政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、８月１０日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１０２データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

泊原発３号機 営業運転再開へ 8月10日 22時53分 実質的な定期検査を終えながら、５か月も調整運転を続ける異例の事態となっている北海道電力泊原子力発電所３号機について、国の最終検査が、９日と１０日行われました。検査で異常は見つからなかったということで、国は、早ければ１１日にも、営業運転への移行を認める方針で、震災後、定期検査中の原発が営業運転を再開する初めてのケースとなります。 泊原発３号機は、実質的な定期検査を終えていますが、福島第一原発の事故を受けて、営業運転への移行の手続きに入らないまま、通常１か月程度行う調整運転を、５か月も続ける異例の事態になっています。この問題を巡り、９日北海道電力から営業運転への移行に必要な最終検査の申請が出されたことを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院が、９日と１０日の２日間、検査を行いました。検査は、最大出力で動かしている原子炉の状態を、４時間にわ

東北電力 電力需要予想下回る 8月10日 22時53分 東北電力の管内は１０日も暑い１日となりましたが、企業や家庭での節電の取り組みもあってピーク時の電力需要は予想を下回りました。ただ、東京電力から融通を受けなければ、依然として電力は足りない状況で、東北電力は引き続き節電への協力を呼びかけています。 東北電力は、１０日午前６時から１１日の午後１０時までの間、東京電力から融通を受ける電力を、これまでで最大の１７０万キロワットまで上積みし、この結果、１０日の電力の供給力は、１３４７万キロワットに増えました。これに対し、使用電力の予想はピークを迎える午後２時台には、１２９０万キロワットにのぼり、「使用率」は９５％に達するとみられていました。しかし、実際の使用電力は午前１１時５０分から正午にかけての１２４５万キロワットが最大で、ピーク時の供給力でみた「使用率」は９２％でした。東北電力管内の主な都市

茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報20） 平成23年８月10日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月29日より、茨城県の沿岸約３km沖合の５箇所で海水のサン プリングを開始いたしました。 なお、６月３日より、海水下層のサンプリングも実施しております。 （お知らせ済み） 本日、別紙の通り、平成23年８月２日、３日、６日および７日に採取した海水に ついて、放射性物質の核種分析を行った結果をとりまとめて、原子力安全・保安院 ならびに茨城県へ連絡いたしました。 以　上 ・添付資料：海水核種分析結果（PDF 61.3KB）

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月10日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

３月及び４月の内部被ばく線量「20mSv超50mSv以下」の評価状況等について 平成23年８月10日 東京電力株式会社 これまで当社は、福島第一原子力発電所における作業者の被ばく線量について、 ・内部被ばく線量（一次評価＊１および二次評価＊２） ・外部被ばく線量 の２つに分けて評価を進めてきました。 その結果は、厚生労働省の報告期限が到来するごとに、順次、以下の事項につい て中間報告を行い、公表してきました。 (a) ３月及び４月分の内部被ばく線量の一次評価結果（7,083名）＊３ （ただし、３月分の52名、４月分の388名は今後の評価予定。） (b) (a)のうち、内部被ばく線量と外部被ばく線量を合算した一次評価が、 250mSvを超える作業者の、内部被ばく線量の二次評価結果（６名） (c) (a)のうち、内部被ばく線量の一次評価が50mSvを超える作業者の、内部被ば く線量の二次評価結

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月９日採取分） 平成23年８月10日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水お

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百三十八報） 平成23年８月10日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月９日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物

福島第一原子力発電所付近における海水からの放射性物質の核種分析の結果について（第百四十報） 平成23年８月10日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所（うち２箇所については、３月26日より、１日各２回実施）で実施しており ます。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価

東京電力福島第一原子力発電所の事故から５か月になるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見し、震災翌日の３月１２日の段階で、メルトダウン（炉心溶融）に近い状況が起きている可能性を認識していたことを明らかにした。 当時広報担当だった中村幸一郎審議官が、炉心溶融の可能性を示す発言の直後に広報担当を外された経緯があり、院長の当時の認識を問われた。 寺坂院長は「（中村審議官は）発言そのもので担当を交代したのではない」と述べたうえで、炉心溶融に近い状況にあることを「可能性としては認識していた」と語った。 １２日付で辞任する寺坂院長は、「事故収束に至っていない。安全当局としておわび申し上げたい」と謝罪。事故後の対応については、「足りない部分はあったが、原因調査は、政府の事故調査・検証委員会で作業が進められる」と述べるにとどまった。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　東京電力は１０日、東日本大震災で被災した福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）の事故直後の対応状況を発表した。福島第一原発のような炉心溶融や爆発は避けられたものの、冷却装置が津波で損傷し、水温が１００度以下で安定する冷温停止になるまで最も遅かった４号機で４日近くかかった。同社のウェブサイトで事実関係を時系列でまとめた資料や当時の記録、データ類を公開した。 　第二原発は全４基が運転中だった。津波による故障で３号機以外は海水ポンプを使った冷却ができなくなり、地震や津波で外部電源や非常用ディーゼル発電機も一部失われた。一時は格納容器からの排気（ベント）も検討されたが、注水や部品交換によるポンプ復旧で冷温停止に持ち込み、回避できた。 　福島第一原発のような事態を防げたことについて東電は、電源が確保できていたうえ、海水ポンプが建物内にあったために津波の影

印刷 関連トピックス中部電力東北電力東京電力 　東京電力と中部電力の最大使用電力は今夏の最高を更新した。猛暑で企業や家庭の冷房需要が増えたため。 　１０日の最大使用電力は東電管内が４９０３万キロワット、中部電管内が２５２０万キロワット。供給力に対する電力の使用率は、両社とも８９％台にとどまった。 　一方、電力需給が切迫していた東北電力管内は使用率９２．４％で、最大使用電力は１２４５万キロワットだった。最高気温が予想を下回り、節電意識も高まったことで、需要が想定を下回った。東北電は「利用者の節電のお陰。需要の最初のピークを乗り越えた」としている。

