が前年同期比で８割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。 　７月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった１玉約１００円の日本産リンゴは、１玉約４０円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの３割を日本産が占めていたが、原発事故後は５〜７割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。 　買い物中の女性会社員、李シン瑜（

ＪＡグループ福島と県森林組合連合会、県漁業協同組合連合会による県農林漁業者総決起大会は１２日、東京の日比谷公園で開かれた。２５００人を超える農林漁業者が集結し、東京電力福島第一原発事故の損害賠償金の早期全額支払いなどに向けて気勢を上げた。 主催者を代表してＪＡ福島五連の庄條徳一会長が「県民の怒りは限界に達している。被害をもたらした東電にこん身の力を込めて抗議する」とあいさつ。ＪＡグループ福島肉…     [記事全文]

印刷 関連トピックス原子力発電所地震敦賀半島の原発と主な活断層・破砕帯 　日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下にある「破砕帯」と呼ばれる軟弱な断層が、敷地内を通る活断層「浦底断層」の影響を受けて動く危険性がある――。専門家がこんな指摘をしていることが分かった。 　日本原電はこの破砕帯に活動性はないとして耐震設計の対象にしてこなかった。東日本大震災を受けた評価のなかで原発への影響を再検討し、８月中に結論を出す方針だ。 　危険性を指摘するのは、宇根寛・国土地理院関東地方測量部長。経済産業省原子力安全・保安院で敦賀原発の耐震性の再評価をする作業部会の委員を務める。 　敦賀原発の直下にある破砕帯は水平方向に引っ張る力でできた「正断層」とされ、圧縮力でできる「逆断層」とは違い、地震を起こしたり、地震時に動いたりする可能性は低いとされていた。 　しかし、４月１１日、福島県浜通り地方で

細野原発相は１３日、放射性物質に汚染された災害廃棄物について、「福島県を最終処分場にすべきではない」と報道陣に語り、最終処分は福島県外で行う考えを示した。 政府の原子力災害現地対策本部視察のため福島市入りした細野原発相は、「政府による財政的負担などの措置を講じた上で、市町村に一時的に仮置きをしてもらう」と福島県内の市町村で一時保管してもらう当面の方針を示した。 その上で、最終処分場について、「私がこの問題にかかわっている限りは、（福島県を）最終処分場にはせず、国として責任をもって処理する」と述べた。 放射性物質が付着したがれきなどの処分を巡っては、環境省が福島県内での埋め立て最終処分を要請している。福島県の佐藤雄平知事は「県内での最終処分はありえない」と反対している。

東京電力は１３日、福島第１原発の汚染水浄化システムのうち、塩分除去装置のホースが外れているのが見つかり、同装置を手動停止させたと発表した。同装置は２つあり、もうひとつの装置を使って汚染水の浄化は継続。原子炉への注水も続けられている。

被災地の薪を送り火に使用することを断念し、謝罪する京都市の門川市長（１２日午後４時、京都市中京区・市役所） 京都市は１２日、五山送り火で燃やす計画だった岩手県陸前高田市の被災マツの薪（まき）から放射性セシウムが検出されたため、計画中止を決めたと発表した。門川大作市長は緊急会見し「計画の前提が崩れたので市の責任において判断した。断腸の思いだが、断念せざるを得ない」と述べた。 会見の冒頭、門川市長は「陸前高田市のみなさんをはじめ、多くの市民、国民に心からおわび申し上げる」と頭を下げた。陸前高田市を訪れ…     [記事全文]

九州電力玄海原発の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、同社課長級社員が、国主催の説明番組に再稼働への賛成意見の投稿を呼びかけるメールを送信した後、２度にわたってメールの削除を指示していたことが１２日、わかった。 最初は「やらせメール」の削除を呼びかけ、さらにそのメールの削除も指示していた。第三者委員会は、九電の隠蔽体質を裏付ける事実とみて調査を進めている。 九電幹部らによると、課長級社員は６月２２日、協力会社４社と社内（本社と７事業所）の約５００人に投稿を求めるメールを送信。佐賀県在住の原子力部門の課長、副長級の社員約１００人には、業務命令として徹底させるため、佐賀支社長が６月２１日に作成した古川康知事の発言メモを添付して送信していた。 ところが、送信後間もなく、課長級社員は自分がメールを送った社員に対し、メールを削除するよう指示。その後、削除を指示したこのメールも削除するように、重ねて呼

