中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳

今年1月4日に米国で出版されたトランプ政権の内幕を描いた『炎と怒り』──。発売から2カ月近く経つが、今も米アマゾン・ドット･コムの政治分野では書籍売り上げランキングで上位3位を下らない。 トランプ政権が発足した2017年1月からホワイトハウス一階ロビーのカウチに陣取り、200件以上の取材を経て『炎と怒り』を書いたという米ジャーナリストのマイケル･ウォルフ氏へのインタビュー。第2回は、ウォルフ氏が本で伝えようとしたこと、そして次々に人材が去るトランプ政権が今後どこへ向かうとみているのかをお届けする。 マイケル・ウォルフ（Michael Wolff）氏 ジャーナリスト 1953年米ニュージャージー州生まれ。父親は広告営業マンで母は地元紙の記者だった。米コロンビア大学を経て、米バッサー大学を卒業。コロンビア大学時代に米ニューヨークタイムズ（NYT）紙のコピーボーイをする。74年雑誌「New Yo

福井県小浜市にあるスーパー「ハーツわかさ」。2017年12月中旬の昼下がり、店内には買い物カートを押して売り場を回る高齢女性の姿があった。それだけなら普通の光景だが、後ろにはつかず離れずの距離で見守る若い男性の姿。しかも会話の内容から察するに、どうやら家族ではない……。 ハーツわかさで15年から定期的に開かれている「買い物リハビリ」の最中なのだ。高齢者はスーパー2階に併設する日帰り介護施設「小浜きらめき」の利用者。買い物を見守るのは同施設のスタッフだ。70代女性は「孫が遊びに来るからお菓子を買っておかないと」と楽しそう。小浜きらめきの茶谷佳秀・統括施設長は「両手が袋でいっぱいになるまで買う利用者もいる」と話す。 スーパーと介護施設。これら両方を運営しているのが、福井県民生活協同組合だ。同県は全国平均を上回るペースで少子高齢化が進み、介護施設のニーズが高まっている。一方、自力で買い物できる消

今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？　自爆？　天のいたずら？　はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め

－略－　塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。　－略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－　野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚

橘 玲（たちばな・あきら）氏 作家、59歳。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎）が30万部を超えるベストセラーになる。2016年の著書『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）は50万部を超え、「新書大賞2017」に選ばれる。昨年11月には女性読者に向けた『専業主婦は2億円損をする』（マガジンハウス）が話題を呼ぶ。近著に『80's エイティーズ』（太田出版）、『国家破産はこわくない』（講談社+α文庫）。 世の中には、老後を見据えた退職時の必要貯蓄残高にまつわる俗説が多く出回っています。誰もが関心を持つのでしょうが、一番大事な視点が欠けています。 そもそもなぜ、仕事を「60歳で卒業」しなければならないのでしょうか。「老後資金は60歳までに貯めないといけない」などというルールはありません。世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本では、「定年退職まで頑張って働き、退職金と年金を元

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

海外の先端技術に狙いを定めた軍民融合戦略 中国の軍民融合の脅威が確実に押し寄せている。 中国は「製造強国」を目指して、2015年5月に「中国製造2025」計画を発表した。そこに明記されているいくつかの戦略の中で、最も警戒すべきは「軍民融合戦略」だ。すなわち、軍事・民間の融合を促進して、製造業の水準を引き上げる戦略である。そして、そのターゲットとして次世代IT、ロボット、新材料、バイオ医薬など、10の重点分野を掲げている。 露骨に、軍事力強化のために、海外の先端技術を導入した民生技術を活用することをうたっているのだ。 炭素繊維や工作機械、パワー半導体など、民生技術でも機微な（センシティブな）技術は広範に軍事分野に活用されており、「軍民両用（デュアル・ユース）」の重要性が世界的に高まっている。例えば、炭素繊維は、ウラン濃縮用の高性能遠心分離機やミサイルの構造材料に不可欠だ。そういう中で、中国の

先週、日本の経済界の訪中団が李克強首相や国家発展改革委員会首脳などと会談した。久々に日中関係が改善の兆しを見せている中で、日本の経済界も今後のビジネスチャンスに内心期待を抱きつつの訪中であった。最大の関心は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がビジネスチャンスになるかだ。しかしそこには大きな課題も横たわっている。 一帯一路には選択的協力 そもそも、中国から欧州までの陸路・海路をカバーする経済開発構想である「一帯一路」は、日本企業にとってビジネスチャンスではあるものの、実際はどう対応していいか決めかねているのが正直なところだ。 一帯一路に込められた、中国の覇権主義的な意図は明確である。従って、スリランカなどに見られる、軍事的意図での港湾整備などは警戒すべきだ。またタイなどでの鉄道整備のように、日本企業が中国企業と激しく受注を競っている分野では協力できないのは明らかである。受入国側も、日中を競わせ

11月9日の当コラム「環境改善か下剋上か、EVシフトの先の業界勢力」に対して、「参考になった」という賛同を9割近く得た。各種の新聞でも、毎日と言ってよいほど電動化政策やそれにまつわるビジネスモデル、電池関連などの記事が掲載されている。それだけ話題性があることと、社会の大きな関心事項であることを物語っているのだろう。 今回は、最近の車載電池に関する話題を、国別にまとめてみる。 投資戦略が大きく異なる日本勢の動向 本年、日本の電池事業会社2社の経営権が中国の投資ファンドであるGSRに移った。一つは、2007年に日産自動車とNECが合弁で立ち上げたオートモーティブエナジーサプライ（AESC）である。日産が競争力に疑問をもち、外部調達を基本とする戦略に方針転換したことで、AESCの身売りが決まった。 AESCは、身売り先に関して日本、韓国、台湾、中国などの各企業と、時間をかけて交渉してきたようだが

目黒真司（めぐろ・しんじ）氏 1994年、広島銀行に入行。1996年ポプラ入社。2008年に社長就任。創業者である目黒俊治会長の娘婿にあたる。47歳。 現在のコンビニエンスストア業界をどうご覧になっていますか。 目黒真司氏（以下、目黒）：自分も業界に入って20年、ずっと現場を駆けずり回って来ました。社長になってからもそろそろ10年たちますので、業界の流れは理解しているつもりです。やはり大きいのは、大手チェーンの寡占が進んでいる事実です。これは裏返せば、お客にとっての選択肢が減っているということです。 消費者がセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3チェーンしか選べなくなっている、ということですね。 目黒：いえ、我々にとってお客さんというのは、お店に来ていただいて商品を買ってもらう消費者もそうなのですが、店舗運営をしてくださるオーナーさんですね。事業主さんが加盟できるチェーンの選択

当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

中国が全面的にICO（仮想通貨発行による資金調達）の禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20％ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のビットコイン大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ（BTCチャイナ）は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、ICOは締め出されることになる。 26億元以上が凍結・払い戻しに 改めて説明すると、仮