経済産業省原子力安全・保安院は１０日、東京電力の関連会社の元社員を４月に中途採用し、東電福島第２原発で保安検査官として検査業務に当たらせていることを明らかにした。東電によると、元社員は２００４年４月から４年間、関連会社から東電に出向し、第２原発でタービンの保全業務などに従事していた。 かつての勤務先を担当することで、検査の中立性…     [記事全文]

静岡県は１０日、原子力災害対策本部の方針を受けて策定した県農畜産物の放射性物質検査の結果を発表した。玄米など４品目６検体のうち、一部に放射性セシウムが検出されたものの、暫定基準値を下回っており、安全が確認された。　検査結果が発表されたのは、７月末から今月９日までに採取された焼津市と菊川市の玄米、御殿場市の麦、伊豆市の狩野川のアユ、富士宮市のニジマス（養殖）など。すべての検査品目からは放射性ヨウ素は検出されなかった。このうち、アユの２検体から１５～５ベクレル、麦から１１ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、いずれも食品衛生法に基づく暫定基準値以下で安全が確認された。　一方、この日、海外まき網漁業協会と日本かつお・まぐろ漁業協同組合が今月４日に焼津漁港に水揚げされたカツオの放射性物質の検査結果を県を通じて発表した。　それによると、７月２６日と同３０日に北西太平洋で捕獲したカツオで、放射性ヨウ

寺坂保安院長 事故対応で陳謝 8月10日 19時51分 原子力行政を巡る一連の問題の責任を問われて退任する経済産業省の原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「今なお多くの方が不自由な状況にあることを大変申し訳なく受け止めている」と陳謝しました。 この中で、寺坂院長は福島第一原発の事故について、「いまだに収束にいたらず今なお多くの方が避難され、不自由な状況にあることを安全規制に携わるものとして大変申し訳なく受け止めている」と陳謝しました。また、これまでの安全規制のあり方については、「安全第一を心がけて国際的に遅れのない規制にするよう進めてきたつもりだったが、結果として今回の事故を防げず、十分でなかったと思う」と答えました。そのうえで、新たな組織のあり方については、「今後は規制当局としての信頼性や安心の向上につなげていくことがより大切になる」と述

原発作業員 １４３人所在不明 8月10日 19時51分 東京電力福島第一原子力発電所で、事故のあと働いていた作業員のうち所在が分からないため被ばく量の検査ができていない人が、これまでに１４３人に上ることが分かりました。 厚生労働省によりますと、福島第一原子力発電所の事故のあとから働いた作業員のうち、名簿に残っている名前に該当する人が確認できず、所在が分からない人が１４３人に上るということです。東京電力は、この１４３人を含めおよそ７７０人について、依然として被ばく量の検査ができていないということです。このため厚生労働省は、東京電力に対して作業員の管理を徹底するよう改めて指導するとともに、今月３１日までに所在の確認を行い、被ばく量の検査を終えるよう求めています。また、ことしの５月から働き始めた作業員およそ３２００人の被ばく量の検査状況について、１０日、東京電力が厚生労働省に報告したということで

印刷 　流通大手のイオンは自社グループで販売するコメについて、独自の放射線量検査に取り組む方針を９日明らかにした。２０１１年産米は政府が自治体に検査を求める方針だが、行政任せにせず、流通業者としても消費者に安全をアピールする必要があると判断した。 　プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」で販売するコメが対象で、イオンは東北地方産の「あきたこまち」などを販売している。ＰＢは契約栽培のため、出荷時点での検査が可能だという。すでにカドミウム検査や残留農薬検査を実施しているが、これに放射線量検査も加える。 　イオンはトップバリュブランドの牛肉の全頭検査に取り組んでおり、コメも全量を対象にするとみられる。「行政による検査だけでは消費者の不安がぬぐえない可能性がある」（幹部）という。 関連記事〈マイタウン〉安全確認へ県検査開始(8/3)〈マイタウン〉県も全頭検査の方針(7/28)岐阜県も全頭検査

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第７報） 平成23年８月10日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設 備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃 度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および 処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知ら せいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び 処理の状況について（第７報）（PDF 50.1KB） ＊　東

（お知らせ）計画停電専用Twitter公式アカウントの運用開始について 平成23年８月10日 東京電力株式会社 当社は、本日、株式会社デジタルガレージ（代表取締役／グループCEO：林　郁 [かおる]、以下、デジタルガレージ社）の協力を得て、計画停電専用Twitter公式 アカウントを開設、運用を開始いたしましたのでお知らせいたします。 このたび開設した計画停電専用Twitter公式アカウントは、計画停電に特化した 情報発信を行うためのアカウントです。当社は既に公式アカウントとして 「OfficialTEPCO」を運用しておりますが、計画停電の情報については別の専用ア カウントから発信することにより、他の情報に埋もれることなく、より迅速かつ適 確に実施対象エリア内のお客さまに情報をお届けできることとなります。 計画停電専用Twitter公式アカウントは、全25地域の計画停電グループ（第1−A

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　原子力安全・保安院が、東京電力福島第二原発で働いていた東電関連会社の元社員を、原発を監視する保安検査官として同原発に派遣していたことがわかった。元社員は３年前まで東電に出向し、同原発で保全業務をしていた。 　保安院は「検査の公正を確保するため、出身元の電力会社が運転する原発は担当させない」としているが、電力関連会社は対象から外れており、検査の甘さにつながるとの指摘がある。 　保安院は原発の安全を守るため、全国１７カ所すべての原発施設に原子力保安検査官を数人ずつ常駐させ、電力会社が保安院に提出した規定が守られているかを年４回の定期検査などで監視している。規定違反などが見つかれば、保安院は電力会社に立ち入り検査や勧告を行い、運転の停止も命じることができる。