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月13日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜堆肥から基準値超えるセシウム　島根で検出 http://bit.ly/o3Bm4Z #genpatsu #原発　at 08/12 00:20 check_genpatsu [News] 産経新聞｜民主、自公に大幅歩み寄り　３党が修正合意　再生エネルギー特別措置法案 http://bit.ly/oyb75j #genpatsu #原発　at 08/12 00:51 check_genpatsu [News] FNN｜千葉県、館山市など3市の玄米調査で放射性物質が検出されなかったと発表 http://bit.ly/oD0AGv #genpatsu #原発　at 08/12 00:54 check_genpatsu [News] 読売新聞｜４月発足の原子力安全庁、環境省外局で決着 http://bit.ly/piwAvN #genpatsu

双葉郡８町村は９月から東日本大震災発生後に被災者が避難生活による持病の悪化などで亡くなる「震災関連死」の認定に乗り出す。１２日に合同で県内初の審査会を設置した。一定の基準に基づき、地震や津波だけでなく東京電力福島第一原発事故による避難後の関連死なども認める方針で、間接的原因で亡くなった犠牲者の遺族への災害弔慰金の支給が進むと期待される。 審査会の初会合は１２日に郡山市で開かれ、震災と死亡との因果関係を判断するため医師３人と弁護士２人、民生委員、保護司各１人の計７人を委員とすることを決めた。認定基準を設定、来月上旬から毎月２回程度審査会を開き、各町村に申請のあった関連死が疑われる事例を審査する。震災と死亡の因果関係が認められれば、町村が災害弔慰金として死亡者が生計維持者の場合は５００万円、その他は２５０万円を遺族に支給する。 原発事故の関連死については、精神疾患を発症して自殺したケースなどを

「マイカー」一時帰宅は９月中旬以降実施に 政府の原子力災害現地対策本部は１２日、郡山市で東京電力福島第１原発事故から２０キロ圏内の警戒区域となっている関係９市町村への説明会を開き、一時帰宅の２巡目の実施方法について、９月中旬以降に避難者の自家用車を使用する方針を正式に示した。 政府や市町村担当者によると、自家用車使用に当たっては安全を考慮し、当面１中継基地に付き約５０台に限定する方針。帰宅中は避難者が車で自由に行動できるため、道路陥没箇所などを示した地図を作成する。 （２０１１年８月１３日　福島民友ニュース）

伊達市柱沢も詳細調査　「特定避難勧奨」判断へ 政府原子力災害現地対策本部と県は１４日から、伊達市富成、柱沢地区で民家４９１地点の空間放射線量を詳細に調査する。局所的に放射線量が高い世帯に自主避難を促す特定避難勧奨地点について、新たな指定を判断するため。県が１２日の県災害対策本部会議で明らかにした。 併せて６月に指定を受けた同市小国地区について、前回調査で不在のため調査できなかった民家２地点でも放射線量を調べ、追加指定すべきか判断する。 民家での詳細調査は、富成地区４４９地点、柱沢地区は４２地点で、３日間で実施。政府と県の委託を受けた電気事業連合会の調査担当員３０人が２人一組の１５班を編成、１日１班当たり２０地点程度を訪れ、庭や玄関先で地上５０センチと１メートルの高さで放射線量を測定する。 （２０１１年８月１３日　福島民友ニュース）

