予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ　Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ

＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも

＜いま、牛肉の代替になり得るとして期待を集めるのが昆虫食。なかでもコオロギは......。本誌10/16号「『儲かるエコ』の新潮流 サーキュラー・エコノミー」特集より、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の最新20事例のひとつを紹介＞ ※本誌10/16号は「『儲かるエコ』の新潮流 サーキュラー・エコノミー」特集。企業は儲かり、国家財政は潤い、地球は救われる――。「サーキュラー・エコノミー」とは何か、どの程度の具体性と実力があるのか、そして既に取り組まれている20のビジネス・アイデアとは？ 肉食、特に牛肉が環境に優しくないことは、今や常識。その代替食になり得るとして、期待されているのが昆虫だ。例えばコオロギは100グラム当たりのタンパク質量は牛とほぼ同じ。一方、牛の体重を１キロ増やすのに必要な水が1500リットルなのに対し、コオロギは1リットルだ。CO2（二酸化炭素）排出も少量で済む。 欧

米中関係が悪化すると日本にすり寄ってくるのは中国の常套手段だ。安倍総理の公式訪中を延ばして日本を焦らせ、日本側から会いたいと言わせることにも成功した。中国が日本を必要としている時に日本はどうすべきか？ 米中関係が悪化すれば日本に「微笑む」中国の悪い癖 米中関係が悪化すれば日本にすり寄ってくるのは、国交正常化以来の中国の悪い癖だ。必ずと言っていいほど同じ行動を取る。 1989年6月4日の天安門事件によって中国は、アメリカを中心とする西側諸国によって厳しい経済封鎖を受けたのだが、それを最初に破ったのは日本だった。 鄧小平は直ちに部下を使って、日本の政財界に働きかけて日中友好の重要性を説き、微笑みかけてきた。 すると、同年7月に開催された先進国首脳会議（アルシュ・サミット）で日本の当時の宇野首相は「中国を孤立させるべきではない」と主張し、1991年には海部首相の時に円借款を再開し、西側諸国から背

＜韓国での国際観艦式を前に炎上した「旗」論議――海上自衛隊は式典への参加を見送ると発表したが......＞ 当然といえば当然の話だった。10月10～14日に韓国・済州島で開かれる国際観艦式をめぐって、海上自衛隊が論議の波に襲われるのは......。 15カ国の艦船が集う国際観艦式は、参加国の海軍間の協調促進を目的とするもの。太平洋地域で中国が海軍力を高め、大国としての存在感を強めるなか、その象徴的（もしかしたら作戦的にも）重要性は増している。 論議の的になっていたのは、日本の法律と国際ルールに従って海上自衛隊の艦船が掲げる旭日旗だ。韓国海軍は参加国に対し、10月11日に行われる海上パレードの際、自衛艦旗である旭日旗を含めて軍艦旗は掲揚せず、自国と韓国の国旗を掲げるよう要請。旭日旗を掲げた自衛艦は歓迎しないとの意向も示した。 韓国人にとって旭日旗は20世紀前半、特に第二次大戦中の日本による支

９月１日、中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。カラチで９月撮影（２０１８年　ロイター/Akhtar Soomro） 中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。 大都市カラチと北西部ペシャワルを結ぶ全長1872キロの鉄道路線（ML－1）改修プロジェクトは、当初予算が82億ドル（約9300億円）に上る、中国の「一帯一路」イニシアチブにおけるパキスタン最大のプロジェクトだ。 だが、同国のラシッド鉄道相は1日、債務負担を避けるため国内での鉄道プロジェクト予算を20億

カリフォルニアの別の場所では、熱波や乾燥で山火事が猛威を振るっている（ロサンゼルスの観光名所グリフィス天文台そばで起きた山火事、7月10日）　Patrick T. Fallon-REUTERS ＜カリフォルニア州南部のインペリアル郡で、普通雨など降らない48度の気温のなかで降雨を記録。これはいったい何を意味するのか＞ カリフォルニア州のインペリアル郡で7月24日、世界の観測史上最も「熱い雨」が観測された。 この時の気温は48.3度。気象の専門家ジェフ・マスターズによると、これは降雨時としては観測史上最高気温、つまり「hottest rain」だという。地球温暖化と一連の異常気象がもたらした珍現象の一つである。 あまりに暑いなかで雨が降ったため、ある住民は胸が苦しくなったと証言する。「呼吸をするのも苦しいほどだった」 マスターズは、「ウェザー・アンダーグラウンド」というブログの共同創設者。天

