NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
｢オレは話聞いてないぞ！オジサン｣の処方箋
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｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴
4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷
日本から先端軍事技術が流出しかねない理由
日本の科学技術と軍事研究の関係が熱く議論されている。科学者らで組織する日本学術会議は4月13日、軍事目的の科学研究を否定する声明と報告を承認した。しかし、目的や研究者の意志にかかわらず、科学技術が海外に流出して大量破壊兵器などに軍事転用されるおそれは付きまとう。 それを防ぐために「安全保障貿易管理」と呼ばれる制度があるが、大学などの研究機関にはまだ十分に浸透していない。北朝鮮の弾道ミサイルや核開発がかつてなくリアルに感じられる中、技術立国・日本が本当に直視すべき現実はそこにある。 冷凍機もミサイルに？ ある国立大学法人の公開資料に、奇妙なリストが並ぶ。素粒子物理の研究所がアメリカに送ろうとした「スターカメラ」は「11項（4）」、太陽宇宙の研究所がカナダ向けに用意した「冷凍機」は「10項（2）」、あるいはこの大学の博物館がモンゴルに持ち出そうとした「誘導プラズマ質量分析計」は「2項（32）」
ドイツの公務員は｢人事異動｣がほとんどない
桜が咲き乱れる季節がやってきた。日本の公務員の中には、年度始めの異動で新しい職場に移り、部署が変わった人も多いだろう。 ドイツの公務員には、異動がない 一方、私が現在住んでいるドイツでは、公務員の異動が基本的にない。部署内で昇進することはあっても人事異動はかなりまれだ。 しかも、その部署に関連する教育を受けている。一般的に、ドイツでは受けた教育の内容と職業が密接に連関しているが、それが行政マンにもあてはまるわけだ。取材中に知り合った行政マンに、学生時代何を専攻していたかを聞いてみると、統計局なら社会学、環境局なら物理学、文化青少年局なら教育学と言った具合。なかには、修士号や博士号を持っている人もいる。 異動をせずに自らの専門性に基づく仕事に従事する公務員の人事システムは、各自治体の独立性の高さを維持できる大きな要因になっている。ドイツは連邦制の国で、いわゆる地方分権型の国家である。そのせい
北海道新幹線1年､道南に｢東北化｣の兆し
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なぜ｢ジープ｣はアメ車で唯一売れているのか
「米国人は毎年何百万台も日本車を買っているのに、日本人がほとんどアメリカ車を買わないのは不公平だ」 ドナルド・トランプ米大統領は、選挙戦中から日米自動車貿易の不均衡を批判し続けている。日本の自動車市場は「先進国で最も閉鎖的」と言ってはばからない。実際2016年の新車販売全体のうち、輸入車（外国メーカー車）の割合は7.1％にとどまった。 アメ車人気は低迷、フォードが撤退 トランプ氏の不満は「アメ車」の低いシェアにも起因するといえる。日本の輸入車市場はドイツ系が圧倒的で、米国系ブランドの販売台数は2016年で1万台強。新車全体のわずか0.32％、輸入車の中でも4.5％を占めるのみだ。かつて7万台以上を販売していた頃の面影はもうない。こうした苦戦を受け、米大手のフォード・モーターは昨年末に日本から撤退した。 一方、アメ車で唯一気を吐いているのが、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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PDCAが｢掛け声｣だけで終わる根本的理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
PDCAは些細な仕事にこそ使える 「PDCA」は、ビジネスパーソンであれば、聞いたことがない人はいないのでは？というくらい有名なフレームワークです。計画を立て（Plan）、それを実行し（Do）、結果を検証し（Check）、修正して再び実行する（Action）。このサイクルを繰り返すことで、日々の業務を改善したり、プロジェクトで成果を上げたり、あるいは経営の軌道修正を行ったりすることができます。PDCAの考え方で仕事を進めない人は、何度も同じ失敗を繰り返したり、今できていること以上のことができなかったりと、成長することができません。 といっても、何も大げさなことをする必要はありません。たとえば紙1枚の企画書を作成するときにも、資料をコピーしてホチキス留めをするときにも、PDCAを実践すべきだと私は考えています。むしろ、こうした細かいレベルでのPDCAができる人ほど、成長の速度が上がります。そ
トランプ政権が実は何もできていないワケ
ドナルド・トランプ大統領による綱渡り的な政権運営が続いている。米議会の調査員らが、トランプ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との不可解なつながりに関する調査に力を入れていることもあって、米議会における政治的な取り組みは停滞している。 「何ひとつ重要な法案が議会で可決されることなく、トランプ大統領の最初の1年が終わっても驚きはないだろう」と、ニューヨークタイムズ紙のジョナサン・マーティン記者は今週、メディア会議でこう述べた。 ツイッターでオバマ前大統領を非難 こうした中、3月4日にはトランプ大統領が、バラク・オバマ前大統領をツイッターで攻撃するという「事件」が起きた。トランプ大統領は、オバマ大統領が2016年の米大統領選挙期間中、ニューヨークにあるトランプタワーにおいてトランプ大統領の盗聴を行っていた、と非難。これに関して2回もツイートしたため、ホワイトハウスが議会に対してこの件
女性活躍阻む｢日本型転勤｣はなぜ生まれたか