原木ナメコが基準値超える　相馬で4600ベクレル 県は１２日、９市町村で１１日に採取した施設、露地栽培、野生のキノコ計１０点の放射線量の測定結果を発表、相馬市の露地栽培の原木ナメコから食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える４６００ベクレルの放射性セシウムを検出、古殿町の野生チチタケ（菌根（きんこん）菌類）は放射性セシウム３２００ベクレルを検出した。野生キノコから基準値を超える放射性物質を検出したのは初めて。 県は相馬市の露地栽培の原木ナメコと古殿町の野生キノコのうちの菌根菌類について、２市町と生産者などに出荷や採取の自粛を要請した。 県によると、いずれも発生初期のため、市場には出荷されていない。 （２０１１年８月１３日　福島民友ニュース）

【ロサンゼルス共同】１９５９年に実験用原子炉内で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」跡地で、自然界に存在するより高い濃度の放射性セシウムが今年に入って検出されたことが１２日分かった。米環境保護局（ＥＰＡ）当局者が明らかにした。 詳しい汚染濃度は不明だが、直ちに健康被害が出るレベルではないと…     [記事全文]

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所一時帰宅に参加後、体に放射性物質が付着していないか検査を受ける住民ら＝１２日、福島県広野町の町中央体育館、小寺写す衣類などを黒い袋いっぱいに詰めてバスから降りる一時帰宅の参加者＝１２日、福島県広野町の町中央体育館、小寺写す 　東京電力福島第一原発の事故で立ち入りが禁止されている警戒区域への住民の一時帰宅が１２日、１巡目をほぼ終えた。２巡目は９月以降の予定だが、住民は滞在時間の制限緩和など改善を求めている。自治体の負担も大きく、「このまま続けるのは不可能」との声が出ている。 　「だいぶ待ったけど、お盆に間に合った」。福島県富岡町に住んでいた会社員の中嶋広志さん（６２）は５月に申し込み、この日やっと順番が回ってきた。 　震災直後に避難して以来の自宅は庭の草が背の高さを超えていた。屋根瓦が落ち、居間のクローゼットの扉は全部外れていた。仏壇でハエがたかってい

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

灰に放射性物質 公表せず埋める 8月13日 4時45分 静岡県浜松市が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、下水処理施設の汚泥などを焼却して出た灰から放射性物質が検出されていたのに、国の通知に反して一般に公表しないまま最終処分場に埋め立てていたことが分かりました。 浜松市によりますと、先月１９日、市内の下水処理施設から出た汚泥などを焼却処理する施設で灰を検査したところ１キロ当たり２８２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。国は６月にまとめた方針で、１キロ当たり８０００ベクレル以下の汚泥や灰は埋め立て処分できるとし、その際は一般に公表するよう通知していました。しかし、浜松市は放射性セシウムが検出された灰を市内の最終処分場に埋め立てたあとも、これまで公表してきませんでした。また、放射性セシウムが検出された先月の検査のあとは、新たに出た灰について検査をしないまま埋め立て処分し

原発の安全規制などを統括する「原子力安全庁」（仮称）を、環境省の外局として設置する方針が関係閣僚会合で決まった。経済産業省に置かれてきた原子力安全・保安院に代わる新たな安全規制機関の誕生である。　だが、その設置先が問題だ。国のエネルギーの将来計画にもかかわる事柄である。環境省で大丈夫か、大いに疑問だ。細野豪志原発担当相が５日に示した試案では、環境省と並んで内閣府が挙げられていた。わずか１週間での結論は拙速過ぎる。なぜそうなったのか。　原子力安全庁は、事故発生時の初動や核テロ対策にも当たる。対応が省庁間にまたがることが予想される業務の迅速な遂行には、内閣府が適していよう。　にもかかわらず、環境省に軍配を上げた最大の理由の一つは、閣僚増員の法改正をせずに済むからだという。まさに本末転倒というほかない。　原子力安全庁の新設は１５日に閣議決定され、関連法案は次期国会で審議される予定だが、それまでに

東京電力福島第１原発事故で、福島県内の多くの学校が放射性物質に汚染されたプールの水を排水できずに困っている。農業用水路などに流れ込む場合、文部科学省は学校が自ら農家側の了解を得るよう指導しただけで、県教委が求める放射性物質の排水基準（濃度）作りを進めていない。続きを読む

