安倍晋三首相は５日、経済再生に向けた成長戦略の一環として農林水産品・食品の輸出額の目標を現状の倍以上となる「１兆円」と定め、輸出拡大策を強化する方針を決めた。世界の人口増で農林水産品の需要が伸びていることから、国内市場中心から輸出の比重をより高めた農業政策への転換を目指す。貿易立国を支える一産業として農業を育成していく狙いがある。 首相は昨年末の産経新聞との単独インタビューで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「聖域なき完全撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」と発言した。今後、ＴＰＰ参加を判断する場合には農業分野の強化・成長が不可欠であり、安倍内閣として国内市場だけに頼らない強い農林水産業を追求していく考えだ。 当面は、海外市場を開拓し農家の所得向上につなげる方策を検討する。首相は、経済再生に向けた「三本の矢」の一つである「成長戦略」の

東洋大と駒大の２強に、早大や青学大がどう絡むかと注目されていた今年の箱根駅伝。強い向かい風が吹く中でスタートしたレースは、１区から有力校に誤算が続出する波乱の大会となった。 最初に躓（つまづ）いたのは青学大だった。優勝候補の筆頭・東洋大の田口雅也（２年）が7.3km過ぎから先頭に立ってペースを上げると、遠藤正人（３年）が苦しくなる。８km過ぎまでは我慢したが、そこから脱落した。 「一番調子がよかったので誤算。あそこですべてが終わった」と原晋監督が言う通り、青学の１区上位キープは絶対条件だった。エース出岐雄大（４年）の調子が戻らなかったために復路に回し、２区には出雲駅伝４区区間賞の大谷遼太郎（４年）を起用。苦しい戦いとなる中で、３区の大型ルーキー、久保田和真（１年）で主導権を握るには、１区、２区は何としても上位で粘らなければいけなかった。だが、そんな目論見（もくろみ）は早々と崩れ去った。

きょう１２月２８日のニュースの中で断然注目すべきはこのニュースだ。すなわち「トモダチ作戦」に派遣された米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員８名が東京電力を相手に９４億円の損害賠償訴訟をカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に起こしたというニュースだ。福島原発事故の影響が正確に伝えられなかったため被曝して健康被害を受けたからだという。さすがに訴訟国の米国だ。どんな事でも訴訟のネタにする米国人の感覚に私は違和感を覚える。時として法外な賠償を命じる米国の判決には疑問を抱く。そして訴訟と言えば日本企業がカモにされる事をトヨタや三菱などの過去の例で我々は知っている。それに東電を訴えるのであれば同時に「トモダチ作戦」を命じた在日米海軍司令をも訴えなければ片手落ちだろう。彼らは被曝線量をつかんでいたに違いないからだ。しかも原子力空母の乗組員だ。原子力空母は大丈夫なのかという皮肉の一つも言ってみたく

郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子元厚生労働省局長が、大阪地検による報道機関への捜査情報リークで精神的損害を受けたとして、国に300万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。堀内明裁判長は「地検職員が情報を提供した事実は認められない」として請求を棄却した。 判決によると、事件では「村木氏から証明書発行日の『改ざん』を指示され、従った」とする同省元係長＝有罪確定＝の供述などが新聞で報じられた。 堀内裁判長は、供述調書の作成から記事掲載までに最大1カ月以上あったと指摘。「その間に事情聴取を受けるなどして調書の内容を知り得た人が、報道機関に情報提供した可能性を否定できない」とした。

４日公示された衆院選。若者の投票率の低さは、選挙のたびに話題になってきた。２００９年の前回選では２０代でも５０％近くまで上昇したものの、６０代の８４％には遠く及ばず、「面倒くさい」「忙しい」「投票することで何か変わるのか」といった懐疑的な声さえ聞こえてくる。そこで、若い世代と政治を結び付けようと活動する２人のリーダーに聞いてみた。私たちが投票して、何か意味があるんですか？ 「ハタチになると投票権が手に入るから行くべきだ」とか言っても、１票が何か影響を与えるのかなって思いますよね。でも、僕が真剣に考えた方がいいと思うのは「損するで！」ということ。自分たちだって税金を払っているのに、若者は投票に行かないから、議員も高齢者の声ばかり聞く。それって嫌じゃないの？ 医療、年金、介護など社会保障費に、国家予算の約４分の１を使っているわけですよ。その主な受益者はおじいちゃんおばあちゃんたち。それだけじゃ

