Journalists Are News Companies' Most Valuable Asset
Journalists are news companies’ most valuable assets. That’s what Mike Arrington asserts, and I think he’s right (disregard the “failing old media” rhetoric): And earlier today I got a glimpse at what AOL is up to – they are hiring all the journalists being fired and laid off by the newspapers and magazines. And they now have a news room 1,500 journalists and editors strong. Amazingly, failing old
メディア・パブ: 米新聞を突き落とした元凶Craigslist，調査データが浮彫に
米新聞紙を殺したのはCraigslistだ。ことあるごとに飛び出す決まり文句である。 Craigslistに代表されるオンラインのクラシファイド広告（案内広告）サイトが，新聞紙広告の｢おはこ｣であったクラシファイド広告を蚕食してきたのは確かである。Pew Internetがまとめた調査データが，その推移を明確に示している。 大人のインターネットユーザーの半数が，今ではオンラインのクラシファイド広告サイトを利用しているのだ。4年前の2005年には22％の人が利用していたから，この4年間で倍以上の人が訪れるようになっている。毎日，約1割のインターネットユーザー（大人）が訪れているという。 このように多くの人がオンライン専門サイトでクラシファイド情報を得るようになった結果として，新聞紙のクラシファイド広告の出稿が激減していったのである。2000年少し前には年間のクラシファイド広告売上高が約200
新聞社がつぶれても、ネットからニュースが消えることはない：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
しかしこうして考えてくると、メディアとして新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットという分類そのものに一考の余地があるかもしれない。例えばインターネットの元ネタは新聞であることが多い。つまり新聞がつぶれて元ネタを書く人がいなくなったらインターネットのニュースも消えるのである。韓国で一般読者が身の回りの出来事を書いて、それでニュースサイトを構成するというWebサイトがあった。日本でも「オーマイニュース」というプロジェクトがあったが、うまく機能しなかったようだ。結局、ニュースの発信元の信憑性（しんぴょうせい）や記事の不慣れがあって、とてもWebサイトとして構成できなかったのだろうと想像する。 ■ 新聞、テレビ、ネット……メディアを分類することに意味はあるのか？ （Business Media 誠） 新聞がつぶれたらインターネットのニュースも消える。この意見を新聞ではなく、まさか ITmedi
新聞社より販売所が先に逝きます。 - ドクバリブログ
新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に
産経新聞、なぜ無料でiPhoneに 「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え
産経新聞の朝刊全紙をそのままのレイアウトで無料で読めるiPhone／iPod touchアプリが12月12日に公開され、大きな反響を呼んでいる。公開翌日には、「App Store」の無料アプリの人気ランキングでトップに。「予想以上の反響だ」――産経デジタル取締役の近藤哲司さんは驚きを隠さない。 産経グループは15年前から電子新聞サービスを手掛けてきたが、「MSN産経」「iza！」など無料のWeb媒体以外はどれも成功しなかった。「何回もやめた方がいいと言われたことがある」。赤字も累積していた。 それでも「挑戦しなければ」とiPhone版に取り組み、思い切って無料で出したものの、今回も「静かにユーザーに流されてしまうだろう」と思っていた。それだけに反響は予想外。失敗続きで「自信をなくしていた」が、手応えを感じている。 失敗続きの電子新聞 やめない理由とは 電子新聞サービスは試行錯誤の連続だった
２４時間３０ｃｍ以内に: 新聞広告とモバイルとの楽しい関係／Ｂ’ｚ新アルバム告知
皆さんは、左の新聞広告をご覧になりましたか？ 本日の読売新聞朝刊に掲載された、同日発売である「B'z」の超（ウルトラ）ベストアルバムの告知広告です。 「センター完全見開き」で「両面カラー刷り」の６０段広告！ アルバムタイトルの「Treasure」にひっかけて、深い海底から引き上げられたような財宝箱が、ガバッと開いたクリエイティブになっています。 箱の中には、22列29行の（上段の赤い星の下に隠れているものがあるので）600個近いQRコードが並んでおり、この中で35個のQRコードが「当たり」となっています。 なんと「17分の1」の確率！ D2C社内に貼り出したら、さっそくB'zファンがチャレンジしました。 なかなか「当たり」が出ませんでしたが、ようやく「当たり」が出ると、アルバム収録曲のうちの1曲が半コーラス（30秒前後）視聴できるという仕掛けでした。 「面白い！」と楽しんでいました。 さて