県は１２日、嘉田由紀子知事が打ち出した「近江米」の放射性物質の自主検査について、今月１７日から始めると発表した。対象は早場米「ハナエチゼン」で、県内で最も早く収穫が始まる高島市今津町日置前の水田で行う。　県内１９市町各地域の収穫期に合わせ、９月上旬ごろまで調査を続ける。　第１回調査では、１７日に県職員立ち会いのもと刈り取りが行われ、１８日に玄米にしたコメ約３００グラムを採取。１９日に県衛生科学センター（大津市）で、放射性物質測定器を使い、３項目で調査。１項目でも２００ベクレル以上を検出すると、当該市町は重点調査地区とされ、出荷自粛措置がとられる。調査結果は２２日に公表される予定。　一方、県内から出荷される「近江牛」を含む牛の放射性物質の自主検査は９月ごろから１１月ごろまで行われるが、日程は未定。

島根県は１１日夜、ＪＡ雲南頓原肥育センター（飯南町）と奥出雲町農業公社運営の横田堆肥（たいひ）センター（奥出雲町）の堆肥原料から、国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。出荷はされていないとしている。　堆肥原料は牛ふんなどを含むため、県は、放射性セシウムで汚染された宮城県産稲わらを牛に食べさせていた施設を調査。ＪＡ雲南管内の堆肥生産所９カ所で採取したサンプルについて、放射性セシウムの濃度を検査した。　７施設は暫定基準値を下回ったが、「頓原」のサンプルからは１キロ当たり１０８２・７ベクレル、「横田」からは同５５６・８ベクレルが検出された。県は９施設すべてに出荷自粛を要請したが、暫定基準値を下回った７施設のうち２施設はすでに堆肥を出荷しており、県が流通経路を調べている。

東京電力福島第１原子力発電所の事故による影響で、上海向けの水産物の輸出を休止していた「愛媛産水産物輸出促進共同企業体」（ナインウェーブ）は１２日、放射性物質の測定などの機器が整い、安全性が確認されたことから輸出を再開した。　輸出されたのは、養殖のブリやマグロ、天然のマアジなど１１種１４１キロ。この日午前、愛媛県職員が宇和島港（宇和島市）で水揚げされた水産物から検体（５０～１００グラム）を採取し、放射性ヨウ素とセシウムを測定。放射性物質の未検出が確認されたため、県の検査合格証などを添えて出荷した。松山空港からの定期便で、同日中に上海の日本料理店などに届く。　測定機器は輸出再開に向け県やナインウェーブが導入したもので、検体を入れると、１０分程度で放射性物質の値が判明する。　原発事故を受け、中国政府は４月から、輸入する水産物などに放射性セシウムの値が１キロあたり８００ベクレル未満などとする基準値

「脱原発」を掲げる名古屋市の河村たかし市長が１１日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）や美浜原発（美浜町）を視察した。福島第１原発事故を受け、施設の扉の防水加工を強化するなど津波対策を充実させたと説明を受けたが、視察後、記者団に「市民感覚からすれば、本当に安全かどうか疑問だ」と感想を述べた。　河村市長は「福井県の原発で事故が起きた場合、東海地方の水源の木曽川上流が放射性物質で汚染される」と指摘し、事故時の放射性物質の拡散想定を明確にするよう要請。美浜原発の関西電力の担当者は「国と協議し対応したい」と答えた。　河村市長は、原発の安全性に関する市民向け説明会の開催を検討中。再生可能エネルギーの開発に関する政策を打ち出す考えも示している。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原子力発電所で、緊急作業にあたる作業員が線量限度を超える被曝（ひばく）をしていた問題で、東電は１２日、原因と再発防止策をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 　対策として、ホールボディーカウンターを使った内部被曝量の測定を作業前後で実施。特に線量が高い場所での作業では、全面マスクに電動ファンを付け、マスク内に外気が入るのを防止することにしたという。 　７月に全面マスクに放射性物質を取り除くフィルターを付け忘れて作業をした作業員がいたが、この対策も盛り込んだ。今後、作業員にはマスクにフィルターを付けた状態で手渡すことや、第三者による着用の確認を徹底するという。（今直也） 関連リンク１００ミリシーベルト超の原発作業員、国負担で健康診断(8/3)被曝量超過の作業員数を過大見積もり　規制緩和の根拠に(7/28)「線量計つけず作