印刷 関連トピックス中部電力四国電力 　経済産業省原子力安全・保安院による原子力関連シンポジウムでの「やらせ」指示問題で、経産省が設けた第三者調査委員会の初会合が９日あった。第三者委は、保安院の指示が発覚した中部電力、四国電力管内以外のシンポも、調査対象とする方針を確認した。 　第三者委は、委員長の大泉隆史・元大阪高検検事長ら司法関係者４人で構成。新たに調査対象としたのは、過去５年に電力７社の管内であった国主催のシンポや説明会３６件。職員約１００人にアンケートし、やらせに関与した疑いのある案件を絞り込む。一般市民からの情報提供も募る。８月中に中間報告、９月中に再発防止策を含む最終報告をまとめる予定だ。 　情報提供のあて先は、電子メール（helpline@meti.go.jp）、郵送（〒１００・８９０１　東京都千代田区霞が関１の３の１「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会

本件の概要 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況は、以下のとおりです。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年8月10日(水) 発表資料名 地震被害情報（第２２６報）（８月１０日１５時００分現在）(PDF形式：407KB) モニタリングデータ(PDF形式：876KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

東京電力は１０日、東日本大震災直後の福島第２原発での対応状況を公表した。１～４号機すべてで、放射性物質を含む気体を外部へ放出して原子炉格納容器内部の圧力を下げる「ベント」作業を準備したが、第１原発と異なり外部電源が確保され、原子炉の冷却が維持できたためベントを実施せずに済んでいた。　東電は、第２原発から回収した運転日誌や機器のデータ類、運転員の証言などを整理し、まとめた。外部電源４回線（うち１回線は点検で停止中）は、地震により２回線がダウンしたが、残された１回線により全号機の中央制御室では多くの計器類が機能した。　また、津波で冷却に必要な海水系ポンプが停止するなどしたものの、別の系統による代替冷却やポンプ復旧により、３月１２～１５日には、全号機で原子炉水の温度が１００度未満となり、冷温停止状態に至った。

当社は、女川原子力発電所２号機（平成２２年１１月６日から第１１回定期検査中）の平成２３年７月分の定期検査および東北地方太平洋沖地震後の設備点検等の状況について、本日、宮城県、女川町ならびに石巻市に報告いたしました。 女川原子力発電所は、１号機および３号機が通常運転中、２号機が原子炉起動中のところ、平成２３年３月１１日１４時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震により、全号機の原子炉が自動停止しました。 （平成２３年３月１１日お知らせ済み） 女川原子力発電所の全号機は、安定した状態で安全に停止しており、現在、設備の点検、復旧作業等を実施しております。 地震および津波による女川原子力発電所の主要設備への軽微な被害として、１件の事象（２号機蒸気タービン動翼の損傷）が新たに確認されましたが、安全上問題となる事象ではありません。 また、地震および津波による女川原子力発電所の主要設備への軽微な被害の対応

株式会社三興東海工場における加工施設及び再処理施設に係る溶接方法の認可について（溶接施行方法及び溶接士の認可） 2011年8月10日 原子力安全・保安院 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第１６条の４第２項及び第４６条の２第２項の規定に基づき、株式会社三興東海工場から平成２３年６月２０日に申請のあった溶接方法の認可について、核燃料物質の加工の事業に関する規則第３条の１２第３項及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則第７条の６第３項の規定に基づき、審査を行いました。 審査の結果、溶接方法が適切であることが確認できたため、平成２３年８月１０日付けで認可しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 　核燃料サイクル規制課　電話（03）3501-3512（直通） ページトップへ

日立造船株式会社有明工場における加工施設及び再処理施設に係る溶接方法の認可について（溶接施行方法及び溶接士の認可） 2011年8月10日 原子力安全・保安院 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第１６条の４第２項及び第４６条の２第２項の規定に基づき、日立造船株式会社有明工場から平成２３年７月１日に申請のあった溶接方法の認可について、核燃料物質の加工の事業に関する規則第３条の１２第３項及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則第７条の６第３項の規定に基づき、審査を行いました。 審査の結果、溶接方法が適切であることが確認できたため、平成２３年８月１０日付けで認可しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 　核燃料サイクル規制課　電話（03）3501-3512（直通） ページトップへ

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に絡み、九電の原子力発電本部の中村明副本部長が廃棄するよう佐賀支社に指示した資料の中に、九電幹部が佐賀県の自民党の有力県議らと会談した際の内容を記載したメモが含まれていたことが１０日、わかった。 この有力県議らは、玄海原発３号機のプルサーマル計画の導入を推進しており、九電による働きかけや、県議側の意向などが克明に書かれていたとみられる。 九電の第三者委員会は、今回の証拠隠滅行為に、原子力部門トップの山元春義・副社長が関与したかどうかについて調査を進める。 九電役員などによると、佐賀支社で廃棄されそうになったのはファイル１５冊で、内部告発を受けた第三者委事務局の経営管理本部が５日、廃棄寸前に回収した。ファイルには、九電が玄海原発３号機のプルサーマル計画導入を進めていた２００５～０６年、幹部が県議会最大会派の自民党県議団の有力県

第15回 誰かが安全と言うのを求めて自己判断せず受け入れる「安全神話」を脱るために、この世のリスクを受け入れアドベンチャーとして闘う覚悟をする件。 〜ガレキ解析、ステアリング会議、グリーンピース会見〜 ８月３日は飯舘の仲良しと私たちとロシアの怪人とのチーム飯舘で、東京大学の先生の研究室に伺いました。 興味深いお話をたくさんお聞きしました。あるお話を書いてもいいか、許可がおりましたら、すぐに書こうと思います！　お待ちあれ！ その先生のお話で１つ、とても興味深いものがありました。 その先生は福島のあちこちの土壌、稲藁、水を解析されているのだけれど、「１つでもいいから、福島第一原発のガレキを解析したい！」とのこと。 とくに、建屋建造物のガレキの核種の解析をすれば、どの炉から何がどれくらい放出されたかを推定するのが今よりずっと簡単にできるのだそう。…そういえばそうだよね？　今は３月１１日以降の各炉