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
発狂小町の閉鎖は発言小町というコミュニティを存続させるための読売新聞の決断なのではないか - FutureInsight.info
発狂小町という読売新聞が経営する「発言小町」という主に主婦や独身女性のコミュニティの悩み事相談コミュニティで繰り広げられる質問をおもしろく、読みやすくまとめるサイトがあります。僕もたまに発狂小町を読んで、発言小町というネットコミュニティから見たらあまりにも特殊なコミュニティの中で繰り広げられる群像劇を楽しんでいました。その発狂小町が読売新聞からの要請で閉鎖するそうです。 http://d.hatena.ne.jp/komachimania/20080530/p4 さっそくはてなブックマークでもいろいろな反応が巻き起こっています。 [B! 著作権] 発狂小町跡地 最初、この話を聞いた時はこのまままとめサイトを続けてもらった方が読売新聞にとっても良かったんじゃないかなーっと思ったのですが、ちょっと考えるうちに、この読売新聞側の判断は発言小町というコミュニティに自分のコミュニティが外部からおもし
日米欧にみるメディア利用特性の差:福徳俊弘のリッチ＆リーチメディア論 - CNET Japan
少し前になりますが、英国では2009年にもネット広告がテレビ広告を抜くという報道がありました。日本からすれば驚くばかりですが、欧米と日本のメディア利用にはそれほどの違いがあります。いくつか、気がついた点を挙げてみましょう。 まず、メディアのそもそもの誕生について触れておきます。メディアはもともと紙媒体から生まれました。テキスト情報を載せた「紙」である新聞や雑誌は古くからありますが、物理的に配ったり届ける必要がありました。そこに音を「電波」で運ぶ手段が生まれラジオが始まり、やがて動画も送れるようになってテレビの登場となりました。 あれだけの情報やエンターテイメントが一気に茶の間で楽しめるようになった影響は大きく、その後はTVを中心とした4マスの時代が長い間続きました。私が電通にいた頃は、「これから先そんなに大きく変わらないだろうな」という感じを持っていたのですが、今はデジタルテクノロジーによ
シロクマ日報 > あえて言う「新聞に未来はある」 : ITmedia オルタナティブ・ブログ
いつも既存メディアを批判してばかりなので、今日はあえて、「まだ未来はある」という立場に立ってみたいと思います。議論の出発点はこちらの記事： ■ あえて言う「新聞に未来はない」 （Business Media 誠） 長い記事ですが、ポイントは2つだと思います。 収入が減っている （購読者が減り、広告収入も減っている/広告だけに依拠するモデルは難しい） コストがかかっている （記者というリソースを抱えなければならない/記者は新聞の競争力の源泉なので、カットすることは不可能） 「収入－コスト＝利益」ですから、収入が減ってコストが現状のままなら当然利益は減ります。利益が減れば企業は立ち行かなくなる、という議論ですね。しかし、本当に新聞に残された道は無いのでしょうか。 ※ちなみにこでは議論を単純化するため、「新聞」と言った場合、「新聞社＋販売店」を指すものとします。また同じ理由で、「押し紙」問題や記
Business Media 誠：ロサンゼルスMBA留学日記：あえて言う「新聞に未来はない」 (1/2)
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？ なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ
ロイター、ニュース配信用APIを公開
地味なニュースですが、インパクトは大きいかもしれません。皆さんご存知のロイターが、記事配信のためのAPIを公開したとのこと： ■ Reuters Frees Content with New API ロイターラボ（Reuters Labs）が公開したAPIについて。通信社がラボを開設しているというのも驚きなのですが、ロイターが配信しているニュースを、API経由で取得可能とのこと（ただし非商業利用に限る）。このAPIを使用したサンプルとして、こんなページも登場しています： ■ Stingray Engineering: Reuters Spotlight API Demo サンプルはよくあるブログパーツのような感じで、特に目新しさはないのですが、ロイターのニュースを自在に設置できるというのは嬉しいですね。残念ながら僕はプログラミングの知識がないので、このAPI自体の使い勝手などといった評価は
New York Times、「広告をオフにする」機能を無料で導入