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） ・須賀川市、古殿町、石川町、いわき市（別添２－５） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３） ・島根県（別添３－１４）

印刷 　西部（さいぶ）ガス子会社が修理したふろ釜で安全装置の不正改造の疑いが２件見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１２日、原因を究明し再発防止策を９月５日までに報告するよう指示した。 　保安院は、空だき防止装置が作動しなかったのは修理時に配線をつなぎ変えたのが原因とみて「ガス保安上の観点から大変遺憾」と指摘。子会社が修理した福岡市営住宅などの機器計２４５７台の点検結果についても、９月１日までに報告するよう求めた。 　保安院は西部ガスから８月４日に報告を受けたが、指示を出したのは１２日になった。「内部での検討に時間をかけた」と説明している。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島第一原発の事故で同県郡山市の水田の土壌を調べたところ、放射性セシウムの一部が深さ約１５センチまで浸透していることが、東京大と福島県農業総合センターの研究でわかった。１５日付の学術誌「ラジオアイソトープス」に発表する。 　５月下旬に調べた。放射性セシウム１３４と１３７の８８％は深さ３センチまで、９６％は同５センチまでにとどまっていたが、深さ１５センチでもごく微量が検出された。 　またセシウムが溶けた水が深いところに移動する速度は水の千分の１程度と考えられていたが、実際には１０分の１程度と、予想より速いこともわかった。調査を担当した東京大の塩沢昌教授（農地環境工学）は「土壌などの撤去は、放射性物質が表面にあるうちに早くやる必要がある」と話す。（鈴木彩子） 関連リンク水田の放射能除染、技術確立へ試験　福島・飯舘(6/13)農地の除染、飯舘村で実験へ　８月末

平成23年8月12日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

福島県は１２日、県内の８市町村で実施した肉用牛の飼料稲の放射性物質に関する検査で、１５点のすべてが暫定基準値（１キロあたり３００ベクレル）を下回ったと発表した。放射性ヨウ素の検出はなく、放射性セシウムの最高値は、福島市で検査した稲の１キロあたり５９ベクレルだった。　このうち、喜多方市の２点は青刈りのまま牛に与えるもので、収穫後の検査をクリアしたため、餌としての使用が認められた。　また、福島、二本松、郡山など７市町村の１３点の稲は、収穫前の事前調査が行われた。収穫後に発酵のためラップでロールし、土を巻き込む可能性もあるため、巻いた後にさらに調査した上で出荷の可否を判断する。　飼料用とはいえ、東京電力福島第１原発の事故後、外気や土壌に直接触れて生育した稲から、放射性物質がほとんど検出されなかった。このため、これから本格化する新米の調査でも、同様の結果が出る可能性があり、関係者の期待が高まりそう

ＥＵ 水産物放射性物質検査を強化 8月12日 23時47分 ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、福島第一原子力発電所の事故を受けて実施している日本から輸入される水産物への放射性物質の検査について、対象地域を日本の近海から太平洋の広い範囲に広げ、日本以外の国からの輸入にも検査を実施するよう勧告していたことが明らかになりました。 ＥＵは、福島第一原発の事故を受けて日本から輸入される食品について、放射性セシウムやヨウ素など放射性物質の検査を行っています。このうち水産物については、これまで日本近海で捕獲されたものを検査の対象にしていましたが、ＥＵが加盟国の検査当局に送った勧告では、対象地域を南シナ海からアメリカの西海岸にわたる太平洋の広い範囲に広げ、日本以外の国から輸入される水産物についても自主的に検査を行うよう求めています。これにより、これらの海域で操業する中国やロシアなどからの水産物についても加盟国による