「浮島太陽光発電所」の運転開始について〜川崎市臨海部における国内最大級のメガソーラー計画の推進〜 平成23年８月10日 川崎市 東京電力株式会社 川崎市（川崎市長：阿部 孝夫［あべ たかお］）と東京電力株式会社（取締役社 長：西澤 俊夫［にしざわ としお］）は、平成20月10月に神奈川県川崎市浮島、お よび扇島の２地点において、合計出力２万kWの太陽光発電所を建設するメガソーラ ー計画を共同で進めることについて合意し、これまで建設をすすめてまいりました が、本日、「浮島太陽光発電所」の運転を開始いたしましたので、お知らせいたし ます。 なお、「扇島太陽光発電所」についても、当初計画通り平成23年12月に運転を開 始する予定です。 浮島太陽光発電所は、川崎市が保有する土地に東京電力が建設・運転する最大出 力7,000kWのメガソーラーで、年間発電電力量は一般家庭約2,100軒分の年間使用電

九州電力が「やらせメール」調査の過程で、佐賀・玄海原発のプルサーマル導入シンポジウムに関連した資料を破棄し“証拠隠滅”していた問題で、破棄を指示した原子力発電本部の中村明副本部長は１０日、共同通信などの取材に対し「資料は地元関係者とのやりとりなどのメモ。個人名で発言が書かれていた」と説明した。　中村副本部長は破棄の理由を「長い期間いろいろな理解を求める活動をしているので誤解を生んではいけない。迷惑が掛かるものは外すように言った」と述べた。シンポジウムなどでのやらせの意見投稿や、動員があったことを示すやりとりが含まれるかについては「あったかもしれない。直接見ていないのでよく分からない」と言葉を濁した。

印刷 関連トピックス東北電力東京電力 　東京電力管内の最大使用電力が、１０日午前１１時台に４８４９万キロワットとなり、この夏の最大を更新した。３日連続の更新。東電によると、暑い日が続くほど冷房需要が高まりやすく、午前中から電力消費が多かった。 　更新は、ほぼ予想通りという。東電はこの日の午後２時台に、最大電力が５０２０万キロワットに達するとみている。最大供給力は東北電力への応援融通をしたうえで５４６０万キロワットあり、余力は十分あるという。

不適切テロップ問題を受け、新たに民間企業３社が東海テレビ放送（名古屋市）の情報番組「ぴーかんテレビ」のスポンサーから降板し、１社がＣＭ提供を当面休止することが９日、分かった。 ＣＭ提供の打ち切りや休止は１０企業・団体に拡大した。 ３社は、アウトレットモール「ジャズドリーム長島」（三重県桑名市）のＣＭを提供するららぽーとマネジメント（東京都中央区）と、美容整形外科の城本クリニック（同新宿区）、愛知小型エレベーター製造（愛知県一宮市）。また、ダスキン（大阪府吹田市）は、運営するドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の同番組時間帯のスポットＣＭを休止する。

九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は９日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「やらせ」への関与を終始否定した。 しかし、知事は国主催の説明番組に出演する人物の予定を事前に九電に知らせていた。一方の九電は知事をかばう姿勢を見せ続けており、両者のなれ合いの構図が、この日の知事の答弁を通じて、くっきりと浮かび上がった。 ６時間近くに及んだ質疑。日頃の歯切れの良い口ぶりは影を潜め、知事は慎重な言い回しに終始した。 焦点となっていたメモは、知事が玄海原発２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容だった。 知事は、やらせメールの依頼や議会工作については否定。「発言が誤解され増幅された」とし、責任を取る考えはないとした。しかし、「全体としては私が話した項目通りだ」とも語り、メモが、九電幹部による全くの“捏造(ねつぞう)”でないことを

東海テレビ放送（名古屋市）は９日、不適切テロップ問題をめぐり同局が制作する検証番組を岩手県内でも放送する方針を決め、同じフジテレビ系列の岩手めんこいテレビ（盛岡市）と調整に入ったことを明らかにした。 東海テレビは問題発生の翌５日、特別番組を放送し、浅野碩也(せきや)社長が謝罪、同局アナウンサーが経緯を説明した。しかし、岩手県では視聴できなかったため、同局に苦情が相次いだ。 東海テレビへの視聴者などからの苦情は９日午後７時までの累計でメール約１万２０００通、電話約２０００件となった。

岩手県は１０日、東日本大震災で生じた陸前高田市のがれきから、１キログラム当たり１４８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は埋め立てが可能とされる国の暫定基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を下回っており、通常通り焼却処理するとしている。　県は６月２９日から７月１３日、沿岸被災地のがれきを処理する際、陸前高田市、宮古市、野田村で、がれきに含まれる紙や繊維などを調べた。　最も高い１４８０ベクレルが検出されたのは７月１２日に採取した陸前高田市の仮置き場に置いてある繊維。同じ場所のプラスチックから５１０ベクレル、わらからも１７７ベクレルが検出された。宮古市の木くずからは１３５ベクレル、野田村ではちりから３３ベクレルが検出された。

東京電力は１０日、東日本大震災直後の福島第２原発の対応状況を公表した。第１原発と異なり、地震と津波の後も外部電源の一部を継続して確保できたほか、電源ケーブルやモーターを発電所外から空輸。一時は原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）を準備したが、残る外部電源も復旧し、第１原発のような燃料損傷を免れていたことが分かった。続きを読む

