パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。 パナソニックは、急速に｢家電メーカー｣からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議｢re:invent 2018｣の会場で開かれた。 ｢もはやモノを売るのではない。管理を売る｣ そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。｢Vieureka（ビューレカ）｣と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？ パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏に話を聞い

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来

ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に｢いつかアマゾンは潰れる｣と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 ｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 ｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣ 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが

ソフトバンクの孫正義会長（左）とトヨタの豊田章男社長。豊田社長は壇上で｢未来は決して一人ではつくれない。志を同じくする仲間とつくるものだ｣と語った。 REUTERS/Issei Kato 10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが共同記者会見で提携を発表してから、両社の狙いや提携の意義について、数多くの記事が公開され、さまざまな見方がオンライン上を飛び交いました。 時価総額で国内1位と2位のトップ企業が手を組むというのだから、それも無理はありません。確かに従来の発想では｢ありえない組み合わせ｣でしょう。しかし、この世紀の提携が持つ意義は、両社が組むことそのものだけではありません。 決定的に重要なのは、クルマ、IT、電機、通信、電力、エネルギー、金融などのさまざまな業種が融合し、｢全産業の秩序を激変させる異業種戦争の攻防｣が始まる号砲が鳴らされたことなのです。 ソフトバンクは以前から、｢Bit

アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利

主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス｢DMM Okan(DMM おかん）｣を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行は、労働集約型の業態のため、人材の確保は業界全体でハードルとなっている。 依頼がいつもいっぱい ｢依頼を何日出しても来てもらえないんです。何とかまた来てくれませんか｣ DMM おかんで、家事代行の仕事をする大学院生の藤崎理香さん（仮名、23）は、2017年の年末、大掃除に行った先の家庭から

佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ and 川村 力 ［専門編集委員］ Jul. 25, 2018, 05:00 AM ビジネス, 政治 56,493 2018年7月23日、日本の観測史上最高となる41.1℃の気温を埼玉県熊谷市で記録した。同じく、東京・青梅市でも気温は40℃まで上昇し、国内の主要都市は災害級の熱波に襲われた。 記録的な猛暑は冷房による電力需要を急増させる。首都圏に電気を供給する東京電力ホールディングスは、7月23日の最大電力を5694万キロワット（kW）と予想。東電のピーク時の供給力の93％に相当し、｢やや厳しい状況｣と、同社のホームページで伝えていた。 東日本大震災が起きた2011年3月以降、東電は原子力発電なき電力供給を続けているが、首都圏は停電なきまま、2018年の異例の夏を乗り越えられるのか？また、2020年の東京五輪期間中の首都圏の電力需要はどれほど押し上げられ、東電

6月29日。戦後最大の労働時間規制の緩和となる｢高度プロフェッショナル制度｣（高プロ）が国会で可決・成立した。 休憩・休息時間の付与なし、深夜労働、休日労働に関する労働時間規制が全て外され、もちろん残業代も発生しない。 制度の対象者は｢高度の専門的知識等｣があり、年収が1000万円超の人である。 法律には｢高度の専門的知識等｣がある人と書いてあるだけで、野党が具体的な業務とは何かを追及しても政府は｢法案成立後の省令で検討する｣と言うだけで明かされなかった。 ただし、法案提出の根拠となった厚労省の審議会の報告書には｢金融商品の開発、金融商品のディーリング、アナリスト（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等｣が例示されている。だが高度の専門的知識を持つ人は金融業やコンサルタント業だけではないし、全ての業種にい

アメリカは、常に変わろうとしている。その動きが表面化し始めた。 無名の女性活動家アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（28）が、ニューヨーク市クィーンズ区で行われた6月26日の民主党下院議員予備選挙で、10期当選の重鎮ジョン・クローリー（56）を得票率58％で破った。2018年の中間選挙前に、民主党選出の下院議員を絞り込むもので、コルテスの選挙資金は、クローリーの10分の1という戦いだった。しかし、有権者は、彼女を選んだ。 ~ “We meet a machine with a movement. That is what we have done today.” @Ocasio2018 looks up at @NY1 screen and realizes how big her lead is. #NY14 pic.twitter.com/SFSLQPqTXP — Pat Kiern

