【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に「インドがロシアからの原油購入をやめると聞いた」と語り「本当かどうか分からないが、良い一歩だ」と述べた。

米ゴールドマン・サックスは３日、北海ブレント先物価格について、２０２５年第４・四半期に１バレル当たり平均６４ドル、２６年には５６ドルになるという予想を据え置いたが、最近の情勢からベースライン予想に対するリスクの幅が拡大するとみている。写真はロシアのタタルスタン共和国で７月撮影（２０２５年　ロイター） [ロンドン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領はこのほど、対ロシア制裁の発動期限を突如として前倒しし、ロシアの原油輸出についてこれまでで最も厳しい制裁の早急導入をちらつかせた。市場はこれまでのところトランプ氏の「脅し」を本気とは受け取っていない。しかし制裁の規模は大きく、投資家はこの重大なテールリスクを織り込み始める必要があるかもしれない。 ２８日にスコットランドでスターマー英首相と並んで会見したトランプ氏は、ロシアが１０－１２日以内にウクライナとの停戦に合意しなければ追加制裁を科すと表

EV（電気自動車）用電池の主要原料であるリチウムの相場下落が止まらない。世界的な供給増加に、需要の伸びが伴っていないのが原因だ。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの6月18日時点の取引価格は1トン当たり平均6万500元（約122万円）と1年前より37.6％下落。同日の最低取引価格は6万元（約121万円）の大台を割り込んだ。 2025年の年初と比べても、相場はすでに2割近く下がっている。リチウムの需給バランスが短期的に改善する見込みはなく、供給過剰が2030年まで続くと予想する市場調査会社もある。 塩湖かん水の精製原価に接近 リチウムはすべての金属の中で最も軽い元素であり、電池材料として優れた化学的性質を持つ。その化合物である炭酸リチウムと水酸化リチウムは、EV用の車載電池の正極材料として広く使われている。 自然界におけるリチウムは単体では存在せず、塩湖の

ロシアのウクライナ全面侵攻が4年目に突入するなか、ロシアが今なお、西側諸国への化石燃料輸出によって莫大な収益を上げていることが明らかになった。 BBCが分析したデータによると、全面侵攻が2022年2月に始まって以降、ロシアは石油や天然ガスといった炭化水素輸出によって、ウクライナが同盟国から受け取った援助額の3倍以上の収益を得ている。

太陽光パネルを運ぶ作業員＝２０２４年６月１２日、パキスタン・ラホール/Arif Ali/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パキスタンの大都市では太陽光パネルが屋根を覆い、全国各地の村では住居の周囲に点在している。 人口２億４０００万人超のパキスタンは、貧困と経済不安に見舞われながらも、世界有数の急速な太陽光革命のさなかにいる。 超安価な中国製太陽光パネルが押し寄せたことで、パキスタンは太陽光発電の巨大な新市場となっている。気候シンクタンク、エンバーによると、パキスタンは２０２４年に１７ギガワット相当の太陽光パネルを輸入。これは前年の倍以上で、同国は世界第３位の輸入大国となった。 首都イスラマバードに拠点を置くエネルギーシンクタンク、リニューアブルズ・ファーストのプログラムディレクター、ムスタファ・アムジャド氏は、パキスタンを特異だと語る。ベトナムや南アフリカなどの国でも太陽光発

４月２１日、米通商当局は東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。写真はタイ・ウボンラーチャターニー県のダムに設置されたソーラーパネル。２０２１年４月撮影（２０２５年　ロイター/Prapan Chankaew） ［２１日　ロイター］ - 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。

去年12月にリチウムイオン電池が原因とみられる火災が起きた茨城県守谷市にあるごみ処理施設は一部で復旧の見通しが立たず、今年度、ごみ処理の委託などに伴う費用としておよそ5億円の予算を計上したことがわかりました。 守谷市にあるごみ処理施設の「常総環境センター」では去年12月にリチウムイオン電池が原因とみられる火災が起き、4か月以上がたった今も不燃ごみの処理ができない状況が続いています。 このため県外の民間業者に処理を委託していて、屋外のスペースには15日も搬出される前の不燃ごみがおよそ120トン、山のように積まれていました。 民間業者への委託や運搬に伴う費用は昨年度、火災のあとの4か月近くでおよそ1億4500万円にのぼったほか、今年度は1年間で5億127万円の予算を計上したということです。 これらの費用は常総市、取手市、守谷市、つくばみらい市の4市がごみの排出量などに応じて負担しています。 ま

３月３１日、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）の需要が急増しており、米国、日本、中国、欧州などの主要市場で在庫が逼迫していることが関係者の話で明らかになった。写真は２０２２年７月、ニューデリーで披露されたトヨタのアーバンクルーザー・ハイランダー（２０２５年　ロイター/Aditi Shah） ［ニューデリー／オースティン　３１日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabのハイブリッド車（ＨＶ）の需要が急増しており、米国、日本、中国、欧州などの主要市場で在庫が逼迫していることが関係者の話で明らかになった。納入まで数カ月待ちとなるケースも見られる。

売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ

浙江省杭州市の貿易港のふ頭に集結した輸出用の中国製EV（2025年3月18日提供）。(c)CGTN Japanese 【3月21日 CGTN Japanese】英自動車関連調査会社のローモーションの最近の発表によると、欧州連合（EU）による追加関税などの貿易障壁に直面しているにもかかわらず、中国製電気自動車（EV）の2月の売上高は前年同月比76％増でした。中国製EVは依然として世界のEV購入ブームをけん引しています。香港の証券市場ではこの情勢が好感され、14日には中国のEVメーカーの株価が寄り付きから一斉に急騰しました。 ローモーションが12日に発表した業界報告書によれば、EVとプラグインハイブリッド電動車を含む世界の新エネルギー自動車市場は2月に前年同月比49%の成長を実現し、販売台数は120万台に達しました。成長の主たる駆動力は中国市場の好調さで、中国では2月の売上高が前年同月比76%