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所横付けされたクレーンを使い、建屋カバーの工事が始まった福島第一原発１号機（左）＝東京電力のライブカメラより 　東京電力は１０日、爆発で屋根が吹き飛んだ福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋を覆うカバーの組み立てを始めた。放射性物質が漏れ出すのを抑えるのが目的だ。９月末の完成を目指す。 　カバーは縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートル。長さ１４０メートルのアームを持つクレーンで、建屋南東からカバーを支える柱の組み立てを始めた。ポリエステル繊維に燃えにくい樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめ込む構造。被曝（ひばく）を避けるため、クレーンを遠隔操作して組み立てる。日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。 　１号機周辺の放射線量は毎時１〜２０ミリシーベルト。カバーには放射性物質を吸着するフィルター付き換気装置６台が取り付けられてい

東京電力は１０日、福島第１原発１号機で、高温となっている燃料貯蔵プールの水の循環冷却を始めた。これにより冷却機能を失った１～４号機のすべてのプールで代替の循環冷却が始まったことになる。東電は「数日中に４０度以下になる」とみている。　また、東電は同日、同原発１号機で放射性物質の拡散や雨水の流入を防ぐ建屋カバーの本格的な設置工事を始めた。放射性物質の飛散抑制は、今後の避難区域見直しの前提にもなる。　これまでに土台の整備や部品の搬入を進めてきた。同日は重さ約３０トンの鉄骨部材をクレーンでつり上げ、建屋南東の角に設置する作業を開始。今後、鉄骨を組み上げ、外枠の周りに気密性の高いポリエステル製のシートを張る。　１号機周辺では、最大で毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）超と非常に高い放射線量が計測されているが、遠隔操作のクレーンを使うため、作業に支障はないという。

東日本大震災の発生直後、東京電力が福島第二原子力発電所でも水素爆発を防ぐため、１～４号機すべてで格納容器の蒸気を建屋外部に放出する「ベント」の実施準備をしていたことがわかった。 東電が１０日、初期対応などの時間経過を記した資料を公表した。福島第一原発５、６号機では、水素爆発を防ぐため、建屋上部に穴を開ける予防措置を取っていたことも判明した。 発表資料によると、第二原発１号機では地震が起きた３月１１日夕、海水ポンプの故障で原子炉の循環冷却が働かず、注水冷却を行ったが一時温度が上昇したため、翌１２日午前１０時過ぎからベントを準備し始めた。２～４号機でも相次いで準備したが、全号機とも結果的に注水冷却が働いて原子炉水温が１００度未満に落ち着いたため、ベントの必要性はなくなった。

福島県は１０日、特定避難勧奨地点に指定された南相馬市の世帯やその周辺３９８カ所で井戸水の放射性物質検査を実施すると発表した。　県によると、このうち１２２カ所は勧奨地点の世帯にある。原町区大原、高倉の各地区などが対象で９月中に終了させる。調査対象の地域は井戸水を飲料水としている世帯が多いという。　県は伊達市や川内村の勧奨地点も検査する方針。この日の県災害対策本部会議で佐藤雄平知事は「（地元自治体と）連携を取って迅速にやってほしい」と指示した。

印刷 関連トピックス東北電力東京電力 　電力需給が切迫している東北電力では１０日、管内（東北６県と新潟県）の県庁所在地の平均最高気温が３３．７度に達すると予想。最大使用電力も１２９０万キロワットと、今夏最高だった９日の１２４９万キロワットを４０万キロワットほど上回ると見込んだ。 　これに備え、供給力も今夏最高水準に高めた。１０日午前８時から午後１０時までは、東京電力から最大１７０万キロワットを融通してもらい、１３４７万キロワットを確保する態勢をとった。 　管内では、平均気温が１度上がると使用電力が３５万キロワットほど増える。１０日午前１０時時点の使用電力は９日の同じ時間帯を２０万〜３０万キロワット上回っているが、東北電は「ほぼ想定通りで、計画停電は避けられる見通し」としている。

東北地方は１０日も各地で気温が上がり、東北電力は３日連続で東京電力から電力融通を受けている。午前８時からはこれまでで最大の１７０万キロワットに達し、融通分を含めた供給電力は１３４７万キロワットを確保した。最大使用電力は１２９０万キロワットと、３日連続で震災後の最大使用電力を更新する見通しだ。続きを読む

東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第二原子力発電所のプラントデータ等について 平成23年８月10日 東京電力株式会社 平成23年３月11日、当社福島第二原子力発電所１〜４号機（沸騰水型、定格出力 110万キロワット）は、定格熱出力一定運転中のところ、東北地方太平洋沖地震に より、午後２時48分、原子炉が自動停止しました。 （平成23年３月11日お知らせ済み） その後、３月15日午前７時15分、４号機の原子炉が冷温停止状態となり、これに より全号機（１〜４号機）が冷温停止となりました。 （平成23年３月15日お知らせ済み） このたび、東北地方太平洋沖地震およびその後に発生した津波に対する福島第二 原子力発電所の状況について、プラントデータ等をとりまとめましたのでお知らせ します。 以　上 ○添付資料 ・東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第二原子力発電所プラントデータについて （平成23年８月

京都市で１６日に行われる「五山の送り火」に東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の松を使う計画が中止になった問題で、送り火の各保存会でつくる「京都五山送り火連合会」は、陸前高田市から別の松の薪５００本を取り寄せ、送り火で燃やすことを決めた。京都市が１０日、明らかにした。　大文字保存会（京都市）は放射性物質を懸念する声を受けて薪の受け入れを取りやめたが、京都市などに抗議が殺到。このため京都市が陸前高田市で活動するボランティア団体に別の松の調達を含め協力を依頼、送り火で燃やすよう連合会に要請した。京都市文化財保護課によると、大文字以外の保存会は受け入れを決めており、市は大文字保存会にも打診。持ち込んだ薪を五山のどこで燃やすかは決まっていない。薪は１０日にも京都市に運ばれ、放射性物質が検出されないことを確認した後、市民や観光客らに被災地への思いを書いてもらう。