衆院選では、消費増税をどうするかも大きな争点だ。民主、自民、公明３党は２段階で１０％まで引き上げることで合意しているが、どのような経済環境なら増税できるかや、低所得者の負担軽減策などでは温度差がある。増税反対を掲げる政党も多く、増税の是非を改めて問う選挙となる。【永井大介】 「今の段階で（消費税を）絶対に上げるとは言えない」。自民党の安倍晋三総裁は１１日のテレビ番組でこう語り、増税のタイミングを慎重に見極める姿勢を示した。安倍氏は「デフレが強まっていれば消費税は引き上げない」との見解も示している。一方、野田佳彦首相は「今は将来世代のポケットに手を突っ込んでお金を借りている状況」と指摘。高齢化で社会保障費が毎年１兆円ペースで膨らむ中、「増税は待ったなし」との姿勢を崩さない。 消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げる消費増税法に賛成した民自公３党だが、増税の条件などを

室井佑月氏「あの司会者が謝らなきゃいけないっておかしくない？」〈週刊朝日〉 dot. 12月13日(木)16時3分配信 「原発反対」とあるテレビ番組で言った司会者が問題になり、詫びを入れる事態となった。作家の室井佑月氏は、この件に関して疑問を投げかける。 ＊　　＊　　＊ 朝のワイドショーの有名司会者が番組の中で「原発反対」という発言をし、問題となったみたいだ。司会者の方は、後日、番組内で、「選挙の争点の一つである原発問題について、司会者の立場としては中立性を欠く発言をしてしまいました」。そうお詫びすることになった。 原発問題はたしかに今度の選挙の争点の一つだ。でも、選挙の争点であるというのは小さなこと、それ以上の国の大問題じゃない？ 別に司会者の方は、「わたしは原発反対だから××党を応援する」といったわけじゃないのだ。孫もいて不安に思うっていったぐらいで謝らなきゃいけないって、おか

伝説のミーティングが蘇る−。ヤクルトが２７日に都内で開く今年最後の全体ミーティングの特別講師として、元監督の野村克也氏（７７）＝サンケイスポーツ専属評論家＝を招くことが１９日、分かった。１９９０年から９８年までの監督在任中、連日「野村ＩＤ野球」をたたき込み、チームを４度のリーグ優勝と３度の日本一に導いたミーティングが１４年ぶりに復活。小川淳司監督（５５）以下全選手に「ノムラの考え」を授ける。 きっかけは、２月のキャンプだった。沖縄・浦添球場のネット裏で練習試合を視察中、若手バッテリーの配球に首をひねった野村氏がつぶやいた。「ミーティングをしたくなる試合やな…」。傍らの小川監督が「ぜひお願いします！！」と背すじを伸ばした。シーズン中にはかなわなかった野村ミーティングの実現に、球団が動いた。 「野球のことはもちろん、心構えや考え方などもお話し願いたい。選手は野球人としてだけではなく、社会人

私達は、環境からの情報によって自己を形成しています。 しかし私達の存在は、量子物理学者達が言っているように無限の可能性に包含されています。 リアリティは、観察によって形成されます。これはずっといまこの瞬間に在り続けています。 この瞬間の中に、複数の時空間が同時に存在してます。 観察するものが創造される。この法は絶対です。私達のパーソナリティは、単なる思考の寄せ集めが、ネットワークとなり、プログラムとなったものにすぎません。 それは環境的なもののインプットによって一連の考えとなりました。 今この瞬間、自分であると思っているモノを捨てても一向に構わないということです。 あなたの望みは現在のあなただと思っているプログラムにありません。 もしそうであるならば、あなたはとっくにそれを創造しているに違いありません。 今のあなたというプログラムが出来たのと全く同じように、新しい自分を創造することでその望

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病気ではないけどつらい「肩こり」。 世帯員の健康状態を調べた国民生活基礎調査（平成30年度）では、自覚のある症状として女性では肩こりが１位、男性では２位という結果が。 この傾向は年々増えていて、しかも低年齢化が進んでいると言われています。 では、肩こりを悪化させないためにはどうすれば良いのでしょうか。 そこで、肩こりの原因を探ったうえで、肩こりをわずか10秒で解消する超簡単な方法「さとう式リンパマッサージ」をご紹介します。 「どうして？」と疑いたくなるほど超簡単なこの方法で、肩こり知らずのハッピーな生活を送りましょう♪ 肩こりの原因 肩こりには大きく分けて、「病気が原因の肩こり」と「病気が原因ではない肩こり」があります。 病気が原因の場合、変形性頚椎症や頚部椎間板ヘルニア以外にも内臓疾患やうつ病などから肩こりになることもあり、この場合、医師による診察が必要。 病気ではない肩こりには、無理な