部品メーカーの躍進が見られるか、製造業における「モジュール化」の現状と将来
Pavism 代表。元トラックドライバーでありながら、IBMグループでWebビジネスを手がけてきたという異色の経歴を持つ。現在は、物流業界を中心に、Webサイト制作、ライティング、コンサルティングなどを手がける。メルマガ『秋元通信』では、物流、ITから、人材教育、街歩きまで幅広い記事を執筆し、月二回数千名の読者に配信している。 そもそも「モジュール化」とは何か 「モジュール」とは、ある機能や性能を実現・実行するためのユニットを指し、「モジュール化」はそうしたユニットを活用して開発していく手法だ。 製造業におけるモジュール化を説明する前に、プログラミングにおけるモジュールを紹介しよう。プログラミングにおいては、ライブラリやAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）が、モジュールにあたる。簡単に説明すると、ライブラリは汎用性の高い複数のプログラムをまとめたもの、APIはソフト
社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
【文系でもわかる】ChatGPTのキモ「Transformer」「Attention」のしくみ
第1回は、さまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツール「ChatGPT」の性能の鍵を握る「トークン長（GPTが文脈を意識できる過去の単語数）」やGPTの歴史的経緯について解説しました。第2回はGPTを支える自然言語処理 の分野で使用される深層学習モデル「Transformer」とその根幹となる「Attention機構（そのタスクにおいてどの単語の重要度が高く、注目すべきか決める仕組み）」についてです。TransformerとAttention機構の仕組みを定性的に把握し、それを踏まえてGPTの能力と可能性について考察したいと思います。テクノロジー領域に明るくない人でもわかる記事を目指します。
ChatGPTで変わった優秀人材像、ただしプロンプト技術だけでは「通用しない」ワケ
生成AIが影響しやすい職種 オープンAIと米ペンシルバニア大が2023年3月に共同発表した論文では、大規模言語モデルは「インターネットやトランジスタ、エンジン、電気などに匹敵する数十年に一度の技術」と位置づけられています。 生成AIの登場によってこれまで人間が手がけてきた仕事はどの程度、自動化されることになるのでしょうか。 ゴールドマン・サックスの分析では、米国内の現在の作業タスクの1/4がAIによって自動化される可能性があるといいます。特に事務系（46％）と法務系（44％）の職業でその割合が高く、建設業（6％）やメンテナンス業（4％）といった労働集約的な職業ではその割合が低いとされています。 事務サポートや法務など、決まったルールや過去の事例に基づいて進められるような業務においては、AIに取って代わられる作業の割合が特に大きいといえるでしょう。
ChatGPT「Code Interpreter」とは？何ができる？データ分析能力が飛躍的向上のワケ
Code Interpreterとは？ 何ができる？ 年平均35％以上で成長し、2030年には1,093億ドルに達すると予想される生成AI市場。ChatGPTを展開するOpenAIが主導権を握っていると思われるが、Bardを擁するグーグルのほか、AlphaGoの技術を活用したチャットボットGeminiを開発するディープマインド、ChatGPTよりも強い記憶力を売りとするClaude2をリリースしたAnthropicなど、競合がひしめきあい、競争が激しい市場となっている。 生成AIトレンドの火付け役となったOpenAIは優位性を維持するために、ChatGPTのプラグインを拡充するなどさまざまな施策を展開中だ。ChatGPTにおける直近のアップデートで特に注目されているのが「Code Interpreter」のリリースだろう。 Code Interpreterの存在が明らかにされたのは3月23
ChatGPTは「Excelになる」、マッキンゼーが社内で生成AIを活用する「4C」とは何か
ChatGPTなどの生成AIを活用し、自社プロダクトやサービスを拡張する動きが多くの企業でみられるようになっている。一方、社員のChatGPT利用に制限をかけている企業は少なくない。そんな中、マッキンゼーやウォルマートなど、社員の生成AI利用を積極的に推し進める企業が登場し、その取り組みに注目が集まっている。各企業ではどのような対応を進めているのか、最新動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト
「Manufacturing-X」とは何か？ いま製造業で起きている“見落としてはいけない”最新動向