避難の子どもに浴衣　東京の団体が配布 プレゼントされた浴衣を着て記念撮影する子どもたち 夏祭りに出掛ける子どもたちに浴衣を提供する取り組みが７日、平七夕まつりが開かれているいわき市平の繁華街で行われた。爽やかな浴衣姿に着替えた子どもたちが、真夏の休日を楽しんでいた。 避難し浴衣を持っていない子どもに祭りを楽しんでもらおうと、東京を中心に活動するＲＱ市民救援センター「こども浴衣プロジェクト」が企画。支援者から贈られた主に幼児向けの浴衣、甚平と帯など１００セットを希望者に贈った。 子どもたちは早速、近くのホテルに用意された更衣室で着替えると父母らと記念撮影。富岡町からいわき市に避難中の主婦（２８）は「自宅まで浴衣は取りに行けない。とても助かる」と話していた。 （２０１１年８月１０日　福島民友・地震関連ニュース）

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月10日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

東北地方太平洋沖地震発生当初の福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における対応状況について 平成23年８月10日 東京電力株式会社 当社は、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事 故に関し、事態の収束を最優先に全力を挙げて取り組むとともに、徹底した事故の 調査や検証を行っております。 このたび、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における地震発生 当初の対応状況について、現時点で得られている各種情報や関係者の証言を基に事 実関係をとりまとめましたので、お知らせいたします。 なお、福島第一原子力発電所については、６月18日に、その時点で判明した事実 関係をとりまとめてお知らせしておりますが、その後に判明した事項についてお知 らせいたします。 今後も事実関係の調査を継続していく中で、新たな事実が判明した場合には、改 めてお知らせしてまいります。

東北電力株式会社への電力融通実施について 平成23年８月10日 東京電力株式会社 当社は、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向 け電力融通を実施することとしており、８月４日以降、これまでも東北電力株式会 社（以下「東北電力」）からの要請に基づき電力融通を行っております。 当社は、引き続き、東北電力に対して、８月８日の６時から同月11日の22時まで の間で30万kWの電力融通を行うこととしておりますが、昨日、東北電力から電力系 統利用協議会を通じて応援融通（全国融通）の要請があったことを受け、本日の当 社サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日の８時から22時までの間で、さらに 最大140万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしました。 なお、これにより本日の上記時間帯で、東北電力に対して最大170万kWの電力融 通を行うこととなりますが、当社といたしまして

内閣府と文部科学省は９日、７月に実施した緊急時避難準備区域の５市町村で実施した放射線量調査の結果を発表した。避難の目安となる年間の積算線量２０ミリシーベルトに達する可能性が高い毎時３・０マイクロシーベルト（高さ１メートル）を超えた宅地は田村市と川内村で計９カ所あった。南相馬市と田村市の道路では毎時３・０マイクロシーベルト超の地点があった。最高は南相馬市の道路の毎時４・２マイクロシーベルトだった。 政府は「区域内の線量は基本的に安全性が確認された」とする一方、住民の被ばく量をさらに減らすために８月中に除染すべき場所や方法などの基本方針をまとめる計画だ。毎時３・０マイクロシーベルトを超えた地点を中心に除染を進める方針。 毎時３・０マイクロシーベルトを超えた宅地は、川内村の８カ所、田村市の１カ所だった。 （2011/08/10 10:20カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発事故から半径２０キロ圏外の緊急時避難準備区域の一括解除は、９月上旬にも行われる見通しとなった。 関係５市町村が除染作業やインフラ復旧などの方針を盛り込んだ「復旧計画」を策定することが条件。政府の原子力災害対策本部が９日、解除の方針を正式決定した。避難区域解除は原発事故発生後初めて。 ただ、除染などの状況次第では住民の帰宅開始時期は不透明で、市町村間でばらつきがでるとみられる。 （2011/08/10 10:16カテゴリー：福島第一原発事故）

東海テレビ放送（名古屋市）の情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米のプレゼント当選者について「怪しいお米　セシウムさん」など不適切なテロップが放送された問題を受け、福岡県久留米市の映像ソフト制作会社「ビコム」が、東海テレビと共同制作した鉄道ＤＶＤの発売を延期することが９日、分かった。 不適切テロップの問題を巡っては、農協関連団体や民間企業がスポンサーを降りたり、ＣＭ提供を休止したりする動きが相次いでいるが、ＣＭ以外への影響が明るみに出るのは初めて。 ビコム制作部によると、ＤＶＤは、２００１年１０月に廃線になった旧名鉄谷汲(たにぐみ)線（岐阜県揖斐川町―大野町間）を特集した「廃線から１０年　名鉄谷汲線　めぐる四季」。東海テレビの過去の記録映像や、同局が廃線前に１年にわたって撮影した映像を収録、編集し、８月２１日に全国で発売する予定だったが、「予定通り発売すれば、我が社の企業イメージを損なう

check_genpatsu [News] 福島民報｜夏休み１０８１人が県外へ　県内小中学生の転校、事故後８７５３人 http://bit.ly/pS5iFY #genpatsu #原発　at 08/09 10:57 check_genpatsu [News] 47NEWS｜きょう６６回目の「長崎原爆の日」原子力からの転換表明 http://bit.ly/p0VdLv #genpatsu #原発　at 08/09 11:03 check_genpatsu [News] 47NEWS｜東電、純損失６千億円に　４～６月期決算、燃料費増加 http://bit.ly/or5ADo #genpatsu #原発　at 08/09 11:03 check_genpatsu [News] 47NEWS｜長崎平和宣言、原発事故に危惧　代替エネルギー開発強調 http://bit.ly/o7U6N8 #ge