Ｊ・ピーター・ファム （大西洋協議会アフリカセンター所長） アブドゥル・サラム・ベロ （同アフリカセンター客員フェロー） ブバカールシド・バリー （世界銀行アフリカグループⅡ理事長） ＜巨額投資の「思惑」を警戒し過ぎる必要はない――地域の発展と世界経済の起爆剤にするための方法＞ 9月3～4日に北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で習近平（シー・チンピン）国家主席は、アフリカに3年間で600億ドルの経済支援を行い、最貧国の債務返済を一部免除すると表明した。前回15年のFOCACで表明した支援と同額で、アメリカの対アフリカの融資や投資を大きく上回る。 FOCACは00年から3年に1回、中国がアフリカ諸国の首脳らを招いて開催している。当初はアフリカ経済の小さなプレーヤーにすぎなかった中国だが、今や中国とアフリカの貿易額は2000億ドル近くに上る。 中国からの経済支援は00～

中国ではそのうち、小学生の間での密告が始まるかもしれない　(c)2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜最近、大学教員が学生の密告で除名・処罰される事件が続き、キャンパス内での密告の流行をみんな怖がっている＞ 今年の夏休み期間中、「密告をしないことは守るべき人生の最低線だ」という文章が中国のSNS上で話題になった。名門・中国人民大学の呉暁求（ウー・シアオチウ）副学長が今年夏の卒業式で卒業生に語った言葉で、多くの人々の共感を得て大量にシェアされている。近頃、大学教員が学生の密告で大学側から除名・処罰される事件が続き、キャンパス内での密告文化の流行をみんな怖がっているのだ。 北京建築大学の教員は、授業中ずっと携帯をいじっている学生たちの態度に怒り、日本人学生の勤勉さを例に挙げて、「あなたたちも頑張らないと日本に負けて劣等民族になるよ！

＜少子高齢化と長引く経済の低迷でロシアの年金制度は破綻寸前。しかし改革を実行すれば餓死者も出かねない＞ 2005年秋のこと。前年の選挙で再選を果たしたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国民から寄せられるさまざまな質問に答えるテレビ番組に出演した。番組の終わり近く、中年女性が切実な問いを投げ掛けた。政府は年金の受給開始年齢の引き上げを検討しているというが、大統領はどうお考えか。 これは重要な質問だった。プーチンが00年の就任以来、一貫して高い支持率を誇ってきたのも、1つには退職者にきちんと年金を支給し、老後の生活に対する国民の不安を払拭してきたからだ。前任者のボリス・エリツィンの時代には年金の支給が滞ることは珍しくなかった。 プーチンはテレビカメラを真っすぐ見据えた。「私は退職年齢の引き上げには反対だ」。人さし指を左右に振って、そう言い放つ。「私が大統領である限り、そんな決定は下されない

＜欧米で極右と極左の衝突が相次いでいる。両者に共通するのは、国家を信頼せず、自分の手で正義を執行しようとする危険な「自警主義」だ＞ 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。 ケムニッツ暴動の顛末 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ（ア

＜建国70周年の記念行事のために「忠誠の資金」の上納を求められ、困窮した国民の間で「戦争待望論」が再び頭をもたげつつある＞ 毎年9月9日は北朝鮮の建国記念日（9.9節）だ。今年は建国70周年ということもあり、当局はかなりの気合を入れて関連行事、事業の準備を進めているようだが、北朝鮮国民はそのしわ寄せで生活が成り立たないような状況に追い込まれている。 羅先（ラソン）にある中朝合弁企業に勤める咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、今月の給料を受け取って驚愕した。300元のはずなのに100元しかもらえなかったからだ。（100元は約1600円） 「事前の説明がないままに『忠誠の資金』の名目で天引きされてしまった」（情報筋） 北朝鮮当局は、建国70周年を控えて関連行事を盛大に開くことを計画しているようだ。それのみならず、建国記念日を飾る高級リゾート「元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸

＜ビジネスに革命を起こすと期待された技術だが、低価格化でトラブルが相次ぎ、投資家離れも深刻＞（写真は15年にベルリンの見本市で頭蓋骨を作製する３Ｄプリンター） 14年１月３日は、３Ｄプリンター業界にとって記念すべき日だった。３Ｄシステムズとストラタシスという業界大手２社の株が創業以来ほぼ30年ぶりの最高値を記録し、３Ｄプリント技術への期待はこれ以上ないほど膨らんでいた。 多くの人がこう考えた。この技術が製造業に民主化をもたらし、消費者は家庭で自由にカスタマイズした製品を作れるようになる。小売店は無意味になり、消費者は好きなブランドのウェブサイトから商品のファイルをダウンロードし、数分でプリントできる。商品価格は大幅に下がり、国際貿易赤字は逆転し、倫理的に問題がありそうだったサプライチェーンは不要になり、環境への計り知れない負荷も抑えられるだろう......。 だが14年１月３日は、大手２社

ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった（NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領）　Reinhard Krause-REUTERS ＜トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ＞ 7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直

プラスチック廃棄物の9割がわずか10河川から発生している Plastic Ocean-United Nations-Youtube ＜ドイツの研究によると、海洋に流出しているプラスチック廃棄物のおよそ9割が、わずか10の河川から流れ込んでいる＞ プラスチック廃棄物が海洋に流出し、海洋生態系を脅かすようになって久しい。現在も、世界全体で1年間に800万トン規模のプラスチック廃棄物が海洋に流れ込んでいるとみられている。 それでは、これらのプラスチック廃棄物は、いったいどこから海洋に流れ込んでいるのだろうか。 独ヘルムホルツ環境研究センター（UFZ）の研究プロジェクトによると、海洋に流出しているプラスチック廃棄物のおよそ9割が、わずか10の河川から流れ込んでいるという。 10の河川とは... その流出源として挙げられているのが、中国の長江、黄河、海河、珠江、中国とロシアとの国境付近を流れるアムー

女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない　Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな

５月２５日、サウジアラビアのサルマン国王（写真）は、今後政府事業についてドイツ企業を新規契約先として選定することを禁止する勅令を発した。独週刊誌シュピーゲルが報じた。４月撮影。サウジ王室提供（２０１８年　ロイター） サウジアラビアのサルマン国王は、今後政府事業についてドイツ企業を新規契約先として選定することを禁止する勅令を発した。独週刊誌シュピーゲルが２５日、情報源を明らかにせず報じた。 ドイツの中東政策を巡るサウジのいら立ちが続いていることがうかがえる。シュピーゲルによると、シーメンスやバイエル、ダイムラーといったドイツ主要企業が打撃を受ける公算が大きい。 サウジとドイツの関係は緊張状態が続いており、昨年にはドイツの当時のガブリエル外相によるレバノンに関する発言をきっかけにサウジが駐独大使を召還した。 ドイツ連邦統計局のデータに基づくと、同国にとってサウジは重要な貿易相手国で昨年の輸出額

＜再び2017年当時の瀬戸際外交に逆戻り――違うのは北朝鮮が中国との関係を強化したことだけ＞ ドナルド・トランプ米大統領が5月24日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談をキャンセルした。 米CNNなどテレビニュースは一斉にこのニュースを伝え、ちょうど議会公聴会に出席したマイク・ポンペオ国務長官の発言を中継で報じた。ポンペオはCIA（米中央情報局）長官時代から2度、金正恩に会うなど、重要な役割を担っていた。 公聴会の冒頭、ポンペオは、マスコミですでに報じられていたトランプ大統領から金正恩への書簡を読み上げた。 その中でトランプは会談をキャンセルする理由を、北朝鮮の「激しい怒りと、あらわな敵意」と挙げている。具体的には、トランプは24日に北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が発表した「米国は会談の部屋で私たちと向き合うか、もしくは、核と核のぶつかり合いで向き合う

南シナ海で行った演習でミサイルを発射したZ−9ヘリ（5月11日、正確な場所は明かされていない）　Gao Hongwei/China Military Online ＜戦闘機編隊が台湾島上空を周回。台湾の高速砲艦を想定した演習も＞ 中国が4月に南シナ海と台湾海峡で行った実弾演習は台湾に対する警告であり、必要ならば武力で台湾を併合するという意思表示だと、中国当局者が語った。 中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は「一つの中国」原則を認めない台湾への締め付けを強めており、南シナ海で史上最大規模の観艦式を実施するなど、このところ盛んに軍事力を誇示している。中国の国務院台湾事務弁公室の安峰山（アン・フォンシャン）報道官は5月16日の記者会見で、一連の軍事演習は「二つの中国」に固執する台湾当局に対するメッセージだと語った。 「（軍事演習は）『台湾独立』を目指す分離主義一派とその活動に対する強い警告で

＜アメリカの外食サービスでわかりにくいチップ制度を廃止しようという動きがあるが、最低賃金やハラスメントなどの問題がからんでうまく行っていない＞ 2014年前後からニューヨークやサンフランシスコなどの高級レストランでは、アメリカで長く根付いていた「チップ制」を廃止する動きが始まっていました。その背景には様々な理由があります。 1）サービスの質によってお客が金額を決めるチップ制では、従業員の収入が安定しないので固定給100％にした方が、人材が定着するであろうこと。 2）一部の悪質な店などで、100％サービス要員に還元すべきチップを店側が横領していた例もあり、業界の透明性を高めたい。 3）客にしてみれば、チップ金額の計算が面倒なのでチップ込みの金額の方が親切。 4）チップ制のない国からの訪問客が、チップを払い忘れるトラブルが増えていたが、これを避けるため。 といった理由が、廃止の背景にはありまし