新聞と広告は切っても切り離せないもの。特にウェブ版の新聞であれば、「無料＋広告」というモデル以外には考えられないわけですが、なぜか New York Times のサイトに「広告をオフにする」機能が登場しています。しかもプレミアムサービスに申し込んだ人限り、などといった手法ではなく、一切無料で： ■ The Antidote To Big, Obnoxious Web Ads : The Off Switch (Basement.org) 現在この機能が導入されているのはトップページだけなのですが、やり方は簡単です。こちらがトップのスクリーンショット： 画面右上、アメックスのカード画像の上辺りに"Minimize Ads"というボタンがあるのが分かるでしょうか？これを押すと、こうなります： アメックスの青いバナー広告が消え、すっきりとした画面になりました（URLに"?regtemplate
メディア・パブ: 米新聞協会，“新聞危機”の深刻さ示すデータを公表
言い尽くされてきた米国の新聞危機。先週末に米新聞協会（NAA：Newspaper Association of America）が明らかにした統計データも，米新聞社の厳しい現況を物語っていた。 全米新聞紙の2007年広告売上高は，前年比9.4%減の422億ドルと大幅に落ち込んだ。米新聞協会がデータを取りはじめてからの57年間で，最大の下落率となった。1年を通してはまずまずの景気であった2007年なのに,過去最大の下落に陥ったのだ。本格的な不況に突入しようとしている前にこうだと，これからどうなることやら。 米国の新聞紙は，日本と比較にならないほど広告売上に大きく依存している。ちょっと古い2004年のデータであるが，広告売上は482億ドルで，販売売上（Circulation Expenditures）は110億ドルであった。広告売上が販売売上の4.38倍もあるのだ。 傾向として今後，新聞紙（プ
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: テレビでは、放送と通信の融合など当面ありえない
ポッドキャスティングの受信ソフトにこのバナーのアドレスを登録すると、番組が更新された時に自動でダウンロードされ、より便利にお楽しみいただけます。詳しくはこちら。 「放送と通信の融合」という言葉を耳にするようになって久しいが、わたしはテレビの領域でこの「放送と通信の融合」が起こることは、当面はないだろうと考えている。 その根拠は２つ。１つは、現在はメディア変革の過渡期であり、異なるメディア消費の形の層が３層並存する、ということ。もう１つは、「変化は周辺部分から押し寄せてくるもの」だからだ。 くわしく説明しよう。 ▼過渡期に並存するメディア消費の３層 前著「次世代広告テクノロジー」の中でも書いたが、わたしは日本社会にはメディア消費の違いから三層が共存しているのではないか、と考えている。 最初の層は、年齢的には５０代以上だろうか。１０年前とメディア消費の形がそう変化していない層だ。１０年前
H-Yamaguchi.net: 「アルファブロガーに聞く」で話を聞きにいった話
もともと先方からの訪問を受けるはずだったのだが、今、職場は入試期間中のため関係者以外立ち入り禁止になっている。で、こちらから出向くことにしてみた。私としては、この機会に新聞社の中を見てやれ話を聞いてやれという社会科見学ノリで（ほらこないだ日テレも行ったしさ）ほいほいと出かけたわけだ。 こちらが受けたインタビューのほうは、まあよくある話だし、記事のほうを見ていただければよいかと。今回の企画の趣旨からみても、編集意図に沿って発言を恣意的に切り貼りするということはなさそうだし（参考）、そのあたりデジタルメディア局の方々は安心できそうだし。そもそもたいしたことはしゃべってない。というわけで、話を聞いた話に絞る。 話を聞くといえば、やはりネット界隈では最近とみに話題の多い毎日新聞。やはり話題はアレとかアレとかだな（関連記事ということで、これとこれを挙げとく）。すでにGIGAZINEでやってることとか
ガ島通信 - 朝日・日経・読売、業務提携の意味
週刊ダイヤモンドが「スクープ」として報じた朝日＋日経＋読売＝ANY構想が正式に発表されました（MSNサンケイニュースが記者会見を詳しく報じています）。3社は（１）インターネット分野での共同事業（２）販売事業分野での業務提携（３）災害時等の新聞発行の相互援助を行うとのことで、新事業のため民法上の組合を設立して、数億円規模の事業費は3社で均等に負担するとのこと。インターネットでの提携、ニュースポータルを前面に押し出した内容になっており、注目も集まっているようですが、新聞業界にとっては配達など分野での業務提携のほうが衝撃が大きいでしょう。 新聞社にとってネットビジネスへの取り組みは急務とはいえ、紙に比べれば規模は小さく経営にとっての重要性はまだまだ低いのが現状です。記者会見では、日経の杉田亮毅社長が、販売だけでなく、新聞制作の代行、印刷の代行、輸送支援にも触れており、いままで手をつけていなかった
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裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始
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