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがウォール街の嫌われ銘柄に転落している。中国の競合、比亜迪（ＢＹＤ）が５分で充電可能なＥＶシステムを発表したことで、イーロン・マスクの強みだったＥＶにおけるイノベーションでテスラが抜かれたとの見方が出ている。 関連記事：ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム (1) テスラ株は18日の取引で一時6.6％急落。対照的に、ＢＹＤは18日の香港市場で過去最高値を更新した。 同社株の割高なバリュエーションは、絶え間ないイノベーションで常に競合勢の一歩先を行くとの評価が支えてきた経緯があり、今回のＢＹＤの発表は大きな痛手だ。 テスラに対する地合いはすでに、ここ１カ月で悪化していた。主要市場での販売低迷に加え、政治的な影響を強めるマスク氏の存在が株価の重しとなっている。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッ

1930年代から40年代にかけて、アジアの某帝国が石油や鉄鉱石などの資源を得るために戦争をしたことがある。 しかし今回、資源をよこせと言っているのは、なんと、その帝国を圧倒的物量と経済力で叩き潰した天下のアメリカ合衆国なのだ。 太平洋戦争の経緯を思い起こすと、日本人として大変複雑な感情を抱かざるを得ない。 米国の資源の豊かさは、世界有数である。 石油もガスもある。米国では白金族、モリブデン、ベリリウム、ジルコニウム、レアアースとレアメタルも採掘されている。 皮肉なことに、米国のレアアース資源は中国には劣るものの、ウクライナと比べれば圧倒的に巨大である。 どうして、あの豊かな米国が、哀れなほどの資源貧国の大日本帝国みたいな真似をするのか。筆者にはさっぱり分からない。 しかし、それより先に筆者の頭を最初に過った疑問があった。「あれ？　ウクライナにレアアースなんてあったっけ？」というものだ。 ウ

車載半導体メーカーが人員削減に動き出した。背景にあるのは需要低迷により、在庫調整が長引いているためだ。電気自動車（ＥＶ）が急拡大すると車載半導体需要も伸びると見込み、各社はパワー半導体などで供給力強化を急いでいたが、ＥＶ市場の失速が大きな誤算となった。業界では車載半導体の需要回復時期が見通せず、影響がさらに長期化する懸念もある。（小林健人） ルネサスエレクトロニクスは全従業員の数％に当たる最大数百人規模の人員を削減する方針だ。２０２５年春に行う定期昇給も延期する方針で、実施されれば２年連続となる。同社の２４年１２月期連結決算は減収営業減益だった。 ある従業員は「会社からの説明は少ない」と不安を漏らす。また、２年連続の人員削減について「（人員削減を）慣例化しようとしているのではないか」と述べ、「『日本はまだ離職者が少ないが、待遇が悪ければ海外では次々に辞めている』と説明があった。嫌なら辞めれ

でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 所で2014年に国内最後のアルミ精錬所が閉鎖してからはや11年となりまして、ロシアや中国から地金を輸入しないとジュラルミンパネル一枚も作れなくなってる事実は安全保障の観点からもうちょっと知られてもいいのでち。 2025-03-04 19:08:00 でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 地金の形で輸入されるアルミのうち、19%がロシア産。 合金として輸入されるアルミ地金はロシアが21%の中国19%と大変高い割合であることはエネルギー・金属鉱物資源機構の鉱物資源マテリアルフローに示されているのでち。 mric.jogmec.go.jp/news/material_… mric.jogmec.go.jp/wp-content/upl… pic.x.com/coI4vqMjIR 2025-03-05 0

「でももう終わりにしたい。もう十分だ。もう終わりにしたい。だから聞いて頂いて光栄だ。来てくれてありがとう。まもなくイーストルームで会議を開き、合意書に署名する。昼食後に。私たちは、これからランチをとる。また、ほかのことについても話し合う。 ここに来てくれた皆さんに感謝する。胸が躍る瞬間だが、本当に胸が躍る瞬間は彼らが銃撃を止め、合意に至ったときだ。そして、われわれはその合意にかなり近づいていると思う。ゼレンスキー氏に来ていただけて光栄だ。話したいことがあればどうぞ」 「大統領、ありがとう。招待していただき、ありがとう。この文書がウクライナの真の安全保障への第1歩となることを心から願い期待している。われわれの国民や子どもたちのために。 アメリカが支援を止めないことにも期待している。われわれにとって支援の継続は非常に重要だ。インフラや安全保障など詳細についても話し合いたい。なぜならば私はヨーロ

米テスラ株、２カ月半で４割安　マスク氏嫌われ販売急減 時事通信 外経部2025年03月03日17時41分配信 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２月２０日、メリーランド州オクソンヒル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が、昨年１２月中旬に付けた史上最高値から２カ月半で４割安と急落している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の関係の近さが好材料視されて一時急騰したが、既に値上がり分が帳消しに。むしろ米欧でマスク氏への嫌悪からテスラ車販売が急減しているとみられ、株価を押し下げている。 トランプ米政権、「政府縮小」に本腰　大量解雇計画の策定指示 ２月２８日は前日終値比４％高の２９２．９８ドルで引けた。昨年１１月の大統領選投開票日明けに２９０ドル近辺だった株価は、１２月中旬に一時４９０ドル近くまで上昇。これ以降は下落基調