多様な働き方の推進に向け、官民が足並みを揃えようとする中、これまで“無法地帯”といってもいいほど野放しにされてきたフリーランスと企業の関係が変わろうとしている。 人生100年時代には、企業の寿命より個人の労働期間が長くなると言われ、｢フリーランスとして働く｣ことはより身近な選択肢になっていく。 個人と企業がよりよい関係を築くために必要な知識やスキルとは？ これからどんな法整備が求められるのか？ Business Insider Japan統括編集長の浜田敬子が、実際にフリーランスとして活躍する4人から本音を聞いた。 スピーカー・プロフィール 北健一：ジャーナリスト／出版労連書記次長 出版・ネット関連で働くクリエイターの組合・出版ネッツの委員長を経て出版労連書記次長に。本職はフリーランスのジャーナリスト。組合では報酬・代金不払い、契約打ち切り、ハラスメントなどの労働相談も担当。著書に『電通事

｢会社は学校じゃねぇんだよ｣という言葉が流行った。今ではドラマになっている。画一的に並べられた椅子に固定され、個性を出せず、一方的な授業を浴びせられる毎日に辟易としていた若者たちにとっては、｢会社は学校じゃない｣という言葉は希望の言葉に聞こえるはずだ。 だが、果たして本当にそうだろうか。 ここでいう学校というものが、思考と行動の自由がなく、違いが迫害される個性を殺す箱だったとするならば、僕は会社は学校以上に“学校”なのではないかと思えてならない。 事実、筆者は学校の画一的な雰囲気が苦手だった。 元々、幼少期にモンテッソーリ教育を受けたこともあり、理解が早かった。小学校の時、授業ですでに理解していることを、延々と座らせ続けられ、一方的に語られる時間は地獄だった。 私はその先のページにどんな問題があるのかパラパラと見ていた。先生は言う。｢今は◯◯ページです。協調性がないわね｣と。 仕方なく私は

宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 11, 2018, 07:00 PM 政治 40,575 北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。 なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。｢非核化｣はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）： 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか？ 佐藤優さん（以下、佐藤）：日本と中

前田将多さん（42）：電通出身のクリエイティブ・ディレクター、コラムニスト、スナワチ代表、著書に『広告業界という無法地帯へ』など三浦崇宏さん(34) ：博報堂出身のクリエイティブ・ディレクター、株式会社GO代表 仮名、レイナさん（20代) ：電通子会社入社2年目のプロデューサー 仮名、マヤさん（20代）：博報堂入社5年内 ｢10時退社｣を｢アホか｣と思ったけど… ——電通新入社員だった高橋まつりさんの過労死事件は大きな衝撃でした。長時間労働に代表されるブラックな働き方は、もう一切なしという風潮について、それぞれどのように受け止めていますか。 前田将多さん（以下、前田）：僕、はじめね、電通が午後10時に電気を消すって言い出したときに｢アホか｣と思ったんですよ。だけど今、現役で電通にいる後輩なんかの話を聞くと、いったん10時というゴールを目指して終わらせる努力をするから、結果的によかったんじゃ

米トイザらスは、国内700以上の全店舗を売却もしくは閉店する構えだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 これにより、アメリカのトイザらスで働く3万3000人が職を失う可能性がある。 同社は2017年9月に連邦破産法11条の適用を申請していた。 米トイザらスは、国内の全店舗を売却もしくは閉店する構えだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、Business Insiderが確認した。 CEOのデーブ・ブランドン氏は14日（現地時間）、同社の従業員に対し、夕方にも破産裁判所に清算を申請する準備を進めていると伝えた。 アメリカ国内700以上の店舗と、ニュージャージー州ウェインにある本社で働くトイザらスの従業員3万3000人の今後の雇用は不透明だ（少なくとも60日間の猶予は与えられるだろうが）。 ブランドン氏は破たんの原因について、例年なら6億ドルはあったクリスマス商戦の売り上げが半分以