近年、欧州を中心に、企業・業界間の垣根を超えて、各企業が事業を通じて蓄積したデータを共有し、新たな価値の創出を目指そうとする取り組みが急速に進んでいる。また、そうした取り組みを推進する存在として、 「IDSA」や「GAIA-X」、「Catena-X」などが注目を集めている。このように、データ共有の在り方を模索する流れがある中で、現在、製造業固有のデータ共有の在り方を整備しようとする「Manufacturing-X」と呼ばれるデータ共有基盤構築に向けた構想が立ち上がってる。今回は、Manufacturing-Xとは何かをやさしく解説する。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツを経て現職。2024年4月よ
Kubernetesとは何か？ 3大クラウドが追従する「コンテナ管理」入門 ｜ビジネス+IT
Kubernetesとは Kubernetesは、Dockerコンテナ群を統合管理するためのオープンソースのソフトウェア。コンテナ化されたアプリケーションの展開やスケーリング、管理を自動化するための基盤である。K8sとも略記される。 （※本定義はビジネス＋IT編集部） Kubernetesの基礎知識 コンテナ型の仮想化ソフトウェア「Docker」を始めとするコンテナホストのクラスタを管理するオープンソース・ソフトウェア（OSS）、Kubernetes。 グーグルやアマゾン、マイクロソフトという3大クラウドプロバイダーが自社サービスの開発のために、Kubernetesのマネージドサービス（Kubernetesを運用管理するアウトソーシングサービス）をリリースするなど、確固たる地位を獲得している。 なぜ3大クラウドプロバイダーが追従するほど注目されるのか。現在進行系で進化するKubernete
海運業界の世界ランキング2022：日欧中でしのぎ、コンテナ不足で運賃急騰のゆくえ
海運はグローバルなサプライチェーンの大動脈 コロナ禍によって、海運に欠かせないコンテナが不足した結果、「海上運賃が急騰し、物価上昇にもつながりかねない」とメディアで報道されていることは、皆さんもご存じだろう。一方で、日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社をはじめ、海運各社が「コロナ特需」による活況を呈する格好となった。 それでは、なぜコロナ禍によって、コンテナ不足に陥ってしまったのだろうか？ 指摘されているのは、次のようなメカニズムだ。世界のコンテナの大半が中国で生産されているのだが、2019年にまず、米中貿易摩擦によって、中国のコンテナ生産が激減した。そこに降ってわいたのがコロナ禍で、2020年も経済の先行きへの懸念などから、中国のコンテナ生産は回復しなかった。 加えて、世界の主要都市でロックダウンが実施され、物流が停滞。また、世界最大の消費市場である米国などでは、港湾物流を外国人労働者
安価な汎用ロボットが起こす破壊と可能性、量販店で売られる時代が来るのか？
カンブリアン・プロジェクトはサービスロボットのインテグレーション企業として2018年1月に創業されたばかりの企業だ。 代表取締役の原広仁氏は大手SIer出身で、前職でもサービスロボットのインテグレーションに携わっていた。ちなみに本連載では、2017年11月に掲載された「パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由」に登場してもらっている。 「カンブリアン・プロジェクト」という社名は、「目の誕生」によって進化爆発が起きた5億3千年前のカンブリア紀になぞらえている。原氏は、画像認識などのAI技術とロボットの組み合わせによって、カンブリア爆発のようなロボット進化が起こると考えている。 2018年5月からはロボットを使った社員研修サービスを提供している。生産システムの設計演習、アームとビジョンの連携、アームとAI連携、遠隔操作実験などを学べるという。 TechSha
PowerShell(パワーシェル)で何ができる？ 6つの活用例とメリットでひも解く保守運用術
言うまでもないが、システムは開発する期間より、運用する期間のほうがはるかに長い。そのため、システム全体の品質向上とコスト低減を考える場合、運用に関わる検討は避けて通れない。こうした場面で用いられるのがコマンドラインインターフェイス（CUI）のシェルおよびスクリプト言語だ。UnixやLinuxなどではあって当たり前だったが、Windows 7以降はWindows OSにも「Windows PowerShell（以下、PowerShell）」が標準搭載されるようになった。このPowerShellもバージョンを重ねており、今では他のシェルに引けを取らない機能を備えるようになっている。ここではPowerShellの具体的な活用方法や利用するメリット・デメリットなどを詳しく解説していこう。
独自開発至上主義で「孤立する」日本、IoT競争における逆転戦略はあるのか