「準備区域」解除へ　不安拭えぬ避難住民 政府が、東京電力福島第１原発の半径２０キロ圏外の緊急時避難準備区域を一括解除する方針を決めたことに対し、避難している住民からは自宅へ戻れる期待感と同時に、「本当に安全なのか」「以前と同じ生活に戻ることができるのか」と心配する意見が相次いだ。各自治体の首長らからは「除染などの対応をしっかりした上で解除してほしい」との国への要望も多く聞かれ、不安が拭えない現状が浮き彫りになっている。 （２０１１年８月１０日　福島民友ニュース）

９月上旬にも解除　５市町村の「避難準備区域」 政府の原子力災害対策本部は９日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏外の緊急時避難準備区域について、対象５市町村に１カ月をめどに放射性物質の除染などの「復旧計画」を策定してもらい、９月上旬にも一斉に解除することを決めた。対象住民は約５万８５００人で、うち約２万５０００人が避難。実際の帰宅開始時期は、解除後に市町村ごとの判断で決まる見通し。実現すれば、原発事故を受けて設定された避難区域の解除は初めてとなる。また原発から２０キロ圏内の警戒区域のうち、これまで認めていなかった３キロ圏内の住民の一時帰宅も決定。８月中の開始を目指す。 （２０１１年８月１０日　福島民友ニュース）

和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが１０日、同社幹部への取材で分かった。３月末時点の負債総額は約６１９億８７００万円。　オーナーは４７都道府県に約７万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約４千億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。　幹部は、経営悪化の要因として、東京電力福島第１原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落を挙げ、「われわれの過失もあるが、東電の過失割合は大きい」として、損害賠償を請求する考えを示した。　今月１７日に神戸市、１９日に東京都内で債権者への説明会を開く予定。

「きちんと除染してくれないと怖い」「病院もないのに」－。福島第１原発事故で、緊急時避難準備区域が９月上旬にも解除されることが決まった９日、避難生活を続けている住民からは不安の声が上がった。　福島県川内村の準備区域から避難し、家族５人で郡山市内の仮設住宅に入居した土建業の大山政光さん（５５）は「除染をし、安全を約束してもらわないと帰れない」と不安を隠さない。仕事があるかどうかも心配といい、「村には警戒区域もある。解除は全村じゃないと意味がない」と語った。　夫と同市内のビジネスホテルに宿泊している川内村の主婦、猪狩菊子さん（６３）は「病院も、買い物をする所もない。『住め』といわれても困る」と不満をあらわに。将来、村に戻りたい気持ちはあるが、当面は仮設住宅を探し続けるという。準備区域内に住む男性会社員（３８）も「健康被害の恐れがある中で解除して、子供たちが戻ってくるのは不安だ」と懸念を示した。　

広島県の湯崎英彦知事は９日の定例記者会見で、菅首相が６日の平和記念式典のあいさつで「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明したことについて、「式典は被爆者や核兵器廃絶について考える場。注目を集める場での発言は、支持率上昇につなげるためと疑われても仕方がなく、適切ではない」と批判した。

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

使用電力 １０日もこの夏最大か 8月10日 4時25分 東北から九州の各地は、１０日も厳しい暑さになって冷房の使用が増える見通しで、東北電力や東京電力の管内などでは、使用電力が９日を上回って、この夏で最大になると予想されています。電力各社は引き続き節電への協力を呼びかけています。 このうち、東北電力の管内では、ピーク時の使用電力が９日をおよそ４０万キロワット上回る１２９０万キロワットと、この夏の最大を更新すると予想されています。東北電力は、東京電力から１７０万キロワットの電力の融通を受けることにしていますが、供給電力に対する使用電力の割合を示す使用率は９５％と高く、余裕のない状況が続く見通しです。また、東京電力の管内の使用電力も、４９８０万キロワットとこの夏の最大電力を更新し、使用率も９１％と先月以降で初めて９０％を超えると見込まれています。さらに、関西電力の管内では、使用電力が２７５０万

印刷 関連トピックス東京電力口蹄疫原子力発電所 　和牛オーナー制度を運営する安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県、資本金３千万円）が９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。同社幹部によると、契約していたオーナーは約７万１千人。同社の決算書（３月末時点）によると、負債額は６１９億８７００万円。 　同社幹部は朝日新聞の取材に「契約上、オーナーから繁殖雌牛を買い戻さなければならず、その費用を含めると４千億円以上が必要になる」と語った。しかし、同社の再建計画案では、牛の買い戻し額は元本の１割程度と想定されており、オーナーにとっては大幅な元本割れになる可能性が高い。 　同社幹部によると、東京電力福島第一原発事故のあった３月以降、オーナーからの解約申し込みが従来の３〜４倍に増えた。牛肉の価格や消費の急落もあって経営悪化が表面化。取引先やオーナーらへの支払いを止める一方、財務調査を

印刷 関連トピックス中部電力東北電力関西電力東京電力九州電力 　９日は全国的に３０度を超える暑さとなり、冷房需要の高まりから北海道、沖縄をのぞく電力８社でこの夏の最大使用電力を更新した。１０日も暑さが続く見通し。地域によっては電力需給が一層厳しくなりそうだ。ただ、そこを乗り越えれば、お盆休みで企業の需要が減り始め、ひとまず電力供給が間に合う可能性も高まる。 　９日は、東京電力では午後２時台に４８２４万キロワットに達し、この夏の最大を２日連続で更新。ただ需要に対する供給余力は１３．２％あり、東北電力に１４０万キロワットの応援融通をした上でも余裕があった。 　関西電力でも、午後２時台の２７８５万キロワットがこの夏最大。供給余力は５．６％で、節電を呼びかけた７月以降で最も厳しかった。関電は最低限必要な余力を３％としており、大きな発電所の故障などがなければ乗り切れる水準だ。 　中部電力でも午後２時

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） ・須賀川市、古殿町、石川町、いわき市（別添２－５） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３）

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。 　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。 　そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