今回取り上げるのは「転勤」問題です。転勤は日本の正社員にとって避けられない運命だと思われてきましたが、正社員は転勤を受け入れなければならないなどという規定は、実は六法全書のどこを探しても存在しません。むしろ、労働基準法の労働条件明示義務には「就業の場所及び従事すべき業務」が入っています。 ところが、ほとんどすべての会社の就業規則には、「会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所および従事する業務の変更を命ずることがあり」、「労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない」といった規定が含まれており、これが規範化しています。 ｢家庭生活上の不利益は、通常甘受すべき程度のもの｣ 日本の裁判所も、よほどのことがないかぎり転勤を伴う配転を認めてきました。たとえば、1986年の「東亜ペイント事件」最高裁判決では、高齢の母と保育士の妻と2歳児を抱えた男性社員に神戸から名古屋への遠距離配
糸井重里社長｢ほぼ日｣の実態､ほぼ明らかに
「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2～3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。 コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。 昨年12月に現社名に変更 社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井
JR北海道は｢札幌圏｣の黒字転換をできるのか
「札幌都市圏も除雪などの冬季経費が嵩み赤字。しかしここは、利便性の向上などを図り黒字転換したいと考えている」――北海道旅客鉄道（JR北海道）の西野史尚副社長・鉄道事業本部長は決意を示す。 同社は昨年11月18日に「当社単独では維持することが困難な線区について」（以下、「維持困難線区」）を公表し、現状のままでは2019年度中に大変厳しい経営状況に陥ることを明らかにした。 西野氏は「改善を図れない場合、札幌都市圏を含む全道の鉄道運行が停止してしまう。そうならないようにしなければならない。（「維持困難線区」の運営について地元自治体など）地域に丁寧にご説明申し上げるとともに粘り強く協議し、合意形成を図りたい」と危機感を隠さない。 「維持困難線区」の運営問題の早急な解決はもちろんのこと、同社の経営改善を実現する上で、札幌都市圏の黒字化は喫緊の課題だ。札幌都市圏の黒字化を目指すとの冒頭の西野氏の発言は
日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢所沢と多摩｣で30代が急減した深刻な事情 | 三浦展の研究ノート｢街を読む､データを歩く｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢客は二の次｣のフランスに日本が学ぶべき事
電車に乗り込んでからも、一部の路線を除いて、次の停車駅を知らせるアナウンスはない。乗り過ごさないように、乗客側はつねに気をつけていなくてはならない。当然、「発車間際の乗車はおやめください」とか「傘の忘れ物が多くなっております」などというアナウンスもない。これも、乗客自身で注意するべきだということなのだろう。 TGV（フランスの高速鉄道）にパリの始発駅から乗り込むときも、いつも戸惑う。出発する電車のホームが何番線なのか、発車20分前になるまでわからないからだ。バカンスの時期などは、掲示板に出発ホームが表示された途端、大勢の乗客がスーツケースをゴロゴロとひいてホームに向かう。あいにく予約していた席が先頭車両だった場合、長いホームを歩いて乗り込むのは、どうしても発車ギリギリの時間になってしまう。 路線バスの場合は、さらに最低限のサービスしか施されない。時刻表は、「何時から何時までは、7分間隔」と
英語はたった｢20の動詞｣でぐっと上達する
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なぜ｢シン･ゴジラ｣で鉄道が大活躍するのか | 映画・音楽 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
映画「シン・ゴジラ」には鉄道が登場するシーンが実に多い。序盤では、首都圏の繁栄ぶりを示すかのように、通勤電車が画面上を縦横無尽に行き交う。中盤では京浜急行電鉄や、江ノ電こと江ノ島電鉄の列車が出てくる。登場人物が多摩都市モノレールの車両基地で重要な会話をするシーンがある。 「シン・ゴジラ」の制作には多くの鉄道会社が撮影に協力している。多摩都市モノレール、江ノ島電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、北総鉄道が撮影協力会社として名を連ねる。 京急は撮影に全面協力 会社を挙げて全面協力したのが京急だ。蒲田駅で群衆がゴジラから逃げるシーン。人々がただ逃げるのではなく、画面に路線バスが映っているほうが日常感が出るという制作側のリクエストに応え、京急バスを貸し出した。また撮影中は駅周辺の道路が封鎖されたため、バスが迂回路を走るといった協力もした。 京急800形電車が吹き飛ばされるシーンがある。これはCG制作のた
情熱と創意工夫が｢ゆうばり映画祭｣を残した
現在、日本全国では100を超える映画祭が開催されている。「映画館のない地域でも映画を観たい」という趣旨で立ち上げられた映画祭もあれば、マイノリティーや社会問題について考えるきっかけになることを目的に立ち上げられた映画祭もある。その設立理由はさまざまだが、ほとんどの映画祭は決して恵まれた環境にあるわけでなく、「映画が好きだ」というスタッフやボランティアの心意気によって支えられている部分が大きい。 しかし、その映画愛の前に、「現実」という大きな壁が立ちはだかる。それゆえに彼らに共通するテーマは「いかにして映画祭を続けるか」となる。そこで今回は、地方映画祭を続けるために模索を続ける人々にスポットを当て、その現状をお届けしたい。 アットホームな雰囲気の映画祭 北海道夕張市。かつて炭鉱の街として栄えていたが、石炭需要の減少ともに衰退、最盛期は11万人以上いた人口は、現在1万人程度。その夕張市で開催さ
人望のある人は｢不機嫌｣を切り離している
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