日本企業の先行グループは、コマツや三菱電機、ファナック、日立製作所／日立ヴァンタラ、オムロン、Armなどです。 コマツの建設現場向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」とは、建設機械の遠隔監視システムの「KOMTRAX」を刷新したものです。KOMTRAXは接続された約54万機の建機から1日1回データ収集していました。一方、LANDLOGは建機とプラットフォームをリアルタイムで相互接続が可能です。 ほかにも三菱電機が主導する「Edgecross」やオムロンの「i-BELT）、日立が米国で開発を進めている日立製作所／日立ヴァンタラの「Lumada2.0」が国内外で展開しています。これら国産IoTプラットフォームは、いずれも他社とのアライアンスプログラムを持ちつつ「オープン・クローズ戦略」を執っています。 一方、外資系企業のプラットフォームを採用しているグループは、ソフトバンク（VANTIQ
オムロンの製造業IoT、こだわりは「現場で使うAI」だ ライバルとも連携した理由
オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES（アイアイフェス、Innovative Industry Fair for E x E Solutionsの略。旧：SCF／計測展TOKYO）2019」が2019年11月27-29日の日程で東京ビッグサイトで行われた。電機・計測産業を核とする産業界の展示会で、テーマは「日本発、MONODZUKURIが世界を加速する」。2019年は12月に行われる「2019国際ロボット展」とも連携しており、ロボット展に先立ち、多くの企業が最先端の自動化技術を出展した。中でも目立っていたのが「人と機械が協調する新しい生産ライン」を前面に押し出したオムロンブースである。各種技術をふんだんに、リアルなユースケースに近い状態を展示会で再現して紹介していた。本気を感じるインパクトある展示をレポートしておきたい。
耐量子暗号を図解、量子コンピュータに解読されない「格子暗号」ってどんな仕組み？
世界初の商用量子コンピュータ「D-WAVE」の登場によって量子コンピュータ研究が世界的に活性化し、“量子時代”が訪れると一部ではささやかれるようになりました。実際にはまだまだ先の話ですが、その前に解決するべき問題があります。それは量子コンピュータの高い計算能力によって現代の暗号が解読されてしまうかもしれない、という問題です。その理由と、解読されない「耐量子暗号」の1つ、格子暗号の仕組みを図解します。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来のコア・テクノロジー（翔泳社）』『図解
糸井重里氏に聞く、雑用をAIにやらせる未来が「ディストピアかもしれない」理由
単純で退屈な作業、あるいは危険な作業や創造的でない作業は人工知能（AI）を搭載したロボットに任せ、人間は楽しい、あるいはクリエイティブな仕事を担当すればよい──。AIやロボットに対し、こうした期待を寄せる声は少なくない。これに対し、「クリエイティブなことを単純作業の上位に置きすぎているように思うのです」と指摘するのが「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰の糸井重里氏だ。糸井氏の考えるAI論とはいかなるものか。『僕らのAI論』を上梓し、AIの研究開発などに取り組む森川幸人氏が編著した。 糸井 重里 1948年、群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。コピーライターとして一世を風靡し、作詞や文筆、ゲーム制作など多岐に渡る分野で活躍。1998年にウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げる。運営会社の「ほぼ日」は2017年に上場、「ほぼ日手帳」といったヒット商品のほか、近著に『他人だったのに。』、『みっ
星野リゾートの「一人情シス」がホテル運営を変革するまで ｜ビジネス+IT
1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営
トヨタ自動車が語る、エンジン開発で取り組んだ開発手法「MBD」とは？30日を1日に
安全面や環境への配慮など、現在の自動車にはさまざまな制約条件が求められるようになっている。それに伴い、エンジンの制御システムは複雑化、大規模化の一途を辿っている。一方で自動車メーカーは、商品開発期間の短縮とコスト削減という普遍的な命題を抱えている。こうした数々の課題を解決するためにトヨタ自動車が取り組んだのがMBD（Model Based Development）やMBD Frameworkの導入だ。Oracle Days Tokyo 2013で登壇したトヨタ自動車 東富士研究所 エンジン技術開発部 主幹の石崎直哉氏が、その取り組みについて語った。 レッド オウル 編集＆ライティング 1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制作ディレクターを経て、94年7月、
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間
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