嘉田由紀子知事と県内市町長が意見を交わす「自治創造会議」が９日、日野町の日野公民館であり、県が関電などに要望する予定の原発安全協定の素案について、福島第１原発事故からすでに５カ月が経過していることから、首長から「今さら出す必要があるのか」など疑問の声が相次いだ。これに対し、嘉田知事は「（６月に）県に原子力防災チームを発足させるなど、準備に時間がかかったため」と釈明した。　素案は、原発の安全性の確保▽監視体制の強化▽情報伝達の徹底▽情報提供と説明責任－などが盛り込まれ、事前に各市町に内容を伝えていた。　会議には、彦根市、多賀町、甲良町、豊郷町を除く１５市町長が参加。すでに長浜、彦根、米原、高島の４市が４月に独自に関電などに協定締結を申し入れているほか、県市町会も関電などに同様の要望していることから、「今さら各市町と県が一緒に申し入れをするのは遅いのでは」（西川喜代治・高島市長）など対応の遅れ

北海道電力は９日、定期検査中で調整運転している泊原子力発電所３号機（北海道泊村、９１・２万キロ・ワット）について、営業運転に移行するための最終検査（総合負荷性能検査）の受検申請を海江田経済産業相に行った。 最終検査は９、１０の両日に行われ、結果は１１日に予定されている原子力安全委員会で報告される見通し。問題がなければ北電は定期検査の終了証の交付を受け、泊３号機は最速で１１日中にも営業運転に移行する。定期検査中の原発が営業運転に移行すれば、東日本大震災以降、初めてとなる。 泊３号機の営業運転移行に向けては、北海道の高橋はるみ知事が国に対して質問書を提出していた。国は９日に「泊３号機は再稼働でなく運転の継続として扱う」などと回答、北電には改めて最終検査を受けるよう求め、北電がすぐに申請に踏み切った。 高橋知事は申請について、地元自治体の意向を踏まえて判断するよう求めていたため、「地元軽視で、甚

国内の電力需給が、逼迫（ひっぱく）の度合いを強めてきた。関西電力では９日、午後２時台の最大電力需要が２７８５万キロワットに達し、ピーク時供給力（２９４０万キロワット）に対する電力使用率が今夏最高となる９４％まで上昇した。他の電力７社でも最高を更新し、東北電力は東京電力からの融通枠を最大１４０万キロワットから２０６万キロワットに拡大した。一方、関電が融通を受ける中国電力の火力発電所がトラブルで再び停止するなど、電力需給はこれまで以上に厳しさを増している。　「しばらくはこの暑さが続くと考えられる。（需給は）読みにくいが厳しい状況は続くと思っている」　９日午後、福井県美浜町で会見した関電の八木誠社長は、正念場を迎えた管内の需給状況について苦渋の表情を浮かべた。　この日の気温は、大阪市で前日よりも１・６度高い３５・６度を記録。関電管内で午後３時４０分過ぎに、使用率が一時９５％まで上昇する局面もあっ

福島第１原発事故で汚染された土壌から植物を使って放射性物質を取り除く実証実験のため、福島県飯舘村の農地に植えられたヒマワリが満開になった。　ヒマワリは８月末に刈り取り、放射性セシウムなどの吸着状況を分析する。実験は農林水産省や県などが実施。計画的避難区域に指定された同村や川俣町で行われている。

印刷 　福島県での緊急時避難準備区域の解除に向け、政府の原子力災害現地対策本部は９日、区域内にある５市町村の学校や通学路、公共施設など１４２４地点の放射線量（速報）を公表した。最大と最小地点はいずれも南相馬市でそれぞれ毎時５．５マイクロシーベルトと０．１マイクロシーベルトだった。最大地点にある住居は、すでに「特定避難勧奨地点」に設定されている。 　調査は７月中旬に実施した。結果を公表することで住民に戻るかどうかの判断材料にしてもらうなどの狙いがある。各市町村の線量は田村市が４．０〜０．２、川内村が４．７〜０．２、広野町が１．８〜０．３、楢葉町が１．６〜０．６（単位はいずれもマイクロシーベルト）。 　同本部によると、毎時３マイクロシーベルトを超えると、政府が注意を払う目安にしている年間被曝（ひばく）量の２０ミリシーベルトを超える可能性があり、放射性物質の集中的な除染が必要になる。 関連リンク

印刷 関連トピックス北海道電力東京電力原子力発電所 　北海道電力は９日、定期検査中のまま５カ月以上にわたって調整運転を続ける泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、最終検査を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。保安院は同日に検査を開始、１１日には原子力安全委員会に結果を報告する。検査が終了すれば営業運転に移る。営業運転を再開する原発は東日本大震災後で初となる。 　泊３号機は１月に定検に入った。その後、再起動して３月７日に発電を再開し、調整運転に移行。通常なら１カ月程度で最終検査を受けるはずだったが、東京電力福島第一原発の事故で申請を先送りしてきた。 　営業運転と変わらないフル出力の調整運転が長期にわたるのは異例で、保安院は「法令上問題がある可能性がある」と申請するよう指導してきた。ただ、停止中の原発を対象としたストレステスト（耐性評価）の１次評価の対象になるかどうかが注目され

菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選は、出馬の意向を固めた野田佳彦財務相（５４）が９日、財政健全化路線を堅持する姿勢を改めて示したことで、増税問題が争点になることが確実になった。野田氏は仙谷由人官房副長官（党代表代行）ら党執行部が擁立に動いた有力候補だが、小沢一郎元代表のグループを中心に党内の反発も強い。続きを読む

全国各地で気温が上昇した９日、冷房需要の増加などで、北海道電力と沖縄電力を除く電力８社が今夏最大の電力需要（速報値）を記録した。東北電力は電力の最大供給力に占める割合を示す電力使用率が一時的に９５．９％（同）に達した。関西電力も９４．７％などと需給が逼迫（ひっぱく）。続きを読む