学校法人｢森友学園｣への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では、改めて公文書のあり方が問われている。決裁文書の改ざんという事態をどう見るのか。日本での公文書の管理はどうなっているのか。情報公開制度の活用を広める活動をし、公文書管理に詳しいNPO法人｢情報公開クリアリングハウス理事長｣理事長の三木由希子さんに聞いた。 —— 今回の公文書の改ざんの問題を、｢森友問題｣として読み解くのではなく、行政文書全体のあり方として考えることが必要だと言われています。 三木：財務省に限らず、役所には｢記録に残っていると不都合｣｢記録にあっても出したくない｣類の文書はあります。今回の｢森友学園に対する国有地払い下げに関する決裁文書｣は、まさにその一例。そもそも、この払い下げの経緯を、政府が洗いざらい全て話したとしても、おそらく国民の理解は得られないし、批判の対象となるでしょう。なぜならば、そもそもの契約内

福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ作品に関わる。音楽とアニメという2つのライセンスビジネスの現場経験を活かし、世界に通用する新時代のプロデューサー教育を試みている。

ロス・ストアーズの店内は悲惨に見えるかもしれない。だが、アナリストたちは同店を｢小売業の宝｣と呼ぶ。 Business Insider/Hayley Peterson ロス・ストアーズ（Ross Stores）は、アメリカのT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンだ。同社の売り上げは好調だ。 小売業が低迷する中、同社は数少ない明るい材料だ。 だが、バージニア州リッチモンドにあるロス・ストアーズを訪ねると、たくさんの商品が乱雑に置かれていた。 モルガン・スタンレーのアナリストたちが｢小売業の宝｣や｢希少な存在｣と呼ぶ企業がアメリカにある。業界全体が低迷する中、好調な売り上げで成長を続けるロス・ストアーズだ。 同社はT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンで、2010年以来、500店以上を新規出店してきた。アメリカでは現在、1600以上の

NASAの木星探査機ジュノーから見た木星の大赤斑（2017年7月10日）。 NASA/SwRI/MSSS/Gerald Eichstädt/Seán Doran NASAが10億ドルを投じた木星探査機ジュノー（Juno）は2017年7月、大赤斑の上空を飛行した。 この探査によって、これまでになくこの巨大な嵐に接近した画像が手に入った。 しかし、惑星科学者たちは大赤斑（Great Red Spot）は間もなく縮小し、20～30年以内に｢Great Red Memory（大赤斑の跡）｣へと消滅していくだろうと考えている。 海王星の特徴的な嵐も消えつつある。 木星の大赤斑は、今のうちにじっくり見ておこう。この巨大な嵐は縮小していて、わたしたちが生きている間にも記憶の彼方へと消えていく可能性がある。 NASAが10億ドルを投じた木星探査機ジュノーは2017年7月、この大赤斑の素晴らしい姿を写真に捉

Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ

アイスランドにある、構造プレートの割れ目にまたがるハイカー。 Ariane Hoehne/Shutterstock.com 地質学者たちは2018年、大きな地震が2017年の約2倍発生すると予測している。 なぜなら、地球の自転速度がやや低下し、赤道を微妙に収縮させているからだという。 赤道が収縮することで、構造プレートが押し合いになるため、地震が頻発しやすくなる。 2018年に入って、世界各地で地震が相次いでいる。 これまでで最も大きな地震は1月23日の早朝（現地時間）、アラスカ湾の沖合約174マイル（約280キロメートル）の海底で発生した。地震の規模はマグニチュード7.9だった。 そのわずか3時間前には、インドネシアのビヌアンゲウン（Binuangeun）の海岸から25マイル（約40キロメートル）と離れない場所で、マグニチュード6.0の地震が発生。この地域は｢環太平洋火山帯｣と呼ばれる、